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ビットコイン（BTC）は9月23日、8万7000ドル付近で上値を抑えられた後、8万4000ドルを割り込んだ。わずか4時間で約2億8000万ドル（約413億円）のロングポジションが清算され、さらなる下落局面では8万2000ドルが重要なサポートになる可能性が指摘されている。

暗号資産運用会社ビットワイズ・アセット・マネジメントが、分散型デリバティブ取引所ライター（Lighter）のネイティブトークン「LIT」に連動するETPを欧州で開始した。従来の証券口座からLITを直接保有せずに投資できる商品となる。

ドナルド・トランプ米大統領が7月、ビットコインを大量保有するストラテジーの株式を5万1ドル〜10万ドル（約818万円〜1637万円）購入していたことが、米政府倫理局の開示資料で明らかになった。

暗号資産ベンチャー企業Hack VCの元パートナーで、Dystopia Labs創業者のシンジュ・チュアン氏が37歳で死去した。米カリフォルニア州の高速道路で死亡が確認されたが、当局は死因を公表していない。

米証券取引委員会（SEC）のマーク・ウエダ前委員長代行は、前政権下で暗号資産企業に対して提起された民事訴訟を取り下げた理由について、SECが暗号資産規制で「180度の方針転換」を準備していたためだと説明した。

予測市場プラットフォームのカルシが、イーサ（ETH）の永久先物市場で約5500ドルの取引が大量に繰り返され、過去1カ月で50億ドル超の取引高を記録したことをめぐる疑惑を否定した。商品先物取引委員会（CFTC）から連絡はなく、正式な調査も把握していないという。

ドイツで暗号資産の普及が進んでいる。特に若い世代の投資家を中心にデジタル資産への関心が高まる一方、英国は規制整備の遅れから「大きく後れを取っている」とコインシェアーズの研究者が指摘した。

金融データや格付けなどを手掛けるS&Pグローバルが、ブロックチェーンセキュリティ企業オープンゼッペリンを買収する。デジタル資産市場におけるリスク評価やオンチェーン技術の分析能力を強化する狙いだ。

Zcashに特化したマイニング企業フォーティチュード・マイニングが、元Hut 8 CEOのジェイミー・レバートン氏をCEOに起用する。ナスダック上場を見据え、ハートサイエンシズとの合併を進める同社の経営を担う。

ビットコインは米連邦準備制度理事会（FRB）の0.25％利上げを受けて7万6000ドルを割り込んだ後、7万6500ドル付近まで回復。米国株も反発するなか、暗号資産市場では相場の上昇基調が維持されているとの分析が出ている。

米国のデジタル資産市場構造法案「CLARITY法案」は、上院での討論終結に失敗した。だが、手続き上はまだ葬られていない。問題は、残された時間と60票の壁、そしてトランプ大統領の暗号資産ビジネスをめぐる倫理規定だ。

資産運用会社ウィズダムツリーと暗号資産決済インフラ企業ムーンペイが提携。トークン化された米国債MMFへの米国投資家のアクセス拡大を目指す。ムーンペイは同ファンドをステーブルコインの準備資産管理にも活用する計画だ。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、ユーザーを規制対象のデリバティブ企業や取引所につなぐ「パッシブ・ソフトウェア」提供業者への規制上の救済措置を拡大した。暗号資産ウォレットなどが、CFTCへの登録なしにデリバティブ取引を提供しやすくなる可能性がある。

米財務省は、イランの暗号資産取引所ビットバンクを制裁対象に指定した。ホルムズ海峡を通過する船舶から受け取ったビットコイン決済を、イラン革命防衛隊（IRGC）への資金移転に利用していたと主張している。

韓国警察が、予測市場「ポリマーケット」を利用していた18人を違法賭博の疑いで検察に送致した。捜査対象となった26人の賭け金は総額約176億ウォン（約19億円）に上り、警察は公開されたブロックチェーン取引データから利用者を特定したという。

暗号資産レンディング企業セルシウスの破綻財団が、ビットメックス関連5社を提訴した。2020年3月の市場急落時に、ビットコイン6360BTC超を不当に清算・差し押さえたとして、約4億9000万ドル（約762億円）の回収を求めている。

OpenAIは過去6カ月間に確認したAIモデルの「予期せぬ、あるいは懸念すべき」振る舞いについて、6つの事例を公表した。ユーザーへの情報隠蔽や、制約を回避するための無断操作などが確認されている。

米国の暗号資産市場のルールを定める「CLARITY法案」が、上院の手続き投票で否決された。ビットコインや暗号資産関連株が軒並み値を下げるなか、デンマークのサクソバンクは「最も影響を受けるのはコインベースだ」と分析する。

米上院でCLARITY法案の審議打ち切り動議が否決されたことを受け、バーンスタインのアナリストは、SECとCFTCが失われた時間を取り戻すため、暗号資産規制の整備を「積極的かつ迅速に」進めるとみている。

ドイツ最大の銀行、ドイツ銀行が欧州の機関投資家や企業向けに暗号資産カストディサービスを開始する。ビットコインやイーサリアム、USDCなどのステーブルコインに対応する予定で、EUのMiCA規制の下で10月のライセンス取得を見込む。

USDC発行企業のサークルが、ステーブルコイン決済や金融市場向けのレイヤー1ブロックチェーン「Arc」のメインネットを開始した。取引手数料にはUSDCを使用し、20種類超の法定通貨連動型ステーブルコインやトークン化資産に対応。金融機関やAIエージェントによる取引を含む、オンチェーン金融インフラを目指す。

米下院歳入委員会が、暗号資産の税制を見直す「デジタル資産税制確実性法案」を38対5で可決した。ステーブルコインやマイニング、ステーキング、暗号資産レンディングなどを対象とし、10ドル以下の一部ネットワーク手数料や取引手数料について、利益・損失の認識を不要とする措置も盛り込んでいる。

英金融行為規制機構（FCA）が、暗号資産関連事業に認可が必要となるケースを示した最終ガイダンスを公表した。ステーブルコイン発行や取引プラットフォーム、カストディ、ステーキングなどが対象。新制度への移行に向け、9月30日から認可申請の受付が始まる。

米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法」が、今週の上院での採決で前進できなかったものの、選挙後のレームダック会期で再び審議される可能性がある。デジタル・ソブリンティー・アライアンスのエイドリアン・ウォール氏は、与野党双方の上院議員から再挑戦を検討していると直接聞いていると明らかにした。

米下院金融サービス委員会が、ドナルド・トランプ大統領の戦略的ビットコイン準備制度を法制化する「米国準備金近代化法案」を28対21で可決した。法案は政府が保有するビットコインを少なくとも20年間保管することなどを定める。成立には今後、下院本会議と上院の承認が必要となる。

米上院で暗号資産規制の重要法案「CLARITY法案」が前進できず、米国投資家のビットコイン需要に冷や水を浴びせた。コインベース上の売り圧力は強まり、短期保有者からは3万4000BTCが取引所に流入した。

WTO幹部は、ステーブルコインが貿易金融のコストや送金速度を改善し得る一方、各国で規制が分断されていることが国際金融での普及を妨げていると指摘した。

AI化を掲げる暗号資産取引所フェメックスのトップが、AIは業界全体にとって「差し引きマイナス」だと明言した。資金の流出、攻撃者の強化、セキュリティコストの高騰が、業界を中央集権化へと押しやるリスクがあるという。

米国の現物ビットコインETFは先週、4営業日連続で資金流出となり、約4億6270万ドルの純流出を記録した。一方、現物イーサリアムETFには約1億9690万ドルが流入し、投資家資金の向かう先に変化が出ている。

ドル連動のステーブルコインは、すでに米国債を約24兆円分も保有している。イングランド銀行の政策委員は、これがドル覇権を強める一方で、大量償還が起きれば国債市場を揺さぶる「諸刃の剣」になると指摘した。