スタンダードチャータード、UAEでビットコインとイーサの現物取引開始 世界的大手銀行で初英スタンダードチャータードは、UAEの機関投資家向けにビットコインとイーサの現物取引サービスを開始した。ドバイ国際金融センターで規制を受ける現地法人を通じて提供する。Zoltan Vardai4 時間前
米司法省、暗号資産を盗むマルウェア「Sality」を摘発 20年以上暗躍、被害約2400万円感染したパソコンのクリップボードを書き換え、ビットコインやイーサリアムの送金先を犯人のウォレットに“すり替える”――。米司法省とクラウドストライクなどが、2003年から暗躍してきたマルウェア「Sality」のネットワークを国際共同作戦で遮断した。2026年9月3日Turner Wright
SECの「新型ETF」規制に暗号資産業界が反発 a16zやグレースケール「一律規制はやめるべき」米証券取引委員会(SEC)が検討する「新型ETF」の規制を巡り、a16zやグレースケールなど暗号資産業界の有力企業が相次いで意見書を提出した。「新しい商品」というだけで一括りに規制するのではなく、それぞれのリスクや仕組みに応じて審査すべきだと訴えている。2026年9月3日Zoltan Vardai
シンガポール、海外ステーブルコインも「MAS規制」に? 2023年方針を転換へシンガポール金融管理局(MAS)がステーブルコイン規制の見直しに動いた。これまで「シンガポール国内で発行されたもの」に限定していた認定対象を広げ、海外事業者との共同発行や、一部の外国発行ステーブルコインについても「MAS規制ステーブルコイン」として認める案を検討している。2026年9月2日Zoltan Vardai
アイルランド、税優遇の新投資口座から暗号資産を除外 「複雑でリスク高い」と政府が判断株式や債券、ETFなどを対象に個人投資を後押しする新制度を2027年に導入へ。一方、暗号資産とデリバティブは「非常に複雑でリスクが高い」として優遇対象から外された。2026年9月2日Sam Bourgi
プレミアリーグ提携の暗号資産企業ソラーレ、英当局が約22億円を凍結 「無許可ギャンブル」疑惑を捜査ブロックチェーンを使ったデジタルトレーディングカードを展開し、プレミアリーグと約259億円の大型契約を結んでいたソラーレ。英国家犯罪対策庁は「無許可ギャンブル」をめぐる疑惑を捜査しており、同社に関連する約22億円の資金を凍結したと報じられている。2026年9月2日Turner Wright
SEC、証券の「オンチェーン化」に本腰 40年以上前の名義書換代理人ルールを全面改正へSECが、証券の名義書換や記録管理を担う「トランスファー・エージェント」の規制を抜本的に見直す。トークン化証券やブロックチェーンによる記録管理が急速に広がるなか、1970〜80年代から大きく変わっていない「紙の時代」のルールを、オンチェーン時代に合わせて刷新する狙いだ。2026年9月2日Nate Kostar
タイSEC、個人投資家に海外の暗号資産デリバティブ解禁へ 一定条件の先物・派生商品を対象にタイ証券取引委員会(SEC)は、個人投資家が海外市場で取引される一部の暗号資産デリバティブにアクセスできるよう、仲介業者に取り扱いを認める規制改正案を公表した。対象商品には、タイ国内の商品との類似性や中央清算機関の利用など厳しい条件を課す。2026年9月1日Ezra Reguerra
ロシア、暗号資産取引を本格合法化へ 初年度だけで7.4兆円規模=最大手銀行ズベルロシアで暗号資産市場の「表舞台」への移行が始まる。9月1日に新たな規制が施行され、ビットコインやイーサ、USDTなどの取引が制度化される見通しだ。国内最大手銀行ズベルは、合法化後1年だけで規制下の国内取引所に約7.4兆円の取引が流れ込むと予測している。2026年9月1日Zoltan Vardai
金融庁、信託型ステーブルコインの税務報告免除を要望 2027年度から「受益者別調書」提出不要の可能性金融庁は2027年度の税制改正で、信託型ステーブルコインについて「信託に関する受益者別調書」や「信託の計算書」の提出を不要とするよう要望した。不特定多数のユーザー間を頻繁に移転する決済手段であり、保有による収益も想定されていないことから、現行の報告義務は実態にそぐわないとみている。2026年9月1日Zoltan Vardai