トランプ政権、CLARITY法案の9月可決へ強気 上院先送りも「いつまでも待てない」

米上院がCLARITY法案の審議を8月の休会明けまで先送りした。それでも、ドナルド・トランプ米政権は9月中の可決を諦めていない。

大統領デジタル資産諮問委員会の事務局長を務めるパトリック・ウィット氏は11日、Xへの投稿で、政権は「9月の採決直前まで」民主党との交渉を続けると表明した。

その一方で、こうも釘を刺している。

「とはいえ、いつまでも待ち続ける余裕はない」

米上院では9月中旬、CLARITY法案を最終採決へ進めるための討論終結動議が採決される見通しだ。可決には60票が必要となる。

だが、採決を前に火種は残ったままだ。

民主党は、トランプ氏と関係する暗号資産事業を念頭に、より厳格な倫理規定を盛り込むよう要求している。上院議員らは現時点で、具体的な解決策を示していない。

ステーブルコイン保有者への報酬を認め得る規定も争点だ。銀行業界は、この部分の修正を強く求めている。

9月の採決まで残された時間は少ない。ホワイトハウスが民主党との妥協点を見いだし、法案を押し切れるのか。トランプ政権の交渉力が試される局面となる。