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米国の暗号資産市場構造法案は9月にも上院で審議される見通しだ。しかし、倫理規定やステーブルコイン利回りを巡る協議は難航しており、拙速な採決を警戒する声が上がっている。

引退返上を宣言したアーサー・ヘイズ氏が、AIエージェント向け決済ネットワークを開発するフロップ・ラボを率いる。独自トークン「FLOP」の大規模エアドロップを2026年第4四半期に実施し、2027年初頭のネットワーク始動を目指すという。

コインベースのブライアン・アームストロングCEOら暗号資産業界の大物を従え、トランプ米大統領がCLARITY法案の早期成立を迫った。だが上院では、トランプ一族と暗号資産ビジネスの「利益相反」をめぐる火種がくすぶっている。

東京証券取引所に上場するメタプラネットが、ビットコイン財務戦略を米国へ広げる。ナスダック上場のスーパーリーグ・エンタープライズに2100BTCと現金250万ドルを拠出し、経営権を握る計画だ。同社は「スーパープラネット」に社名を変え、米国市場での資金調達と買収の足場となる。

ビットコインは約1000万円を挟んで足踏みを続けている。長期相場の分水嶺とされる200週移動平均線を再び割り込み、チャートは2022年の弱気相場と不気味なほど似てきた。米国の金融政策、日本の金利上昇、そしてクジラの取引所送金――今週のBTCを揺さぶる5つのポイントを追う。

米上院は9月、CLARITY法の討論終結採決を行う見通しだ。だが、年末までに残された審議日は、中間選挙前の14日と選挙後の22日を合わせてもわずか36日。トランプ大統領をめぐる倫理規定など、難題は積み残されたままだ。

コインベースとリップルを主要な資金源とするフェアシェイク系PACが、フロリダ州の民主党候補を落選させるための広告に200万ドル超を支出した。候補者本人は暗号資産政策で明確な立場を示しておらず、巨額支出の狙いは明らかになっていない。

米議会で暗号資産市場のルールを定める「CLARITY法案」が足踏みするなか、SECが独自の規制案を打ち出した。企業には最大7500万ドル（約120億円）のトークン発行を認める一方、財務情報の開示と継続報告を求める。だが、将来の政権による“ちゃぶ台返し”を防ぐには、なお議会による法制化が欠かせない。

破綻した暗号資産レンディング大手セルシウスの元CEO、アレックス・マシンスキー氏が求めた有罪判決と刑期の取り消しに、米検察が「根拠なし」と真っ向から反論した。本人は弁護士を付けず、FTXや元側近に責任を向けている。

米議会で暗号資産市場のルールを定めるCLARITY法案が足踏みするなか、CFTCが独自に規制整備を進める構えを見せた。SECも新ルールを検討しており、議会の“夏休み”を横目に二大規制当局が動き始めている。

米上院が審議を8月休会明けまで先送りするなか、ホワイトハウスは9月可決の方針を崩していない。ただ、トランプ氏を巡る倫理規定やステーブルコイン報酬をめぐり、民主党や銀行業界との対立が残る。

トム・リー氏率いるビットマインは、イーサを9926ETH買い増し、保有量を約582万ETHまで積み上げた。イーサリアム全供給量の約4.8％を握り、目標の「5％」まであと一歩。一方、含み損は約1兆3440億円。それでも同社が買い続ける理由は、年間約459億円を見込むステーキング収益にある。

トランプ米大統領と3人の息子が関わるワールド・リバティ・フィナンシャルが、米銀行監督当局からナショナル・トラスト・バンク設立の条件付き承認を得た。ドル連動型ステーブルコイン「USD1」の発行や暗号資産の保管を自前で手掛ける道が開く一方、米議会ではトランプ一族の利益相反や、アラブ首長国連邦（UAE）資本との関係を巡る追及が激しさを増している。

ブラックロックが支援する資産トークン化大手セキュリタイズ。運用資産は過去最高を記録した一方、売上高は市場予想に届かず、赤字も約35億円に膨らんだ。

オーストリア金融市場庁は、暗号資産プラットフォームのビットパンダに7万ユーロの制裁金を科した。暗号資産の白書を期限までに提出せず、広告表示にも不備があったという。同庁が公表したMiCA違反の確定処分としては初めてとなる。

AIを動かす計算能力を、原油や電力のように先物市場で売買する時代が迫っている。CMEグループは10月5日の取引開始を目指すが、米規制当局が一般から意見を募る準備に入り、計画がずれ込む可能性も浮上した。

ビットコインは週明けに2％上昇し、6万4000ドル台を奪回した。一方、米株は下落し、安全資産の金に資金が向かった。トランプ米大統領がホルムズ海峡を巡ってオマーンへの軍事行動を示唆しても、原油市場は冷静だった。ただし、資金調達率は20カ月ぶりの高水準に達しており、「ロングの積み上がり」には警戒が必要だ。

米移民・関税執行局（ICE）が、競争入札を経ずにブロックチェーン分析企業TRMラボへ約152億円の契約を発注した。ライバルのチェイナリシスは、この判断が「恣意的で不合理だ」と主張。暗号資産取引を追跡する政府案件をめぐり、業界大手2社の争いが法廷に持ち込まれた。

ナスダック上場企業グリーンレーンが進める「BERA集中型」の暗号資産財務戦略に、大きな含み損が生じた。取得原価7000万ドル（約111億3000万円）に対し、6月末の公正価値は1640万ドル（約26億800万円）。その差額は約85億5000万円に達する。

スロベニア中央銀行の監督を受ける電子マネー機関ディナーロが、EUのMiCA電子マネートークン発行体リストに加わった。同国企業の掲載は初めて。認可済み暗号資産サービス提供者は325社となる一方、チェコのアルトリフトは名簿から姿を消した。

ジェミナイの2026年第2四半期売上高は前年同期比37％増となった。一方、暗号資産取引の低迷やクレジットカード関連の不正被害が重荷となり、純損失は約172億円に膨らんだ。

日本発のビットコイン集中投資企業・メタプラネットが5,014BTC(約512億円相当)を一斉移動させ、一部で「売却したのでは」との憶測が浮上した。だがCEOのサイモン・ゲロビッチ氏は即座に火消しに走り、「単なる管理業務。売却は一切ない」と一蹴。移動にかかったコストは、まさかの1,270円――。

クラーケンやレジャーなど暗号資産大手が結束し、AI開発大手に緊急要請。攻撃側だけが"最強のAI"を使いこなす現状に、業界が危機感をあらわにした。

イーサリアム財団が量子コンピューター時代に備えた次世代技術「ポセイドン・ハッシュ関数」の採用を見送り、実績あるSHAやBLAKEに切り替える方針を固めた。研究者ジャスティン・ドレイク氏が明らかにした。背景にあるのは、暗号技術「SNARKs(スナーク)」の急速な進化だ。

ブロックチェーン企業「フィギュア・テクノロジー・ソリューションズ」が第2四半期決算を発表。ローン仲介取扱高は前年同期比132%増の43億ドル(約6837億円)、純利益は192%増の8700万ドル(約138億円)に達し、絶好調ぶりを見せつけた。

米証券取引委員会(SEC)が8月14日に予定していた暗号資産オファリングの新ルールを審議する公開会合を、前日になって突然取りやめていたことが判明した。理由は「予期せぬ日程調整の問題」の一言のみ。折しも米上院は暗号資産業界の包括的な規制枠組みを定める「クラリティ法」の採決を見送ったまま8月の休会入り。ワシントンの規制動向は、またも足踏み状態に陥っている。

2025年10月に2000万円台の最高値を付けたビットコイン(BTC)。スワン・ビットコインのコリー・クリップステンCEOが本誌取材に応じ、「相場は10月に底を打つ」と大胆予想を展開した。想定される底値はまさかの900万円台、最悪843万円まで沈む可能性も浮上。一方でアルトコインについては「基本的にもう終わっている」と切り捨てた。

欧州中央銀行(ECB)が発表した最新調査で、ネット決済に暗号資産を採用するユーロ圏企業はわずか0.2%にとどまることが明らかになった。現金は相変わらず92%という圧倒的な支持を集め、モバイル決済もこの1年で36%から68%へと倍増。「次世代の決済手段」と持て囃されてきた暗号資産だが、現場ではほぼ黙殺されている実態が浮き彫りとなった。

2027年の実装を目指す次期大型アップグレード「ヘゴタ」。開発者たちが66件もの改善提案(EIP)をふるいにかけ、採用機能の絞り込み作業に入った。焦点となっているのは、暗号資産の送金における"プライバシー"の抜本強化だ。

バイナンス・リサーチの最新調査で、Z世代トレーダーの取引高の4分の1をETFが占めていることが判明。個別株を一度も売ったことがない口座も2割超と、慎重すぎる投資スタイルが浮き彫りになった。

投資家1300人超から集めた巨額資金の大半を運用実態なきまま溶かし、CEO自らは約81億円を私的に着服。米SECとCFTCが相次いで提訴に踏み切った

暗号資産ならぬ"賭けアプリ"として急成長してきた「カルシ」。だが米ワシントン州は「それは賭博だ」と判断した。9月2日までに全面撤退を迫られる同社の"言い分"とは。

米暗号資産規制の柱「CLARITY法」、成立への道のりは絶望的に。ギャラクシー・デジタルは可決確率をわずか10%まで下方修正した。

中国発「マイニング大移動」から一巡、儲からないビットコイン採掘に見切りをつける大手が続出。電気とサーバーをAI向けデータセンターに回す動きが、業界地図を静かに塗り替えている。

三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンク4社が、日本国債のレポ取引を暗号資産と同じブロックチェーン技術に乗せる実証実験を開始した。金融庁のお墨付きを得た"国債のオンチェーン化"は、銀行間の巨大な資金の流れをどう変えるのか。

欧州証券市場監督局(ESMA)が、MiCA(暗号資産市場規制)の認可を得た暗号資産カストディ(資産保管)業者を対象に、運用体制の抜き打ち一斉調査を開始。「ライセンスはスタート地点であってゴールではない」と業界関係者。認可さえ取れば安泰、という時代は終わりを告げた。

ステーブルコインで決済される株価指数・為替連動の「無期限契約」取引が、2026年上半期だけで1.1兆ドル(約170兆円)を突破。もはや「億り人」の道具ではなく、機関マネーの主戦場になりつつある。

米アンソロピック社が英金融行動監視機構(FCA)の規制サンドボックス第2弾に参加。応募社数は前回比51%増の199社と過熱、スコティッシュ・ウィドウズなど大手金融機関も名乗りを上げた。

トランプ大統領のメディア企業TMTGが、暗号資産取引所クリプト・ドットコムとの巨大提携を土壇場で解消。行き先はエネルギー企業TAEとの合併——その裏には「規制」より生々しい理由があった。

信託・ETF・クローズドエンド型ファンドの暗号資産ビットコイン保有量がこの3カ月で1割減少。企業の「ビットコイン財務戦略」も曲がり角、コインベース・プレミアムは過去最長の93日連続マイナスに。

トランプ政権肝いりの暗号資産市場構造法案「CLARITY法」、与野党対立で今夏の採決が消滅。規制の空白に苦しむ米国を尻目に、香港とシンガポールがここぞとばかりにアジアの暗号資産ハブとしての地位固めに動き出した。

暗号資産大手ギャラクシー・デジタルが発表した2026年4-6月期決算は、まさかの巨額赤字だった。売上高はアナリスト予想を大きく下回り、株価は発表直後に急落。だが決算資料を読み解くと、意外にも経営陣は強気の姿勢を崩していない。その理由とは――。

米国上場のビットコイン現物ETFに、まさかの資金舞い戻り。裏では人気ハードウェアウォレット「コールドカード」から205億円規模とみられる暗号資産が消えていた。「自分の資産は自分で守る」が絶対正義だった業界に、いま静かな地殻変動が起きている。

海賊ゲーム「パイレーツ・ネーション」を手がけ、一時はイーサリアムのガス消費量で業界トップを走った注目スタジオが、事業継続を断念。コードとアートは無償公開へ。

台湾の金融監督管理委員会(FSC)が、暗号資産交換業者間の国内送金すべてにトラベルルールを適用する方針を発表。3万台湾ドル(約14万6000円)を超えると、送金者の生年月日や住所まで開示対象になる。

国際送金で急拡大する「ステーブルコイン」決済。最大の壁とされてきた"本人確認"に、決済大手マスターカードがついに本腰を入れる。18億ドル(約2839億円)を投じたBVNK買収から一夜明けての新展開だ。

ビットコインが600万円台まで沈む中、大口保有者「クジラ」たちの財布はむしろ膨らんでいた。イーサリアムも、リップル(XRP)も――。オンチェーン分析大手クリプトクアントが読み解く、暗号資産市場「底打ち」のシグナルとは。

NY株式市場でS&P500種指数が史上最高値を更新する中、ビットコイン(BTC)だけが2日連続で完全に蚊帳の外。1BTC＝6万4000ドル(約1010万円)近辺から動けない一方、地味な"オールドマネー"こと金(ゴールド)は中国マネーの猛烈な流入を追い風に、1オンス4200ドル台(約66万円)へと6週間ぶりの高値を更新した。この明暗を分けたものは何か。