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オーストラリア証券投資委員会は、暫定的な規制猶予に頼る暗号資産企業に対し、9月30日までに金融サービスライセンスを申請するよう求めた。期限を過ぎれば、民事・刑事罰の対象となる可能性がある。

ハイパースケール・データは、米ミシガン州のビットコイン採掘施設で全マイニング機器を停止した。今後はAIデータセンター向けに転用する計画で、契約総額は最大12億ドル（約1870億円）、追加容量を含めれば30億ドル（約4670億円）超に膨らむ可能性がある。

オンド・ファイナンスは、米国株に連動する無期限先物を米国内でも提供できるよう、SECとCFTCに要請した。新たな規制を作らなくても、既存の証券先物の枠組みで対応できると主張している。

タイ人実業家2人が、ステーブルコイン大手テザーを米ニューヨークの連邦地裁に提訴した。2025年10月、米当局の正式な令状がない段階で約4240万ドル（約66億円）相当のUSDTを凍結したのは違法だと主張している。問題の資金は、総額6100万ドル（約95億円）に上る「豚の屠殺」型投資詐欺事件に関連していた。

米ワイオミング州は、州政府が発行するステーブルコイン「フロンティア・ステーブル・トークン（FRNT）」にチェーンリンクの「Proof of Reserve」を導入した。準備資産と発行量をオンチェーン上でほぼリアルタイムに検証できる仕組みを整え、ステーブルコインの透明性をさらに高める。

HYPEを大量保有するハイパーリキッド・ストラテジーズは、株式売却による資金調達枠を10億ドルから25億ドルへ拡大した。すでに6億4700万ドルを調達し、約2930万HYPEを保有している。

バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、シティ、三菱UFJなど世界の金融大手21社が、ステーブルコインを発行する新会社の設立を計画している。まず2027年前半に米ドル建てを投入し、その後はユーロなどG7通貨への展開を目指す。

ドバイの暗号資産規制当局VARAが、ブラックロックが支援するトークン化大手セキュリタイズと覚書を締結した。現実資産（RWA）のトークン化市場が急拡大するなか、ドバイは機関投資家を呼び込み、「トークン化金融」の世界的拠点を目指す。

エヌビディアが、世界1800万人超の開発者が利用するAI開発プラットフォーム「ハギング・フェイス」を129億3000万ドル（約2兆160億円）で買収する。GPUだけでなく、AIモデルや開発ツールまで勢力圏に収める大型買収となる一方、買収後も他社製ハードウェアやクラウドを利用できる「オープンなプラットフォーム」は維持するとしている。