すべての記事

欧州証券市場監督局(ESMA)が7月31日、暗号資産市場規則「MiCA(ミカ)」の登録リストを更新した。ドイツの協同組合銀行やフランスのスタートアップなど12社が新たに名を連ね、認可済み事業者数はついに321社へ。その一方、イタリア当局に目をつけられた3社は「要注意リスト」入りという結果に――。

API利用や記事購読の代金を、AIが自分の"財布"から自動で払う――そんな近未来をにらんだ新サービスを、世界的なネットインフラ企業クラウドフレアが打ち出した。決済にはステーブルコインを使う計画で、コインベース発の技術「x402」も活用するという。

アンソロピック社の"門外不出"AIを手にできるのはごく一部の選ばれし企業だけ。一方でハッカーはAIを武器に攻撃を加速させ、大手取引所や資産管理会社が次々と被害に。「守る側」と「攻める側」、非対称なAI軍拡競争の内幕に迫る。

FBI(米連邦捜査局)の現役監督官が、内部システムを悪用して「敵対国」に紐づく暗号資産ウォレットの認証情報を盗み出し、自分の財布に横流ししていた——。総額約1億5700万円にのぼるこの着服劇の裏には、まさかのChatGPT相談まであった。

本物そっくりの"偽物NFT"に大金を溶かす人が続出中——。日本のガチャガチャ文化にヒントを得た新型プロトコルが、わずか4日でイーサリアムのガス代消費量トップに躍り出た。仕掛け人は「次の大物」と豪語するが、その実態は巧妙なギャンブル商法か、それとも本物の新市場なのか。

米SECへの提出資料で明らかになった。7月27日から8月2日にかけてビットコイン1,638枚(約165億円相当)を売却したストラテジー社。優先株STRCの配当支払いと自社株買いの原資に充てたというが、これで"虎の子"BTC放出は今年3度目。ドル準備高は積み増したというものの、STRC株価は目標の1割安に沈んだまま。

クラーケン最高セキュリティ責任者が「業界全体への警鐘」と断罪——「乱数生成」というブラックボックスの中で、いったい何が起きていたのか

金融庁から2度にわたり警告を受けていた大手暗号資産取引所「ビットゲット(Bitget)」が、ついに日本市場からの全面撤退を発表。11月1日から段階的に口座を制限し、年末までに残ったポジションは問答無用で強制決済されるという。日本人ユーザーの資産はどうなるのか——。

弱気相場からの脱出はあるか——。有力リサーチ会社が提示した"魔法のライン"63,000ドル(約993万円)に、暗号資産界隈が色めき立っている。だが手放しには喜べない。マイナーによる9950億円規模ともされる"隠れ売り圧力"、そしてFRBの一手とイラン情勢という二つの爆弾が、ビットコインの行方を握っている。

総資産約1300兆円を運用する世界最大の資産運用会社ブラックロックが、ステーブルコインの裏付け資産として使える米国債トークン化ファンドを2本発表した。今年施行された米国「GENIUS法」への対応を見据えた動きだ。

1ドル=164円という40年ぶりの円安水準で発動された日米協調介入。だがその舞台裏では「円キャリートレード崩壊」という時限爆弾が静かにカウントダウンを刻んでいた——暗号資産市場を待ち受ける、なんとも皮肉な結末とは。

暗号資産の"爆買い王"が、またしても動いた。イーサ財務戦略で知られる米ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズが先週、イーサ1万399枚を追加取得。保有総額はついに約1兆7180億円(109億ドル)に達した。狙うのは流通量の"5%"──その常軌を逸した戦略の全貌に迫る。

賭けの契約を提供する予測市場「カルシー」は違法ギャンブルなのか、合法のデリバティブなのか——。ニューヨーク州の提訴を止めようとした商品先物取引委員会(CFTC)の緊急申し立てを、ラコフ判事が却下。連邦と州の"縄張り争い"は8月7日(金)、次の山場を迎える。

7週間ぶりに90ドル（約1万4200円）の大台を回復したストラテジーの優先株「STRC」。だがその華々しい復活劇の舞台裏では、ビットコイン1638枚の"叩き売り"に、総額数百億円規模の自社株買い――財務不安を打ち消すべく会社が繰り出した"延命策"の全貌に迫った。

確認された被害額は1億ドル（約157億円）超。1596枚ものビットコインが、3度にわたる“襲撃の波”で根こそぎ奪われた。ギャラクシー・リサーチの最新報告書が暴いた、暗号資産界を震撼させる前代未聞の大量盗難劇——。その手口と、いまだ動かぬ“9割”の謎に迫る。

決済業界の"黒船"マスターカードが、ステーブルコインのインフラ企業BVNKを約2840億円で買収完了。あのコインベースが2025年秋、20億ドル(約3150億円)で買おうとして破談になった"因縁の企業"を、老舗決済大手がかっさらった。暗号資産をめぐる覇権争いは、いよいよ新たな局面に突入する——。

スマホ界の巨人が正面衝突――。米アップルがメッセージアプリ「テレグラム」を突如「App Store」から消し去った衝撃の理由とは。関連トークン「グラム」は一時1.32ドル（約208円）まで急落。だが、その後まさかの展開が待っていた。

「オレのビットコインは全部売る」――米CNBCの名物ホスト、ジム・クレイマー氏が量子コンピューターへの恐怖からまさかの"狼狽売り"を宣言。だが、当たらない予想で知られるこの男のこと、価格はむしろ上昇し、暗号資産界隈は「逆張りクレイマー、今回も無敗」と大はしゃぎ。その裏では、巨額を動かす"クジラ"が約1576億円分をひっそりと移動させていた――。

昨年、630億円もの巨額資金をかき集めたはずの米ナスダック上場企業が、この先1年ももたないかもしれない ── SECに提出された1枚の書類が、その"火の車"ぶりを白日の下にさらした。手元資金はまさかの4億円。虎の子のトークンは、9割超が跡形もなく吹き飛んでいた。

ビットコインは約977万円前後をさまよいながら、8月相場入りした。40年ぶり円安を力ずくで押し返した米財務省の異例の介入、4日連続で被害が広がるコールドカードの巨額流出、そしてアナリストが口を揃える“赤い8月”——今週、暗号資産マーケットを揺るがす5つのポイントを、一気に読み解く。

エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏が共同創業した暗号資産マイニング企業「アメリカン・ビットコイン」。第2四半期に過去最高となる932ビットコインを掘り当てたにもかかわらず、赤字はいっこうに止まらない。株価はナスダックの上場基準スレスレまで沈み、ついに"15株を1株"にまとめる荒業に打って出た――。トランプ・ブランドの看板の裏で、いったい何が起きているのか。

米議会が暗号資産のルール整備を「先送り」する公算が一気に濃厚となった。運用大手バーンスタインは、上院の"サボり"がビットコインをもう一段下へ叩き落とす恐れを指摘。市場に走る「反射的な売り」の恐怖とは。だが、この頓挫が逆に"塞翁が馬"となる筋書きも——。

金(ゴールド)価格が史上最高値を更新し、トークン化ゴールドの需要は今年、爆発的に膨れ上がった。だが——その大半は、DeFi(分散型金融)の世界で一切"働いて"いなかった。レッドストーンの新報告書が白日の下にさらした、笑うに笑えない「採用ギャップ」の全貌とは。

「あなたの収入を"引き伸ばす"」——甘い言葉で個人投資家を誘い込んだマイケル・セイラー。だが看板商品の優先株STRCは、額面100ドル（約1万5600円）を大きく下回ったまま7月を終えた。年8.22億ドル（約1兆2823億円）の巨額赤字を抱えるビットコイン企業に、いま何が起きているのか。数字が語る"不都合な真実"を追った。

ビットコインやNFTを巡るトラブルが急増するなか、"揉め事解決のプロ集団"がついに動いた。法律・技術・学界の精鋭を結集した『Web3パネル』とは、一体何者なのか——。

ブロックチェーン分析大手チェイナリシスの最新報告書で衝撃の実態が判明した。世界40万超の「ウォレット」がブロックチェーン上の"賭け"に殺到し、W杯関連の取引は全体の6割超を独占。南極を除く全大陸から人々が群がっていたのだ——。

敵と味方が手を組んだ——。共和党のティリス議員と民主党のガレゴ議員が、トランプ政権に暗号資産法案の"倫理規定"修正を要求。狙いはズバリ、大統領による業界支配の封じ込めだ。60票の壁を前に、水面下でうごめく駆け引きの全内容を追った。

ビットコインがまたも急落。しかも本場アメリカのコインベースでは、価格が世界の取引所より"安いまま"という異常が続いている。その日数、実に77日連続——過去に例のない最長記録だ。この不気味なサインの裏で、米国の機関投資家たちが静かに進める"売り逃げ"の実態に迫る。

ビットコインをひたすら買い集める“暗号資産版・打ち出の小槌”ストラテジー。ところが4〜6月期決算は、まさかの巨額赤字に転落した。虎の子のビットコインを密かに“売却”していた事実も判明。約5890億円もの現金をせっせと積み上げる同社の、その胸算用とは——。

米著名投資会社アーク・インベストのアナリストが放った衝撃の予測——。いまや暗号資産アプリの収益の実に約8割を、ハイパーリキッド、パンプ・ドット・ファン、エテナのわずか3社が牛耳っているというのだ。ビットメックス、ビットマートといった老舗取引所が相次いで"店じまい"を表明するなか、業界は合併、破産、買収の嵐へ——。だが当のアナリストは、この地獄絵図を「超強気材料」と言い放った。