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米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、暗号資産企業に影響する2つの規則案を撤回した。暗号資産ミキシングやアンホステッドウォレットに関する規制案が対象となる。

コインベースやリップル、アンドリーセン・ホロウィッツなどが支援する暗号資産業界の政治活動委員会（PAC）フェアシェイクが、2026年の米中間選挙に向け、下院議員32人を支援すると発表した。まず6人に計600万ドル（約9億4700万円）を投じる。

米国の地方銀行でつくる業界団体が、暗号資産企業に信託銀行免許を認めた通貨監督庁（OCC）を提訴した。議会から与えられた権限を逸脱していると主張している。

NEARインテンツは、10月1日のハッキングで盗まれた約380万ドル（約6億円）を全額取り戻した。犯人を特定し、48時間以内の返還を迫った翌日のことだ。

米国の現物ビットコインETFは3週連続で資金流入を記録した。一方、イーサETFは流出に逆戻りし、ジーキャッシュETFは史上初の週間流出となった。

ロシア財務省が、一部職員の給与を中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタルルーブル」で初めて支払った。受け取りは任意制で、10月1日にスタートした。

国際通貨基金（IMF）は、エルサルバドルに対する14億ドル（約2200億円）の融資プログラムで、ビットコインの蓄積など一部の条件が未達だったにもかかわらず、約1億3800万ドル（約218億円）の即時融資を承認した。

トランプ米大統領は、国家情報長官のジェイ・クレイトン氏を、新設する「スーパー・インテリジェンス・フォース（Super Intelligence Force）」のトップに指名した。AIをめぐる米政府の取り組みを統括する。

日本政府は、ウクライナ戦争をめぐる対ロシア制裁を拡大し、ロシアの暗号資産取引所ガランテックス（Garantex）を資産凍結の対象に追加した。米国やEUもすでに同取引所を制裁対象としている。

暗号資産管理基盤セーフへの投資家であるグリーンフィールド・キャピタルが、セーフ・エコシステム財団のガバナンスをめぐる懸念を理由に、スイスの財団監督当局へ監督上の申し立てを行った。

暗号資産取引所OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）の合弁会社が、米国株をトークン化して取引できるプラットフォームの立ち上げを計画している。エヌビディアやアップル、マイクロソフト、テスラなど63銘柄が候補に含まれている。

暗号資産ジーキャッシュ（ZEC）が、次期ネットワークアップグレード「NU7」をテストネットで稼働させた。ブロック生成間隔を75秒から25秒に短縮するほか、取引手数料の一部を将来のブロック報酬に回す仕組みを導入する。メインネットでの稼働は11月5日を予定している。

10月最初の米国市場で、ビットコインは8万4000ドルを突破した。米10年債利回りが2002年以来の高水準から反落する一方、アナリストは8万2500ドル付近で「荒れた展開」が待つと警告している。

イーサリアム財団が、AIなどのAPIサービスを「誰が払ったか分からない」状態で利用できる新システム「zkAPI」を本番環境で稼働させた。ゼロ知識証明を使い、課金のための身元を明かさずに支払いができる仕組みだ。ただし、プライバシーには依然として「穴」も残る。

2026年第3四半期、米国の現物ビットコインETFには63億4000万ドルが純流入した。第2四半期の流出分を一気に取り戻し、ビットコインは2017年以来となる「最強の7～9月」を記録した。

2026年第3四半期（7〜9月）の暗号資産業界では、ハッキングなどのセキュリティインシデントによる被害額が12億6000万ドル（約1978億円）に達した。ブロックチェーンセキュリティ企業サーティックによると、ビットゲットへの3億8750万ドル（約608億円）の攻撃が全体の約31％を占め、四半期最大の被害となった。

欧州の暗号資産擁護団体「Stand With Crypto EU」によると、5万人を超える欧州の市民が、EUの暗号資産規制「MiCA」の見直しに際し、ステーブルコインの報酬に関する規制緩和を欧州委員会に求めた。キャッシュバックやロイヤルティ特典、手数料の引き下げなどを認めるよう求めている。

ドナルド・トランプ米大統領が、自身のミームコイン「Official Trump（TRUMP）」の保有上位185人を対象とした夕食会に11月22日に出席する予定だ。トランプ氏による同様のイベントは今回で3回目。暗号資産事業への投資家が総額47億ドルの損失を抱えているとの報告から数週間後の開催となり、倫理面をめぐる批判も再び浮上している。

NEAR Intentsは、ユーザー資金380万ドル（約6億円）が流出したセキュリティー侵害について、攻撃者を特定したと発表した。運営側は「責任ある情報開示」の機会として、48時間以内に資金を返還するよう要求している。

中国当局が暗号資産について、マネーロンダリングやサイバー攻撃だけでなく、スパイ活動にも利用されていると警告した。一方、シンガポールでは暗号資産経済が55％以上拡大。韓国ではマーケットメイカー制度の導入が検討され、日本ではバイナンス・ペイがPayPay加盟店での暗号資産決済を可能にするなど、アジア各地で暗号資産をめぐる動きが相次いでいる。

米証券取引委員会（SEC）は、投資顧問会社やファンドによる暗号資産の保管ルールを緩和する規則案を公表した。適格な暗号資産カストディアンが存在しない場合、一定の条件のもとで投資顧問会社自身による保管を認めるほか、州の信託会社を暗号資産カストディアンとして利用できるようにする。

米連邦裁判所は、破綻した暗号資産レンディング企業セルシウスの訴訟管理人がチェイナリシスに対して起こした訴訟について、大半の請求を棄却した。一方、セルシウス幹部による受託者義務違反をチェイナリシスがほう助したとする請求については、審理を続けることを認めた。

チャットGPTを手がけるオープンAIが、新たに300億ドルの資金調達を検討していると報じられた。実現すれば評価額は1.4兆ドルに達し、上場前にもかかわらず世界有数の企業価値を持つ企業となる可能性がある。

米国のビットコイン現物ETFは9営業日連続で資金流入を記録した。一方、イーサETFとジーキャッシュETFでは流入の勢いが止まり、投資家心理にやや陰りも見え始めている。

トランプ大統領と主要テック企業幹部が、フロンティアAIの安全性を巡る自主協定に署名した。協定は社内管理、外部監査、取締役会レベルの監督を求める一方、AIリスク管理の大部分を開発企業側に委ねる内容となっている。

イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、2027年に予定される「ヘゴタ」アップグレードが、従来型のフォークとしては最後になる可能性があると指摘した。今後の開発は、再帰的STARKsや量子耐性暗号、形式検証などを軸に、「ただのブロックチェーン」を超える方向へ進むという。

韓国の大手取引所アップビットで、円連動ステーブルコイン「JPYC」が本来価値の4倍超まで急騰した。流動性不足を背景に、韓国金融当局は暗号資産市場におけるマーケットメイカー制度の導入を検討している。

米国のビットコイン現物ETFは先週、23億9000万ドル（約3752億円）の資金流入を記録した。ビットコイン価格は8万7100ドル台から反落したが、ETF市場には資金が戻りつつある。

米暗号資産業界が最重要法案の1つと位置づけるCLARITY法が上院で足踏みする中、ロビー団体ブロックチェーン協会のCEOが退任する。元CFTC委員のサマー・マーシンガー氏は、就任から約1年余りで団体を離れることになる。

ビットコインは一時8万2700ドルを下回り、9月21日以来の安値をつけた。取引所の注文板では8万5700ドル付近に大口の売り注文が出現し、強気派の上昇シナリオに冷や水を浴びせている。