CLARITY法、採決を急げば「逆効果」 ステーブルコイン利回りなどで対立続く米国の暗号資産市場構造法案は9月にも上院で審議される見通しだ。しかし、倫理規定やステーブルコイン利回りを巡る協議は難航しており、拙速な採決を警戒する声が上がっている。2026年8月20日Ezra Reguerra
アーサー・ヘイズ氏、AI×暗号資産「フロップ・ラボ」のCEOに就任 2026年末に大型エアドロップへ引退返上を宣言したアーサー・ヘイズ氏が、AIエージェント向け決済ネットワークを開発するフロップ・ラボを率いる。独自トークン「FLOP」の大規模エアドロップを2026年第4四半期に実施し、2027年初頭のネットワーク始動を目指すという。2026年8月20日Zoltan Vardai
トランプ氏、「CLARITY法」の成立を要求「中国に先を越されるな」と上院に圧力コインベースのブライアン・アームストロングCEOら暗号資産業界の大物を従え、トランプ米大統領がCLARITY法案の早期成立を迫った。だが上院では、トランプ一族と暗号資産ビジネスの「利益相反」をめぐる火種がくすぶっている。2026年8月19日Turner Wright
メタプラネット、米国でビットコイン事業を拡大へ 2100BTCと約4億円を投じ米上場企業の経営権取得東京証券取引所に上場するメタプラネットが、ビットコイン財務戦略を米国へ広げる。ナスダック上場のスーパーリーグ・エンタープライズに2100BTCと現金250万ドルを拠出し、経営権を握る計画だ。同社は「スーパープラネット」に社名を変え、米国市場での資金調達と買収の足場となる。2026年8月19日Sam Bourgi
ビットコイン価格は約1000万円 重要な「200週線」割れで2022年の弱気相場が再来かビットコインは約1000万円を挟んで足踏みを続けている。長期相場の分水嶺とされる200週移動平均線を再び割り込み、チャートは2022年の弱気相場と不気味なほど似てきた。米国の金融政策、日本の金利上昇、そしてクジラの取引所送金――今週のBTCを揺さぶる5つのポイントを追う。2026年8月19日William Suberg
CLARITY法、成立に残された審議日はわずか36日 中間選挙でさらに混迷か米上院は9月、CLARITY法の討論終結採決を行う見通しだ。だが、年末までに残された審議日は、中間選挙前の14日と選挙後の22日を合わせてもわずか36日。トランプ大統領をめぐる倫理規定など、難題は積み残されたままだ。2026年8月19日Turner Wright
リップルとコインベース支援のPAC、米民主党候補への反対広告に3億円超コインベースとリップルを主要な資金源とするフェアシェイク系PACが、フロリダ州の民主党候補を落選させるための広告に200万ドル超を支出した。候補者本人は暗号資産政策で明確な立場を示しておらず、巨額支出の狙いは明らかになっていない。2026年8月19日Turner Wright
SEC、暗号資産の新規制案を公表 最大120億円のトークン発行を容認へ米議会で暗号資産市場のルールを定める「CLARITY法案」が足踏みするなか、SECが独自の規制案を打ち出した。企業には最大7500万ドル(約120億円)のトークン発行を認める一方、財務情報の開示と継続報告を求める。だが、将来の政権による“ちゃぶ台返し”を防ぐには、なお議会による法制化が欠かせない。2026年8月19日Turner Wright
セルシウス元CEOの「懲役12年を取り消せ」に米検察が猛反論 約77億円没収、市場取引も永久禁止破綻した暗号資産レンディング大手セルシウスの元CEO、アレックス・マシンスキー氏が求めた有罪判決と刑期の取り消しに、米検察が「根拠なし」と真っ向から反論した。本人は弁護士を付けず、FTXや元側近に責任を向けている。2026年8月19日Turner Wright
CFTC、議会を待たず暗号資産規制へ CLARITY法案の停滞で8月20日に協議米議会で暗号資産市場のルールを定めるCLARITY法案が足踏みするなか、CFTCが独自に規制整備を進める構えを見せた。SECも新ルールを検討しており、議会の“夏休み”を横目に二大規制当局が動き始めている。2026年8月19日Turner Wright
トランプ政権、CLARITY法案の9月可決へ強気 上院先送りも「いつまでも待てない」米上院が審議を8月休会明けまで先送りするなか、ホワイトハウスは9月可決の方針を崩していない。ただ、トランプ氏を巡る倫理規定やステーブルコイン報酬をめぐり、民主党や銀行業界との対立が残る。2026年8月18日Yohan Yun
ビットマイン、イーサリアム全供給量の5%保有目前 582万ETHを抱え「含み損1.3兆円」でも買い増しトム・リー氏率いるビットマインは、イーサを9926ETH買い増し、保有量を約582万ETHまで積み上げた。イーサリアム全供給量の約4.8%を握り、目標の「5%」まであと一歩。一方、含み損は約1兆3440億円。それでも同社が買い続ける理由は、年間約459億円を見込むステーキング収益にある。2026年8月18日Sam Bourgi
トランプ一族の暗号資産会社が「銀行」に? 米OCCがワールド・リバティを条件付き承認、議会は利益相反を猛批判トランプ米大統領と3人の息子が関わるワールド・リバティ・フィナンシャルが、米銀行監督当局からナショナル・トラスト・バンク設立の条件付き承認を得た。ドル連動型ステーブルコイン「USD1」の発行や暗号資産の保管を自前で手掛ける道が開く一方、米議会ではトランプ一族の利益相反や、アラブ首長国連邦(UAE)資本との関係を巡る追及が激しさを増している。2026年8月18日Turner Wright
セキュリタイズ株が16%急落 決算が市場予想を下回り、資産トークン化収益も12%減ブラックロックが支援する資産トークン化大手セキュリタイズ。運用資産は過去最高を記録した一方、売上高は市場予想に届かず、赤字も約35億円に膨らんだ。2026年8月18日Zoltan Vardai
ビットパンダに約1300万円の罰金 EUのMiCA違反、白書提出に不備オーストリア金融市場庁は、暗号資産プラットフォームのビットパンダに7万ユーロの制裁金を科した。暗号資産の白書を期限までに提出せず、広告表示にも不備があったという。同庁が公表したMiCA違反の確定処分としては初めてとなる。2026年8月18日Yohan Yun
AIの「計算力」が原油のように売買される?CFTCが先物取引を審査、CMEは10月開始へAIを動かす計算能力を、原油や電力のように先物市場で売買する時代が迫っている。CMEグループは10月5日の取引開始を目指すが、米規制当局が一般から意見を募る準備に入り、計画がずれ込む可能性も浮上した。2026年8月18日Sam Bourgi
ビットコインが6万4000ドルに回復 トランプ氏の「オマーン爆撃」発言でも原油は動かず、金は上昇ビットコインは週明けに2%上昇し、6万4000ドル台を奪回した。一方、米株は下落し、安全資産の金に資金が向かった。トランプ米大統領がホルムズ海峡を巡ってオマーンへの軍事行動を示唆しても、原油市場は冷静だった。ただし、資金調達率は20カ月ぶりの高水準に達しており、「ロングの積み上がり」には警戒が必要だ。2026年8月18日William Suberg
チェイナリシスが米政府を提訴 ICEによるTRMラボへの約152億円「随意契約」に異議米移民・関税執行局(ICE)が、競争入札を経ずにブロックチェーン分析企業TRMラボへ約152億円の契約を発注した。ライバルのチェイナリシスは、この判断が「恣意的で不合理だ」と主張。暗号資産取引を追跡する政府案件をめぐり、業界大手2社の争いが法廷に持ち込まれた。2026年8月18日Ezra Reguerra
グリーンレーン、111億円で買ったBERAが26億円に暴落 暗号資産の評価額は76.6%減ナスダック上場企業グリーンレーンが進める「BERA集中型」の暗号資産財務戦略に、大きな含み損が生じた。取得原価7000万ドル(約111億3000万円)に対し、6月末の公正価値は1640万ドル(約26億800万円)。その差額は約85億5000万円に達する。2026年8月18日Ezra Reguerra
「MiCA」、スロベニア企業が初登録 ステーブルコイン発行体にディナーロスロベニア中央銀行の監督を受ける電子マネー機関ディナーロが、EUのMiCA電子マネートークン発行体リストに加わった。同国企業の掲載は初めて。認可済み暗号資産サービス提供者は325社となる一方、チェコのアルトリフトは名簿から姿を消した。2026年8月18日Helen Partz
ジェミナイ、売上72億円でも赤字172億円 取引低迷、クレカ収益は231%増ジェミナイの2026年第2四半期売上高は前年同期比37%増となった。一方、暗号資産取引の低迷やクレジットカード関連の不正被害が重荷となり、純損失は約172億円に膨らんだ。2026年8月18日Zoltan Vardai
「ビットコイン売却」報道を全否定 メタプラネットCEOが激白、512億円移動の"真相"とは日本発のビットコイン集中投資企業・メタプラネットが5,014BTC(約512億円相当)を一斉移動させ、一部で「売却したのでは」との憶測が浮上した。だがCEOのサイモン・ゲロビッチ氏は即座に火消しに走り、「単なる管理業務。売却は一切ない」と一蹴。移動にかかったコストは、まさかの1,270円――。2026年8月17日Yohan Yun
ビットコインを守るエンジニアたちが悲鳴 ―― 名だたる暗号資産企業が最先端AIに"特別待遇"を求めたワケクラーケンやレジャーなど暗号資産大手が結束し、AI開発大手に緊急要請。攻撃側だけが"最強のAI"を使いこなす現状に、業界が危機感をあらわにした。2026年8月17日Zoltan Vardai
イーサリアム財団、次世代耐量子暗号「ポセイドン」を断念 SHA・BLAKEに乗り換えへ 実用化は2027年目標イーサリアム財団が量子コンピューター時代に備えた次世代技術「ポセイドン・ハッシュ関数」の採用を見送り、実績あるSHAやBLAKEに切り替える方針を固めた。研究者ジャスティン・ドレイク氏が明らかにした。背景にあるのは、暗号技術「SNARKs(スナーク)」の急速な進化だ。2026年8月17日Ezra Reguerra
米フィギュア、ローン仲介ビジネスで荒稼ぎ 四半期純利益がほぼ3倍の138億円に急増ブロックチェーン企業「フィギュア・テクノロジー・ソリューションズ」が第2四半期決算を発表。ローン仲介取扱高は前年同期比132%増の43億ドル(約6837億円)、純利益は192%増の8700万ドル(約138億円)に達し、絶好調ぶりを見せつけた。2026年8月17日Ezra Reguerra
SEC、暗号資産の新規制ルール会合を"直前中止" 議会も法案採決を先送りで規制は堂々巡り米証券取引委員会(SEC)が8月14日に予定していた暗号資産オファリングの新ルールを審議する公開会合を、前日になって突然取りやめていたことが判明した。理由は「予期せぬ日程調整の問題」の一言のみ。折しも米上院は暗号資産業界の包括的な規制枠組みを定める「クラリティ法」の採決を見送ったまま8月の休会入り。ワシントンの規制動向は、またも足踏み状態に陥っている。2026年8月17日Zoltan Vardai
ビットコイン、10月に「大底」説浮上 想定レンジは900万円台 スワン・ビットコインCEO「アルトコインは死んだも同然」2025年10月に2000万円台の最高値を付けたビットコイン(BTC)。スワン・ビットコインのコリー・クリップステンCEOが本誌取材に応じ、「相場は10月に底を打つ」と大胆予想を展開した。想定される底値はまさかの900万円台、最悪843万円まで沈む可能性も浮上。一方でアルトコインについては「基本的にもう終わっている」と切り捨てた。2026年8月17日Zoltan Vardai
暗号資産、ユーロ圏企業のわずか0.2%しか受け付けず 現金92%・スマホ決済68%との差は歴然 ECB衝撃調査欧州中央銀行(ECB)が発表した最新調査で、ネット決済に暗号資産を採用するユーロ圏企業はわずか0.2%にとどまることが明らかになった。現金は相変わらず92%という圧倒的な支持を集め、モバイル決済もこの1年で36%から68%へと倍増。「次世代の決済手段」と持て囃されてきた暗号資産だが、現場ではほぼ黙殺されている実態が浮き彫りとなった。2026年8月17日Helen Partz
イーサリアム次の大型アップグレード「ヘゴタ」始動、66の改善案から絞り込みへ 狙いは暗号資産の"匿名送金"2027年の実装を目指す次期大型アップグレード「ヘゴタ」。開発者たちが66件もの改善提案(EIP)をふるいにかけ、採用機能の絞り込み作業に入った。焦点となっているのは、暗号資産の送金における"プライバシー"の抜本強化だ。2026年8月17日Zoltan Vardai
Z世代は「売らない」投資家だった バイナンス調査で判明、暗号資産取引所ユーザーのETF人気が急拡大バイナンス・リサーチの最新調査で、Z世代トレーダーの取引高の4分の1をETFが占めていることが判明。個別株を一度も売ったことがない口座も2割超と、慎重すぎる投資スタイルが浮き彫りになった。2026年8月17日Nate Kostar
「月利10%」の甘い罠 675億円吸い上げた暗号資産ポンジ、米当局がCEOを一斉提訴投資家1300人超から集めた巨額資金の大半を運用実態なきまま溶かし、CEO自らは約81億円を私的に着服。米SECとCFTCが相次いで提訴に踏み切った2026年8月17日Ezra Reguerra
カルシに全面ストップ命令 米ワシントン州、"予測市場"のスポーツ・選挙予想を違法賭博と断定暗号資産ならぬ"賭けアプリ"として急成長してきた「カルシ」。だが米ワシントン州は「それは賭博だ」と判断した。9月2日までに全面撤退を迫られる同社の"言い分"とは。2026年8月17日Zoltan Vardai
CLARITY法の成立確率、75%→10%に急落 わずか3カ月で「絶望的」水準へ米暗号資産規制の柱「CLARITY法」、成立への道のりは絶望的に。ギャラクシー・デジタルは可決確率をわずか10%まで下方修正した。2026年8月17日Zoltan Vardai
ビットコイン採掘、儲からないから大手が続々撤退 電気もサーバーもAIに回されている中国発「マイニング大移動」から一巡、儲からないビットコイン採掘に見切りをつける大手が続出。電気とサーバーをAI向けデータセンターに回す動きが、業界地図を静かに塗り替えている。2026年8月17日Sam Bourgi
三菱UFJが国債を"ブロックチェーン化" 暗号資産と同じ技術でメガバンクの巨大マネーはどう動くのか三菱UFJフィナンシャル・グループなどメガバンク4社が、日本国債のレポ取引を暗号資産と同じブロックチェーン技術に乗せる実証実験を開始した。金融庁のお墨付きを得た"国債のオンチェーン化"は、銀行間の巨大な資金の流れをどう変えるのか。2026年8月17日Zoltan Vardai
EUが暗号資産の"預かり業者"に抜き打ち総点検、規制強化の号砲欧州証券市場監督局(ESMA)が、MiCA(暗号資産市場規制)の認可を得た暗号資産カストディ(資産保管)業者を対象に、運用体制の抜き打ち一斉調査を開始。「ライセンスはスタート地点であってゴールではない」と業界関係者。認可さえ取れば安泰、という時代は終わりを告げた。2026年8月10日Helen Partz
暗号資産バブルの次は「ステーブルコイン経済圏」——1.1兆ドル市場の全貌ステーブルコインで決済される株価指数・為替連動の「無期限契約」取引が、2026年上半期だけで1.1兆ドル(約170兆円)を突破。もはや「億り人」の道具ではなく、機関マネーの主戦場になりつつある。2026年8月10日Nate Kostar
英金融当局、Claudeを大手銀行など21社に無償提供 不正検知や融資審査まで任せる新時代へ米アンソロピック社が英金融行動監視機構(FCA)の規制サンドボックス第2弾に参加。応募社数は前回比51%増の199社と過熱、スコティッシュ・ウィドウズなど大手金融機関も名乗りを上げた。2026年8月10日Nate Kostar
トランプ氏の会社、暗号資産1兆円提携を電撃白紙撤回 乗り換え先はまさかの「原子力」企業だったトランプ大統領のメディア企業TMTGが、暗号資産取引所クリプト・ドットコムとの巨大提携を土壇場で解消。行き先はエネルギー企業TAEとの合併——その裏には「規制」より生々しい理由があった。2026年8月10日Turner Wright
ビットコイン「機関マネー」が異例の流出 保有量1割減で専門家「モデル崩壊」警告信託・ETF・クローズドエンド型ファンドの暗号資産ビットコイン保有量がこの3カ月で1割減少。企業の「ビットコイン財務戦略」も曲がり角、コインベース・プレミアムは過去最長の93日連続マイナスに。2026年8月10日William Suberg
「CLARITY法」の採決を9月に先送り 漁夫の利を狙う香港・シンガポールトランプ政権肝いりの暗号資産市場構造法案「CLARITY法」、与野党対立で今夏の採決が消滅。規制の空白に苦しむ米国を尻目に、香港とシンガポールがここぞとばかりにアジアの暗号資産ハブとしての地位固めに動き出した。2026年8月10日Ezra Reguerra
ギャラクシー・デジタル、134億円の衝撃赤字 それでも「本業は絶好調」と強気の理由暗号資産大手ギャラクシー・デジタルが発表した2026年4-6月期決算は、まさかの巨額赤字だった。売上高はアナリスト予想を大きく下回り、株価は発表直後に急落。だが決算資料を読み解くと、意外にも経営陣は強気の姿勢を崩していない。その理由とは――。2026年8月6日Zoltan Vardai
ビットコインETFに1日333億円の資金逆流入 「コールドカード」205億円ハッキングで“自己管理神話”に激震米国上場のビットコイン現物ETFに、まさかの資金舞い戻り。裏では人気ハードウェアウォレット「コールドカード」から205億円規模とみられる暗号資産が消えていた。「自分の資産は自分で守る」が絶対正義だった業界に、いま静かな地殻変動が起きている。2026年8月6日Helen Partz
「プルーフ・オブ・プレイ」まさかの解散 a16z肝いりスタジオも"脱中央化"の夢は届かず海賊ゲーム「パイレーツ・ネーション」を手がけ、一時はイーサリアムのガス消費量で業界トップを走った注目スタジオが、事業継続を断念。コードとアートは無償公開へ。2026年8月6日Yohan Yun
台湾、暗号資産の国内送金は「少額でも逃げられない」 10月から本人情報の通知が義務に台湾の金融監督管理委員会(FSC)が、暗号資産交換業者間の国内送金すべてにトラベルルールを適用する方針を発表。3万台湾ドル(約14万6000円)を超えると、送金者の生年月日や住所まで開示対象になる。2026年8月6日Ezra Reguerra
マスターカード、暗号資産の海外送金に「本人確認」導入へ 新興ボーダーレスと実証実験開始国際送金で急拡大する「ステーブルコイン」決済。最大の壁とされてきた"本人確認"に、決済大手マスターカードがついに本腰を入れる。18億ドル(約2839億円)を投じたBVNK買収から一夜明けての新展開だ。2026年8月6日Zoltan Vardai
ビットコイン安値圏でクジラが密かに“爆買い”中 CryptoQuant「弱気相場は最終局面」と指摘ビットコインが600万円台まで沈む中、大口保有者「クジラ」たちの財布はむしろ膨らんでいた。イーサリアムも、リップル(XRP)も――。オンチェーン分析大手クリプトクアントが読み解く、暗号資産市場「底打ち」のシグナルとは。2026年8月6日Helen Partz
ビットコイン、1000万円の壁で足踏み続く……その裏で「金」が中国マネーに乗って独り勝ちNY株式市場でS&P500種指数が史上最高値を更新する中、ビットコイン(BTC)だけが2日連続で完全に蚊帳の外。1BTC=6万4000ドル(約1010万円)近辺から動けない一方、地味な"オールドマネー"こと金(ゴールド)は中国マネーの猛烈な流入を追い風に、1オンス4200ドル台(約66万円)へと6週間ぶりの高値を更新した。この明暗を分けたものは何か。2026年8月6日William Suberg