CLARITY法、成立に残された審議日はわずか36日 中間選挙でさらに混迷か

米国の暗号資産業界が待ち望む「デジタル資産市場明確化法案」、通称CLARITY法案。その行方を左右する採決が、いよいよ9月に行われる見通しだ。

米上院が休会から戻り次第、同法案についてクローチャー、すなわち討論を打ち切って本採決へ進むための投票が実施されるとみられている。

もっとも、成立までの道のりは平坦ではない。むしろ、残された時間は驚くほど少ない。

上院が先週、1カ月間の休会に入る直前のことだった。共和党のジョン・スーン上院院内総務は、暗号資産市場構造法案を本会議で審議するため、討論終結動議を提出した。

議員らがワシントンに戻るのは9月14日。しかし、11月の中間選挙前に再び休会へ入るまで、本会議が予定されているのはわずか14日間だ。さらに選挙後、年末までに残されている会期も22日間しかない。

つまり、CLARITY法案に残された時間は合計36日。暗号資産業界の関係者からは、いまなお成立を楽観視する声が聞かれる。

だが、話はそう簡単ではない。

法案の重要項目をめぐり、議員らはまだ合意に達していないからだ。争点の一つは、ドナルド・トランプ米大統領とデジタル資産事業との関係を念頭に置いた倫理規定。もう一つが、ステーブルコインの保有者に報酬を提供する暗号資産企業への追加規制である。

下院がCLARITY法案を可決してから、すでに13カ月が経過した。

その間、米国では複数回にわたって政府閉鎖が発生。業界幹部からの反発も噴き出した。さらに多くの民主党議員は、当時の法案ではトランプ氏による、彼らが言うところの「暗号資産をめぐる腐敗」を許すことになるとして反対してきた。

仮に上院が9月に討論終結を可決したとしても、議員らに残されるのは数日程度だ。その短期間で懸案事項を処理し、本会議での採決までこぎ着けなければならない。そこへ中間選挙前の休会が迫る。

そして11月には、上院100議席のうち33議席と、下院の全435議席が改選される。選挙結果次第では法案をめぐる協議がさらに複雑化し、現在の議員の多くが2027年には議会を去っている可能性もある。

議会が動かないなら、SECとCFTCが動くのか

暗号資産市場構造法案は、またしても少なくとも1カ月間の宙ぶらりんとなった。

そこで専門家が注目しているのが、商品先物取引委員会（CFTC）と証券取引委員会（SEC）だ。議会による立法が進まないなか、金融当局が自ら規制の明確化に乗り出す可能性がある。

CLARITY法案には、デジタル資産を監督し、規制を執行するCFTCの権限を拡大する狙いがある。しかし、法案の審議が続く一方で、両当局は「議会が動かなくても、自分たちは動く」との姿勢を鮮明にしている。

SECのポール・アトキンス委員長は7月のインタビューで、議会がCLARITY法案を成立させられなかった場合でも、SECは暗号資産に関する規則を打ち出す「準備も意思も能力もある」と語った。

CFTCのマイケル・セリグ委員長も4月、議会による市場構造法案の可決に言及するなかで、暗号資産市場の監督について「責任を引き受ける準備ができている」と明言している。

SECとCFTCはすでに、金融市場に対する監督体制の連携強化へ動き始めた。

議会に残されたのは36日。その間に政治が決着をつけるのか。それとも、しびれを切らした規制当局が先にルールをつくるのか。CLARITY法案をめぐる攻防は、いよいよ時間との勝負になっている。