トランプ大統領、暗号資産で"2275億円"を荒稼ぎ! 天敵ウォーレン議員が激怒「利益相反だ、隠さず全部出せ」財務開示を緊急要求大統領の座にありながら、自ら発行したミームコインと一族企業で巨額を稼ぐドナルド・トランプ氏。その"錬金術"に、かねて暗号資産を「犯罪の温床」と目の敵にしてきたエリザベス・ウォーレン上院議員がついに牙をむいた——。折しも上院では、トランプ氏の保有資産をさらに高騰させかねない新法案が審議の真っ最中。締切前の"自主開示"を迫る書簡の中身とは。Turner Wright9 時間前
【EU終了の始まり?】ECBがデジタルユーロ実験を本格始動 36社招集で「現金の未来」が変わる欧州中央銀行(ECB)がデジタルユーロの実証実験に参加する決済事業者36社を正式決定した。ストライプやレボリュート、ドイツ銀行など欧州の金融大手が名を連ね、2027年から1年間のパイロット運用を開始する。米国がCBDC(中央銀行デジタル通貨)を事実上封印する一方で、欧州は導入へ向けて着実に歩みを進めている。2026年7月16日Helen Partz
【米暗号資産規制に暗雲】「トランプ優遇法案だ」民主党が猛反発──CLARITY法案、上院可決が危機に米国で暗号資産市場のルールを定める「CLARITY法案」が正念場を迎えている。しかし民主党は「トランプ大統領の暗号資産ビジネスを合法的に守る法案だ」と猛反発。暗号資産業界待望の規制整備は、政治対立の渦に飲み込まれつつある。2026年7月16日Turner Wright
英国が暗号資産税制を大転換 DeFi利用者に朗報、「貸しただけ」で課税される理不尽がついに終了へ英国政府が暗号資産レンディングや流動性プールの税制を大幅に見直す。2027年からは「No Gain, No Loss(利益・損失なし)」ルールを導入し、資産を貸しただけではキャピタルゲイン課税が発生しない仕組みへ。約70万人に影響する大型改正の裏側と、暗号資産業界が歓迎する理由を解説する。2026年7月16日Turner Wright
米英が“暗号資産ルール統一”へ——ステーブルコイン世界標準が始動、日本は取り残されるのか米国と英国の財務当局が、ステーブルコインとトークン化金融のルール統一に向けて共同声明を発表した。国境を越えた決済やトークン化資産の実証実験も進める方針で、世界の金融インフラを巡る主導権争いが新たな段階へ突入している。2026年7月16日Turner Wright
EUの暗号資産規制「MiCA」が本格始動!面倒な申請を“ほぼ自動化”する新ツール登場EUで暗号資産事業を続けるには、ライセンス取得からホワイトペーパー、顧客資産の管理まで厳しい審査が待ち受ける。そんな“規制地獄”に目を付けた世界的大手法律事務所リード・スミスが、MiCA対応を自動化する新兵器「アクエリアス」を投入した。2026年7月15日Sam Bourgi
韓国が「国債までブロックチェーン化」へ CBDCと直結する2027年実証実験、そのヤバすぎる狙い韓国政府は2027年、トークン化した国債と中央銀行デジタル通貨(CBDC)基盤を接続する実証実験に乗り出す。これまで構想段階にとどまっていた「国家の借金のデジタル化」が、ついに政府の公式日程に組み込まれた。2026年7月14日Ezra Reguerra
米暗号資産法案に「まさかの司令塔不在」 ホワイトハウス顧問が軍事訓練へ、成立期限ギリギリの大ピンチ米国初の包括的な暗号資産規制を目指す「クラリティ法案」が、上院通過の正念場を迎えている。ところが交渉のキーマン、パトリック・ウィット氏が7月末から軍事訓練のため数カ月間離脱することが判明。後任にはハリー・ジョン副局長が入る見通しだが、法案成立まで残された時間はあまりにも少ない。2026年7月14日Felix Ng
トランプ氏「暗号資産法案を今すぐ通せ」自身は暗号資産で約2273億円稼ぐ“利益相反”の衝撃トランプ米大統領が、急逝したリンジー・グラム上院議員の遺志を理由に「クラリティ法案」の成立を要求した。だが、グラム氏が同法案を公に支持した記録は確認できない。さらに民主党は、暗号資産事業で約2273億円を稼いだトランプ氏自身の「利益相反」を問題視している。2026年7月14日Turner Wright
タイ中銀がUSDTを徹底監視へ ステーブルコインを使うマネーロンダリングを一斉摘発タイ中央銀行が、マネーロンダリングや詐欺組織の資金を封じ込めるため、ステーブルコイン「USDT」の大口取引にメスを入れる。現金500万バーツ超の入金には資金源の申告を求め、外貨両替や金地金取引にも監視の目を光らせる構えだ。2026年7月13日Martin Young