トランプ大統領の元顧問に利益相反疑惑 自身の会社がテザーから約10億円受領ステーブルコイン法案を推進していたボー・ハインズ氏が、テザーとの取引で630万ドルを受け取った会社の持ち分を保有していたと米紙が報道。最初の支払いは政権在職中だったという。同氏はその後、テザー米国部門のトップに就いた。Turner Wright2026年10月16日
米CFTC、議会の法整備なしでも暗号資産規制へ 新たな取引所制度を提案米商品先物取引委員会(CFTC)のマイケル・セリグ委員長は、議会による法整備がなくても、トランプ大統領の指示に基づいて暗号資産規制を進める方針を表明した。暗号資産企業がCFTCの監督下で事業を展開できる新たな制度を提案した。2026年10月6日Turner Wright
モダン・トレジャリー、米国信託銀行の設立申請 ステーブルコインのカストディを提供へ決済インフラ企業モダン・トレジャリーが、ステーブルコインや法定通貨のカストディ・送金サービスを提供する米国の国法信託銀行設立に向け、米通貨監督庁(OCC)に申請した。2026年10月6日Nate Kostar
米FinCEN、暗号資産ミキシング規制案を撤回 「正当な活動に萎縮効果」米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、暗号資産企業に影響する2つの規則案を撤回した。暗号資産ミキシングやアンホステッドウォレットに関する規制案が対象となる。2026年10月6日Turner Wright
暗号資産PACのフェアシェイク、米下院32候補を支援 6人に約1.58億円ずつコインベースやリップル、アンドリーセン・ホロウィッツなどが支援する暗号資産業界の政治活動委員会(PAC)フェアシェイクが、2026年の米中間選挙に向け、下院議員32人を支援すると発表した。まず6人に計600万ドル(約9億4700万円)を投じる。2026年10月6日Turner Wright
暗号資産企業が"銀行"になれるのはおかしい? 米国で地方銀行が規制当局を提訴米国の地方銀行でつくる業界団体が、暗号資産企業に信託銀行免許を認めた通貨監督庁(OCC)を提訴した。議会から与えられた権限を逸脱していると主張している。2026年10月5日Michael Millard
ロシアの公務員の給料が「デジタルルーブル」に 国家主導のCBDC、本格運用へロシア財務省が、一部職員の給与を中央銀行デジタル通貨(CBDC)「デジタルルーブル」で初めて支払った。受け取りは任意制で、10月1日にスタートした。2026年10月5日Michael Millard
トランプ大統領、ジェイ・クレイトン氏を「超知能部隊」トップに指名トランプ米大統領は、国家情報長官のジェイ・クレイトン氏を、新設する「スーパー・インテリジェンス・フォース(Super Intelligence Force)」のトップに指名した。AIをめぐる米政府の取り組みを統括する。2026年10月5日Robert Lakin
日本政府、ロシアの暗号資産取引所ガランテックスを制裁対象に追加日本政府は、ウクライナ戦争をめぐる対ロシア制裁を拡大し、ロシアの暗号資産取引所ガランテックス(Garantex)を資産凍結の対象に追加した。米国やEUもすでに同取引所を制裁対象としている。2026年10月5日Michael Millard
欧州5万人超、ステーブルコインの還元規制緩和を要求 EUのMiCA見直しで欧州の暗号資産擁護団体「Stand With Crypto EU」によると、5万人を超える欧州の市民が、EUの暗号資産規制「MiCA」の見直しに際し、ステーブルコインの報酬に関する規制緩和を欧州委員会に求めた。キャッシュバックやロイヤルティ特典、手数料の引き下げなどを認めるよう求めている。2026年10月2日Nate Kostar