ローソンが東京都内の店舗で、円建てステーブルコインによる支払いを試験導入する。一方、ネットスターズはUSDC、USDT、JPYCをまとめて扱える店舗向け決済サービスを本格始動。暗号資産を持たない店でも、普段の決済端末を使って「デジタル通貨」を受け取れる時代が、いよいよ現実味を帯びてきた。

タイ中央銀行が、マネーロンダリングや詐欺組織の資金を封じ込めるため、ステーブルコイン「USDT」の大口取引にメスを入れる。現金500万バーツ超の入金には資金源の申告を求め、外貨両替や金地金取引にも監視の目を光らせる構えだ。

ブラックロックには約473億円が殺到――機関投資家の“ビットコイン買い”は復活したのか。それとも、まだ下落相場の途中なのか。

ビットコイン大量保有企業ストラテジーが、ついに保有資産の売却へ方針転換した。マイケル・セイラー氏の“意味深投稿”が投資家を惑わせるなか、スタンダードチャータードは「説明不足がビットコイン相場の重荷になっている」と指摘する。

ビットコイン上の“落書きデータ”を締め出すはずの新提案が、かえってネットワーク分裂の火種になりかねない。マイケル・セイラー氏とアダム・バック氏は、「スパムより危険なものがある」と真っ向から反発している。

ケンブリッジ大学の最新調査で、イーサリアムは主要なプルーフ・オブ・ステーク型ブロックチェーンのなかでも、時価総額あたりの電力消費が極めて少ないことが判明した。年間消費電力量ではソラナを下回り、2022年の「マージ」以前と比べれば実に99.96％減。“暗号資産は環境破壊”という批判は、もはやイーサリアムには当てはまらないのか。

暗号資産保有企業のエンペリー・デジタルが、保有するビットコインの約半分を売却。約141億円を手にし、AIデータセンターへの投資と借金返済に充てたところ、株価は一時4％超も上昇した。市場ではいま、「ビットコインを買い続ける会社」よりも「AIに資金を振り向ける会社」が歓迎されているのか。

児童性的虐待コンテンツの摘発を名目に、テック企業による個人メッセージのスキャンを認める「チャット・コントロール」が欧州議会を通過した。暗号化通信は除外されたものの、プライバシー擁護派は「令状なき大量監視だ」と猛反発している。

ロビンフッドが立ち上げた新たなレイヤー2「ロビンフッド・チェーン」に、開始からわずか1週間で7000万ドル超のETHが流入した。利用者は早くも19万人を突破。株式のトークン化を追い風に、低迷するイーサリアム復活の起爆剤となるのか。

最高値から半値まで沈んだビットコインだが、下落の勢いには異変が表れ始めている。リアル・ビジョンのジェイミー・カウツ氏は「弱気相場の大部分を通過した」と分析。一方、2030年の1億6200万円到達説には慎重な姿勢を示し、量子コンピューターという新たな脅威にも警鐘を鳴らした。

ロビンフッド・チェーンと「現実資産のトークン化」が追い風となり、イーサリアムは暗号資産市場を上回る上昇を見せた。だが、利用者数と収益は減少し、先物市場にも強気ムードはない。企業による巨額購入は、ETHを再び1,700ドルへ転落する危機から救えるのか。

ヘデラ基盤の融資プロトコル「ボンゾ・レンド」で、約900万ドル、日本円にして約14億6000万円が流出した。攻撃者は担保に使われるSAUCEトークンの価格を異常につり上げ、実際の預け入れ額をはるかに超える資産を借り出していた。

ビットコインは7月に約10％上昇し、2022年以来の好調な7月相場となっている。しかし市場関係者の視線は冷ややかだ。過去の弱気相場と同じ道をたどるなら、8月以降に再び下落が始まり、年末にかけて底値を探る展開になる可能性がある。

IMFの新論文は、ドル連動型ステーブルコインが、外貨不足に苦しむ国々で「救いのドル」になり得る一方、ひとたび通貨不安が高まれば、国民の自国通貨離れを一気に加速させる危険性があると指摘した。

米司法省が、約1169億円規模の暗号資産詐欺疑惑で起訴されていたビットクラブ創業者の訴追取り下げに動いている。元同僚3人がすでに有罪を認めるなか、米国の暗号資産規制は大きな転換点を迎えている。

暗号資産取引所クラーケンが、AIを使った金融ツールをモバイルアプリに導入する。家の購入、老後資金、緊急資金づくり――ユーザーの目標に応じて投資提案を行うというが、取引の最終判断はあくまで本人に委ねられる。

米上院民主党の有力議員5人が、トランプ大統領の暗号資産関連収入をめぐり「国家安全保障上の影響」を調査する公聴会の開催を要求した。焦点は、トランプ氏が推進するデジタル資産市場構造法案「CLARITY法案」と、自身の暗号資産ビジネスとの利益相反だ。

暗号資産取引所バックパックが、トークン化された米国株の24時間365日取引を開始した。スペースX、マイクロン、サンディスクなどの株式を、世界中の投資家が時間に縛られず売買できるという。いま、ウォール街と暗号資産業界がこぞって群がる「トークン化株式」市場で、何が起きているのか。

米国でCBDC、つまり「デジタルドル」の発行を禁じる条項を含んだ超党派の住宅法案が、トランプ大統領の署名なしに成立する見通しとなった。大統領は法案に署名しない意向を示し、共和党議員を「愚かだ」と罵倒。だが、法案は憲法上の期限切れにより自動成立へ。暗号資産業界では、いま上院で審議中の市場構造法案「クラリティ法」にも同じ火の粉が降りかかるのではないかとの懸念が広がっている。

プライバシー重視の暗号資産ジーキャッシュで発覚した「無限バグ」。その火消しとなる大型アップグレード「アイアンウッド」が7月28日に実施される。問題のプライベート取引プールを閉鎖し、資金移動に“検問所”を設けることで、偽造ZECの有無をあぶり出す狙いだ。

世界最大の金融メッセージング網SWIFTが、ブロックチェーン台帳の初期運用準備を完了した。HSBC、シティ、BNPパリバ、UBSなど17の大手銀行が、トークン化された銀行預金を使った国際送金の実証実験に乗り出す。

米イラン和平への期待で原油価格が下落するなか、ビットコインは6万4,000ドル台を回復。市場では「6万5,000ドル突破」が暗号資産全面高の号砲になるとの見方も出ている。

インジェクティブ関連の人気npmパッケージがハッカーに改ざんされ、ウォレットの秘密鍵やシードフレーズを盗み出すマルウェアが仕込まれていた。狙われたのはブロックチェーン本体ではなく、開発者が日常的に使う“信頼された道具”だった。

ビットディアはネバダ州にビットコイン採掘機器の製造施設を新設する。競合マイナーがAI・高性能計算インフラへ舵を切るなか、同社は採掘ハードウェアの内製化で勝負に出る。

ソニー銀行は、米国で米ドル建てステーブルコイン事業を担う新会社「コネクティア・トラスト」の設立について、米通貨監督庁から予備承認を取得した。開始資本金は4000万ドル、約65億円。大手銀行がステーブルコインを既存金融に取り込もうとする動きが加速する一方、米国では規制整備をめぐる攻防が続いている。

ロシア最大の民間銀行アルファ銀行が、暗号資産取引サービスの提供に向けて動き出した。まずは富裕層・適格投資家向けにテストを開始し、法整備が整えば2026年第4四半期にも個人向け展開に踏み切る可能性がある。

米民主党のロン・ワイデン上院議員が、暗号資産市場構造法案に盛り込まれた開発者保護条項の維持を上院指導部に要請した。非カストディアル型のソフトウェア開発者を送金業者として扱えば、米国の競争力を損なうと訴えている。

ギリシャでMiCA申請を取り下げたバイナンスに、別の規制当局が新たな暗号資産ライセンス申請を打診している。共同CEOのリチャード・テン氏は「まだ初期段階」としながらも、欧州撤退どころか再挑戦の構えを見せる。一方で、EU利用者の資金流出の7割は認可業者ではなくセルフカストディへ向かったという。MiCAは本当に投資家を守れているのか――疑問が噴き出している。

英与党・労働党の議員らが、暗号資産による政治献金の恒久禁止に動き出した。リフォームUKのナイジェル・ファラージ氏をめぐる献金スキャンダルを受け、「暗号資産富豪」が英国政治に影響を与えていたのではないかとの疑念が広がっている。

イーサリアム上で、ある暗号資産ユーザーがフィッシング詐欺の「トークン承認」に署名し、約100万ドル、日本円にして約1億6200万円を失った。犯人側は一度、残高不足で失敗したものの、直後に残高を再計算。残っていたUSDTをきっちり吸い上げた。