Ezra Reguerra

プライバシー重視の暗号資産として知られるジーキャッシュ（Zcash）が、またもや難題に直面している。開発者や研究者の間でいま議論されているのは、最近修正された「オーチャード（Orchard）」の脆弱性を受け、供給量の検証に対する信頼をどう取り戻すかという問題だ。その切り札として浮上しているのが、新たなシールドプールの導入である。

カード決済の巨人、マスターカードがついに“暗号資産決済”の中枢へ踏み込む。同社は水曜日、カード発行会社や加盟店契約会社が、一部のカード取引について、規制されたステーブルコインを使って決済できるようにする計画を発表した。

プライバシー重視の暗号資産として知られるジーキャッシュ（Zcash）で、ひそかに重大な異変が起きていた。開発者らは、同ネットワークの最新シールドプール「オーチャード（Orchard）」に深刻な脆弱性が見つかったとして、同機能を一時停止。

国際送金大手のマネーグラムが、いよいよ本気で「オンチェーン送金」に踏み込んだ。同社は火曜日、ステラ上で米ドル連動型ステーブルコイン「MGUSD」を立ち上げた。

デジタル資産トレジャリー（DAT）企業への月間資金流入が、5月にわずか 1億8000万ドル（約287億5500万円） まで落ち込んだ。デフィラマのデータによれば、これは2024年10月以来の低水準だ。

Flying Tulipのアンドレ・クロニエ氏は、サーキットブレーカーが異常な資金流出時の対応時間を確保できると述べる一方、Curveのマイケル・エゴロフ氏は、それが新たな人的脆弱性を生む可能性があると警告している。

トークン化しても流動性の低い資産が自動的に取引しやすくなるわけではない――パリ・ブロックチェーン・ウィークで、業界幹部らはこうした見方に異議を唱えた。

韓国の金融監督院（FSS）は月曜日、APIを用いた取引が仮想通貨の売買高の約30％を占めていると明らかにし、一部のトレーダーが自動化ツールを用いて出来高の水増しや価格操作を行っている可能性があると警告した。

分散型メールプラットフォーム「Dmail Network」は、5年間の運営を経てサービス終了を発表した。高額なインフラコスト、収益化の難航、資金調達の失敗、トークンの実用性不足を理由に挙げている。

資産運用会社コインシェアーズのレポートによると、ビットコインマイニングの収益性は悪化しており、世界のマイニング設備の一部が採算割れに陥っている。

欧州中央銀行（ECB）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルユーロの運用に関する検討に向け、業界専門家の募集を開始した。検討対象は、ATMや決済端末、受け入れインフラでの機能設計に関するものだ。

米国上場の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）は今週、3営業日で10億ドル超の純流入を記録した。ビットコイン（BTC）が依然として最高値を大きく下回る水準にある中での資金反転となった。

ストラテジー社は、3,980万ドルを投じて592ビットコインを購入した。これが100回目の購入となり、同社の保有総数は71万7,722 BTCにまで増加した。

オンチェーンデータによると、採掘業者のウォレットから2日間で約4万9000BTCが移動したが、公表情報からは広範な投げ売りを示す状況ではないことが示唆されている。

転機をつくったのは21シェアーズのソラナETF（TSOL）で、1日で3,400万ドル超の流出が発生した。

仮想通貨の普及が進むにつれて、スタンダードチャータード銀行は、今後3年間で1兆ドル超が新興国市場の銀行から流出し、ステーブルコインに流入する可能性があると予測している。

ビットコイン政策研究所（BPI）の幹部は、米国政府がビットコイン（BTC）を100万BTC購入すれば、価格が1BTCあたり100万ドルに到達する可能性があると指摘している。

エルサルバドルの中央銀行に登録された181のビットコイン関連事業者のうち、稼働しているのはわずか20社にとどまり、残りは同国のビットコイン法が定める要件を満たしていないことが明らかになった。

トランプ大統領の公式ミームコイン「オフィシャル・トランプ（TRUMP）」において、4月18日に約3億2100万ドル相当のトークンがロック解除される予定となっている。

2025年第1四半期、上場している主要なビットコインマイニング企業は、合計で約8億ドル相当のビットコインを採掘した。ビットコイン価格が過去最高水準付近で推移するなか、業界全体の成長が続いていることがうかがえる。

米国の証券取引所ナスダックが、暗号資産AVAXへの間接的なエクスポージャーを提供することを目的とした上場投資信託（ETF）「ヴァンエック・アバランチ・トラスト」の上場申請を米証券取引委員会（SEC）に提出した。

仮想通貨業界における週次アクティブ開発者数が1年間で約40％減少した。「ナラティブ主導型」の開発が業界を席巻する中での動きだ。

開発者の共有したブロックチェーンデータによると、バビロン・プロトコルのネイティブトークン「BABY」のエアドロップ実施から24時間以内に、2100万ドル以上に相当するビットコイン（BTC）がアンステークされた。

韓国のセブンイレブン各店舗が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を用いた決済を6月末まで受け入れる。これは、中央銀行の韓国銀行が主導するCBDCプロジェクトの試験運用の一環として実施されるもので、試験期間中にCBDCで支払ったすべての商品に対し10％の割引が適用される。

ブロックチェーンセキュリティ企業ペックシールドによると、2025年第1四半期における仮想通貨のハッキング被害総額は16億3000万ドルを超え、そのうち約92％がバイビットに対する攻撃によるものだった。

アラブ首長国連邦（UAE）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「デジタル・ディルハム」の導入を2025年第4四半期に予定している。

2025年第1四半期、非代替性トークン（NFT）の販売額は前年同期比で63％減少し、急激な落ち込みを見せた。それでも、一部の人気コレクションはこの下落局面を乗り越え、販売実績を伸ばしている。

韓国の倫理委員会は、高官クラスの公務員が平均で3510万ウォン（約360万円）相当の仮想通貨を保有していると明らかにした。

ブラックロックのトークン化マネーマーケットファンドが、時価総額20億ドルに迫る中、ソラナ・ブロックチェーンへも拡大した。

韓国当局が、必要な登録をせずに営業している仮想通貨取引所に対し、アクセス遮断などの制裁措置を検討している。