EUが暗号資産の"預かり業者"に抜き打ち総点検、規制強化の号砲欧州証券市場監督局(ESMA)が、MiCA(暗号資産市場規制)の認可を得た暗号資産カストディ(資産保管)業者を対象に、運用体制の抜き打ち一斉調査を開始。「ライセンスはスタート地点であってゴールではない」と業界関係者。認可さえ取れば安泰、という時代は終わりを告げた。Helen Partz2026年8月10日
ビットコイン"二番底"の悪夢! 米上院が"夏休み"でCLARITY法を店晒し──名門バーンスタインが緊急警告米議会が暗号資産のルール整備を「先送り」する公算が一気に濃厚となった。運用大手バーンスタインは、上院の"サボり"がビットコインをもう一段下へ叩き落とす恐れを指摘。市場に走る「反射的な売り」の恐怖とは。だが、この頓挫が逆に"塞翁が馬"となる筋書きも——。2026年8月4日Zoltan Vardai
米上院、暗号資産「CLARITY法」で異例の共闘 共和・民主両議員がホワイトハウスに倫理ルール修正案敵と味方が手を組んだ——。共和党のティリス議員と民主党のガレゴ議員が、トランプ政権に暗号資産法案の"倫理規定"修正を要求。狙いはズバリ、大統領による業界支配の封じ込めだ。60票の壁を前に、水面下でうごめく駆け引きの全内容を追った。2026年8月3日Turner Wright
米兵、"マドゥロ排除作戦"の機密情報で6300万円の賭け——暗号資産をめぐる米法廷の3事件落選候補の妻は"夫の有罪答弁"を法廷から締め出そうと画策し、元下院議員は自身の演説出席をネタに賭けで一儲け。極めつけは軍事機密を握った現役米兵の6300万円大博打——。暗号資産と予測市場をめぐって米法廷でいま何が起きているのか、話題の3件を一挙まとめてお届けする。2026年8月3日Turner Wright
リップル&コインベースの"カネ"がミシガン選挙へ 系列PACが3億円超、支援議員に対抗馬は反発来週に予備選を控える米ミシガン州で、暗号資産業界のカネが怒涛のごとく流れ込んでいる。旗を振るのは、リップルとコインベースの巨額献金で成り立つ政治活動委員会(PAC)。狙われた選挙区で、いったい何が起きているのか——。2026年8月3日Turner Wright
ロシア、暗号資産マイニング禁止を首都モスクワに拡大 2032年末まで続く長期措置の背景に「電力不足」掘りたくても、掘れない——。ロシア政府が暗号資産マイニングの禁止令を、ついに首都モスクワにまで広げた。発動は2026年8月15日、その効力はなんと2032年末まで。6年以上に及ぶ長期措置の引き金となったのは、ロシア全土を蝕む「電力不足」という深刻な事情だった。2026年8月3日Helen Partz
「デジタルユーロ」ECBが"誰でも使える神アプリ"と豪語! だが決済業界は総スカン、忍び寄る"監視社会"の影欧州中央銀行(ECB)が鳴り物入りで開発を進める「デジタルユーロ」。目や耳の不自由な人でも使えるバリアフリー設計を大々的にアピールしてみせたが、その裏では決済業界がソッポを向き、プライバシー擁護派からは"国家による監視"への懸念が噴き出していた——。2026年8月3日Adrian Zmudzinski
カナダ人の“4人に1人”が暗号資産保有者に! わずか3年で保有率10%→25%の大爆発、その裏に潜む「無知」の落とし穴オンタリオ証券委員会(OSC)の最新調査で、カナダ国民の暗号資産保有率が3年前の“2.5倍”に激増していたことが判明した。だが、浮かれる投資家の足元には、規制や保険をめぐる「危うい誤解」がじわじわと広がっていた——。2026年8月3日Turner Wright
韓国ステーブルコイン規制が"迷走"! 銀行 vs フィンテック「泥沼の主導権争い」で『デジタル資産基本法』が立ち往生、業界は"段階的な先行解禁を"と大合唱暗号資産大国・韓国で、ステーブルコインを巡る綱引きが泥沼化している。業界団体は「基本法の完成を待つな、まず発行ルールだけでも先に作れ」と政府に苦言。お手本にはEUの手法を挙げ、"見習え"という声まで飛び出した——。2026年7月30日Yohan Yu
トランプ「暗号資産2290億円」の亡霊が襲う! 検察 vs ホワイトハウス、市場ルール法案『CLARITY法』が休会直前に大炎上米上院が1カ月の長期休会に入るまで、残された時間はわずか数日——。暗号資産のルールを一変させる巨大法案「CLARITY法」に、検察官たちが「待った」をかけた。裏で蠢くトランプ大統領の"2000億円マネー"と、ホワイトハウスの本音とは。2026年7月30日Turner Wright