すべての記事

欧州証券市場監督局(ESMA)が、MiCA(暗号資産市場規制)の認可を得た暗号資産カストディ(資産保管)業者を対象に、運用体制の抜き打ち一斉調査を開始。「ライセンスはスタート地点であってゴールではない」と業界関係者。認可さえ取れば安泰、という時代は終わりを告げた。

ステーブルコインで決済される株価指数・為替連動の「無期限契約」取引が、2026年上半期だけで1.1兆ドル(約170兆円)を突破。もはや「億り人」の道具ではなく、機関マネーの主戦場になりつつある。

米アンソロピック社が英金融行動監視機構(FCA)の規制サンドボックス第2弾に参加。応募社数は前回比51%増の199社と過熱、スコティッシュ・ウィドウズなど大手金融機関も名乗りを上げた。

トランプ大統領のメディア企業TMTGが、暗号資産取引所クリプト・ドットコムとの巨大提携を土壇場で解消。行き先はエネルギー企業TAEとの合併——その裏には「規制」より生々しい理由があった。

信託・ETF・クローズドエンド型ファンドの暗号資産ビットコイン保有量がこの3カ月で1割減少。企業の「ビットコイン財務戦略」も曲がり角、コインベース・プレミアムは過去最長の93日連続マイナスに。

トランプ政権肝いりの暗号資産市場構造法案「CLARITY法」、与野党対立で今夏の採決が消滅。規制の空白に苦しむ米国を尻目に、香港とシンガポールがここぞとばかりにアジアの暗号資産ハブとしての地位固めに動き出した。

暗号資産大手ギャラクシー・デジタルが発表した2026年4-6月期決算は、まさかの巨額赤字だった。売上高はアナリスト予想を大きく下回り、株価は発表直後に急落。だが決算資料を読み解くと、意外にも経営陣は強気の姿勢を崩していない。その理由とは――。

米国上場のビットコイン現物ETFに、まさかの資金舞い戻り。裏では人気ハードウェアウォレット「コールドカード」から205億円規模とみられる暗号資産が消えていた。「自分の資産は自分で守る」が絶対正義だった業界に、いま静かな地殻変動が起きている。

海賊ゲーム「パイレーツ・ネーション」を手がけ、一時はイーサリアムのガス消費量で業界トップを走った注目スタジオが、事業継続を断念。コードとアートは無償公開へ。

台湾の金融監督管理委員会(FSC)が、暗号資産交換業者間の国内送金すべてにトラベルルールを適用する方針を発表。3万台湾ドル(約14万6000円)を超えると、送金者の生年月日や住所まで開示対象になる。

国際送金で急拡大する「ステーブルコイン」決済。最大の壁とされてきた"本人確認"に、決済大手マスターカードがついに本腰を入れる。18億ドル(約2839億円)を投じたBVNK買収から一夜明けての新展開だ。

ビットコインが600万円台まで沈む中、大口保有者「クジラ」たちの財布はむしろ膨らんでいた。イーサリアムも、リップル(XRP)も――。オンチェーン分析大手クリプトクアントが読み解く、暗号資産市場「底打ち」のシグナルとは。

NY株式市場でS&P500種指数が史上最高値を更新する中、ビットコイン(BTC)だけが2日連続で完全に蚊帳の外。1BTC＝6万4000ドル(約1010万円)近辺から動けない一方、地味な"オールドマネー"こと金(ゴールド)は中国マネーの猛烈な流入を追い風に、1オンス4200ドル台(約66万円)へと6週間ぶりの高値を更新した。この明暗を分けたものは何か。

欧州証券市場監督局(ESMA)が7月31日、暗号資産市場規則「MiCA(ミカ)」の登録リストを更新した。ドイツの協同組合銀行やフランスのスタートアップなど12社が新たに名を連ね、認可済み事業者数はついに321社へ。その一方、イタリア当局に目をつけられた3社は「要注意リスト」入りという結果に――。

API利用や記事購読の代金を、AIが自分の"財布"から自動で払う――そんな近未来をにらんだ新サービスを、世界的なネットインフラ企業クラウドフレアが打ち出した。決済にはステーブルコインを使う計画で、コインベース発の技術「x402」も活用するという。

アンソロピック社の"門外不出"AIを手にできるのはごく一部の選ばれし企業だけ。一方でハッカーはAIを武器に攻撃を加速させ、大手取引所や資産管理会社が次々と被害に。「守る側」と「攻める側」、非対称なAI軍拡競争の内幕に迫る。

FBI(米連邦捜査局)の現役監督官が、内部システムを悪用して「敵対国」に紐づく暗号資産ウォレットの認証情報を盗み出し、自分の財布に横流ししていた——。総額約1億5700万円にのぼるこの着服劇の裏には、まさかのChatGPT相談まであった。

本物そっくりの"偽物NFT"に大金を溶かす人が続出中——。日本のガチャガチャ文化にヒントを得た新型プロトコルが、わずか4日でイーサリアムのガス代消費量トップに躍り出た。仕掛け人は「次の大物」と豪語するが、その実態は巧妙なギャンブル商法か、それとも本物の新市場なのか。

米SECへの提出資料で明らかになった。7月27日から8月2日にかけてビットコイン1,638枚(約165億円相当)を売却したストラテジー社。優先株STRCの配当支払いと自社株買いの原資に充てたというが、これで"虎の子"BTC放出は今年3度目。ドル準備高は積み増したというものの、STRC株価は目標の1割安に沈んだまま。

クラーケン最高セキュリティ責任者が「業界全体への警鐘」と断罪——「乱数生成」というブラックボックスの中で、いったい何が起きていたのか

金融庁から2度にわたり警告を受けていた大手暗号資産取引所「ビットゲット(Bitget)」が、ついに日本市場からの全面撤退を発表。11月1日から段階的に口座を制限し、年末までに残ったポジションは問答無用で強制決済されるという。日本人ユーザーの資産はどうなるのか——。

弱気相場からの脱出はあるか——。有力リサーチ会社が提示した"魔法のライン"63,000ドル(約993万円)に、暗号資産界隈が色めき立っている。だが手放しには喜べない。マイナーによる9950億円規模ともされる"隠れ売り圧力"、そしてFRBの一手とイラン情勢という二つの爆弾が、ビットコインの行方を握っている。

総資産約1300兆円を運用する世界最大の資産運用会社ブラックロックが、ステーブルコインの裏付け資産として使える米国債トークン化ファンドを2本発表した。今年施行された米国「GENIUS法」への対応を見据えた動きだ。

1ドル=164円という40年ぶりの円安水準で発動された日米協調介入。だがその舞台裏では「円キャリートレード崩壊」という時限爆弾が静かにカウントダウンを刻んでいた——暗号資産市場を待ち受ける、なんとも皮肉な結末とは。

暗号資産の"爆買い王"が、またしても動いた。イーサ財務戦略で知られる米ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズが先週、イーサ1万399枚を追加取得。保有総額はついに約1兆7180億円(109億ドル)に達した。狙うのは流通量の"5%"──その常軌を逸した戦略の全貌に迫る。

賭けの契約を提供する予測市場「カルシー」は違法ギャンブルなのか、合法のデリバティブなのか——。ニューヨーク州の提訴を止めようとした商品先物取引委員会(CFTC)の緊急申し立てを、ラコフ判事が却下。連邦と州の"縄張り争い"は8月7日(金)、次の山場を迎える。

7週間ぶりに90ドル（約1万4200円）の大台を回復したストラテジーの優先株「STRC」。だがその華々しい復活劇の舞台裏では、ビットコイン1638枚の"叩き売り"に、総額数百億円規模の自社株買い――財務不安を打ち消すべく会社が繰り出した"延命策"の全貌に迫った。

確認された被害額は1億ドル（約157億円）超。1596枚ものビットコインが、3度にわたる“襲撃の波”で根こそぎ奪われた。ギャラクシー・リサーチの最新報告書が暴いた、暗号資産界を震撼させる前代未聞の大量盗難劇——。その手口と、いまだ動かぬ“9割”の謎に迫る。

決済業界の"黒船"マスターカードが、ステーブルコインのインフラ企業BVNKを約2840億円で買収完了。あのコインベースが2025年秋、20億ドル(約3150億円)で買おうとして破談になった"因縁の企業"を、老舗決済大手がかっさらった。暗号資産をめぐる覇権争いは、いよいよ新たな局面に突入する——。

スマホ界の巨人が正面衝突――。米アップルがメッセージアプリ「テレグラム」を突如「App Store」から消し去った衝撃の理由とは。関連トークン「グラム」は一時1.32ドル（約208円）まで急落。だが、その後まさかの展開が待っていた。

「オレのビットコインは全部売る」――米CNBCの名物ホスト、ジム・クレイマー氏が量子コンピューターへの恐怖からまさかの"狼狽売り"を宣言。だが、当たらない予想で知られるこの男のこと、価格はむしろ上昇し、暗号資産界隈は「逆張りクレイマー、今回も無敗」と大はしゃぎ。その裏では、巨額を動かす"クジラ"が約1576億円分をひっそりと移動させていた――。

昨年、630億円もの巨額資金をかき集めたはずの米ナスダック上場企業が、この先1年ももたないかもしれない ── SECに提出された1枚の書類が、その"火の車"ぶりを白日の下にさらした。手元資金はまさかの4億円。虎の子のトークンは、9割超が跡形もなく吹き飛んでいた。

ビットコインは約977万円前後をさまよいながら、8月相場入りした。40年ぶり円安を力ずくで押し返した米財務省の異例の介入、4日連続で被害が広がるコールドカードの巨額流出、そしてアナリストが口を揃える“赤い8月”——今週、暗号資産マーケットを揺るがす5つのポイントを、一気に読み解く。

エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が共同創業した暗号資産マイニング企業「アメリカン・ビットコイン」。第2四半期に過去最高となる932ビットコインを掘り当てたにもかかわらず、赤字はいっこうに止まらない。株価はナスダックの上場基準スレスレまで沈み、ついに"15株を1株"にまとめる荒業に打って出た――。トランプ・ブランドの看板の裏で、いったい何が起きているのか。

米議会が暗号資産のルール整備を「先送り」する公算が一気に濃厚となった。運用大手バーンスタインは、上院の"サボり"がビットコインをもう一段下へ叩き落とす恐れを指摘。市場に走る「反射的な売り」の恐怖とは。だが、この頓挫が逆に"塞翁が馬"となる筋書きも——。

金(ゴールド)価格が史上最高値を更新し、トークン化ゴールドの需要は今年、爆発的に膨れ上がった。だが——その大半は、DeFi(分散型金融)の世界で一切"働いて"いなかった。レッドストーンの新報告書が白日の下にさらした、笑うに笑えない「採用ギャップ」の全貌とは。

「あなたの収入を"引き伸ばす"」——甘い言葉で個人投資家を誘い込んだマイケル・セイラー。だが看板商品の優先株STRCは、額面100ドル（約1万5600円）を大きく下回ったまま7月を終えた。年8.22億ドル（約1兆2823億円）の巨額赤字を抱えるビットコイン企業に、いま何が起きているのか。数字が語る"不都合な真実"を追った。

ビットコインやNFTを巡るトラブルが急増するなか、"揉め事解決のプロ集団"がついに動いた。法律・技術・学界の精鋭を結集した『Web3パネル』とは、一体何者なのか——。

ブロックチェーン分析大手チェイナリシスの最新報告書で衝撃の実態が判明した。世界40万超の「ウォレット」がブロックチェーン上の"賭け"に殺到し、W杯関連の取引は全体の6割超を独占。南極を除く全大陸から人々が群がっていたのだ——。

敵と味方が手を組んだ——。共和党のティリス議員と民主党のガレゴ議員が、トランプ政権に暗号資産法案の"倫理規定"修正を要求。狙いはズバリ、大統領による業界支配の封じ込めだ。60票の壁を前に、水面下でうごめく駆け引きの全内容を追った。

ビットコインがまたも急落。しかも本場アメリカのコインベースでは、価格が世界の取引所より"安いまま"という異常が続いている。その日数、実に77日連続——過去に例のない最長記録だ。この不気味なサインの裏で、米国の機関投資家たちが静かに進める"売り逃げ"の実態に迫る。

ビットコインをひたすら買い集める“暗号資産版・打ち出の小槌”ストラテジー。ところが4〜6月期決算は、まさかの巨額赤字に転落した。虎の子のビットコインを密かに“売却”していた事実も判明。約5890億円もの現金をせっせと積み上げる同社の、その胸算用とは——。

米著名投資会社アーク・インベストのアナリストが放った衝撃の予測——。いまや暗号資産アプリの収益の実に約8割を、ハイパーリキッド、パンプ・ドット・ファン、エテナのわずか3社が牛耳っているというのだ。ビットメックス、ビットマートといった老舗取引所が相次いで"店じまい"を表明するなか、業界は合併、破産、買収の嵐へ——。だが当のアナリストは、この地獄絵図を「超強気材料」と言い放った。