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ステーブルコインを使った海外送金は、従来の送金サービスに比べて手数料を約84%削減できることが明らかになった。新興国では送金時間も数分に短縮される一方、国によっては決済の成功率に課題が残っている。

タイ警察は、国際犯罪組織の資金洗浄に関与した疑いで、中国当局から指名手配されていた37歳の中国人の男を逮捕した。組織の取引総額は約119億円に上り、暗号資産や外貨の交換に133以上の口座が使われていた疑いがある。

世界的な株価指数算出会社MSCIが、新たな銘柄選定ルールを導入した。ビットコインを大量保有するストラテジーやメタプラネットなどが指数から除外される可能性があり、連動する投資ファンドによる大量売却が懸念されている。

362件のウォレットを調べ、残高のある口座を勝手に使用。「テスト用だから」と自ら正当化したオープンAIの研究用モデルは、最終報告でも支出に触れなかった。発覚まで約3カ月を要した事案が、自律型AIの管理に課題を突きつけている。

マスターカードが「Global Money Platform」を発表。買収したBVNKの技術を活用し、企業が独自の決済システムを構築することなく、ステーブルコインの保有・両替・送金・カード決済を提供できるようにする。競合ビザとの競争も激化しそうだ。

ステーブルコイン法案を推進していたボー・ハインズ氏が、テザーとの取引で630万ドルを受け取った会社の持ち分を保有していたと米紙が報道。最初の支払いは政権在職中だったという。同氏はその後、テザー米国部門のトップに就いた。

ホワイトハウスの暗号資産評議会で、最後に残っていたパトリック・ウィット事務局長が退任する。幹部の離脱が相次ぎ、指導部に空白が生じる一方、暗号資産市場のルール整備を目指すクラリティ法案も上院で足踏みしている。

米国の物価上昇が、ビットコイン相場に冷や水を浴びせた。9月の米生産者物価指数（PPI）は市場予想を大きく上回り、ビットコインは一時8万ドル（約1264万円）を割り込んだ。次の焦点は7万8000ドル（約1232万円）前後の攻防。強気相場は踏みとどまれるのか。

株価が低迷するなか、暗号資産の買い増しを進める。米ナスダック上場のトロン社が、最大2億ドル（約316億円）の株式売却枠を届け出た。すでに約374億円相当のTRXを保有し、毎日の購入に加えて追加資金の調達を図る。

暗号資産の包括法案が米議会で足踏みするなか、規制当局が独自のルールづくりを加速している。ところが、SECとCFTCの委員は合わせてわずか3人。SECでは規則変更により、条件次第で1人の委員が規制を決められる体制となった。

メタプラネットが無利息の転換社債を発行し、約236億円を借入金の返済、約283億円を自社株買いに充てる。株価が1年で半値以下に沈むなか、ビットコインの保有を維持しながら財務構造の改善を図る。

人の操作なしに、AIが家電から家電へと感染を広げる――。アンソロピックは、小型AIが数カ月後にも市販のネット接続機器で自己増殖する能力を獲得する可能性を指摘した。一括して止める「中心」がないことが、対策を難しくするという。

暗号資産系の政治団体が共和党支援に投じたカネは約86億円。民主党支援の2倍を超える。「その偏りが、法案成立のカギを握る民主党を遠ざけた」——民主党の重鎮、アンドリュー・クオモ元ニューヨーク州知事が業界の"賭け方"に異議を唱えた。

トランプ政権が総額60億ドル(約9500億円)超の科学振興策をぶち上げた。目玉は誤り耐性量子コンピューターの開発コンペ。だがその技術は、暗号資産を守る"鍵"を揺るがしかねない諸刃の剣でもある。

暗号資産取引所FTXを破綻に追い込んだサム・バンクマン=フリード（SBF）と、当時の恋人キャロライン・エリソン。2人を描く全8話のネットフリックスドラマの予告編が公開された。禁錮25年の"天才"と、法廷で彼に不利な証言をした元恋人の物語が、11月19日に世界配信される。

EUの暗号資産規制「MiCA」に適合しないステーブルコインを巡り、欧州証券市場監督局が新たな指針を公表した。顧客資産の保管や送付も対象とし、既存の保有分への対応期限は2027年1月8日。コインベースは対象顧客に10月30日までの出金を求めている。

サークルが、SAPの支援を受けるテレイナと提携。企業が日常的に使う財務ソフトから、ステーブルコインのUSDCとEURCを送受信できるようにする。世界の商取引の84％を担うというSAPのエコシステムを足場に、企業決済への浸透を図る。

米国のビットコイン現物ETFで4億8490万ドルの純流出が発生し、10月の資金収支は流出超過に転じた。イーサリアム現物ETFも7営業日連続の純流出となった。

ニア（NEAR）がステラを抜き、暗号資産の時価総額トップ20に浮上した。ニア・インテンツの累計取引高は310億ドル（約4兆8980億円）を突破。米国ではNEARに連動する初の現物上場商品も登場している。

サムスンウォレットが米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」の送金に対応する。対象は米国のギャラクシー端末8200万台。本人確認を済ませれば、海外の対応ウォレットや60カ国超の対象銀行口座に送金でき、銀行口座では現地通貨で受け取れる。

トランプ一族が支援するWLFIが、ステーブルコイン「USD1」の決済利用を広げる。決済基盤を手がけるメッシュと提携し、今四半期中に加盟店網への展開を予定。USD1の発行を自社で担う構想も明かした。

証券の引き渡しと代金の支払いを一度に処理し、どちらか一方だけが実行される事故を防ぐ。ソラナ財団が、金融機関向けのオープンソース決済プログラム「Solana DvP」を発表した。

韓国では2027年2月、株式や債券、ファンドをブロックチェーン上で扱う「トークン化証券」の新制度が始まる。市場開拓を狙うセキュリタイズは、韓国IT大手LG CNSとの提携で一足早く動き出した。

運用資産約5兆5300億円を抱える投資大手ブレバン・ハワードが、リップル・プライムの清算・融資サービスを採用。暗号資産と伝統金融をまたぐ機関投資家ビジネスで、リップルが攻勢を強める。

米国の現物ビットコインETFに投資マネーが戻った。一方、イーサETFからは約319億円が流出。暗号資産ETFの間で、鮮明な明暗が浮かび上がっている。

米商品先物取引委員会（CFTC）が、個人向け暗号資産取引の規制づくりに乗り出した。だが金融改革団体ベター・マーケッツは、個人投資家保護を使命としないCFTCでは安全網が弱くなりかねないと警鐘を鳴らしている。

世界最大の暗号資産取引所バイナンスから、わずか1週間で2万3137BTCが流出した。3年超ぶりの高水準だ。一方、「クジラ」と呼ばれる大口投資家は、買い待機資金となるステーブルコインの入金を40％増やしている。ビットコインは長引くレンジ相場を抜け出すのか。

ウィンクルボス兄弟が支援するZcash（ZEC）の価格連動型ETFが、米証券取引委員会（SEC）に登録届出書を提出した。実物のZECを直接保有し、ナスダックへの上場を目指す。

パジー・ペンギンズの親会社イグルーが開発したイーサリアムのレイヤー2「アブストラクト」が、2026年12月15日にネットワークを停止する。消費者向け暗号資産に注力したものの、プロダクト・マーケット・フィットを見つけられず、事業モデルの継続は困難と判断した。

ステーブルコイン決済インフラ企業レインが、ニューヨークを拠点とする国法信託銀行「レイン・ナショナル・トラスト・バンク」の設立を米通貨監督庁（OCC）に申請した。暗号資産・決済企業による銀行認可取得の動きが相次いでいる。

中国の組織犯罪ネットワークが、北朝鮮のハッカー集団ラザルス・グループのために、複数の暗号資産ハッキングで盗まれた10億ドル（約1580億円）超を資金洗浄していたと、ブロックチェーン調査会社のザックXBTが指摘した。

暗号資産業界の擁護団体クリプト・カウンシル・フォー・イノベーション（CCI）が、米通貨監督庁（OCC）による暗号資産企業への国法信託銀行認可を支持した。米独立系コミュニティ銀行協会（ICBA）がOCCを提訴したことについて、CCIは「イノベーションを阻止しようとする試み」と批判している。

ビットコインは2026年第3四半期に43％上昇し、2017年以来の好調な四半期となった。一方、米国債利回りが5％を超える中、リスク資産への資金流入には逆風が強まっている。米雇用統計の悪化で10月の利上げ観測は後退したものの、上昇継続は容易ではないとの見方が出ている。

S&Pグローバル・レーティングスが、暗号資産のレンディング・ボールト向けに新たなリスク評価制度を開始した。9月時点で預入額は約100億ドル（約1兆5000億円）に達しており、6つのリスク要因を評価する。

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、議会による法整備がなくても、トランプ大統領の指示に基づいて暗号資産規制を進める方針を表明した。暗号資産企業がCFTCの監督下で事業を展開できる新たな制度を提案した。

決済インフラ企業モダン・トレジャリーが、ステーブルコインや法定通貨のカストディ・送金サービスを提供する米国の国法信託銀行設立に向け、米通貨監督庁（OCC）に申請した。