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米国上場の現物ビットコインETFから、祝日で短縮された週の最初の2取引日で1億6680万ドル（約256億円）が流出した。イーサリアムETFとソラナETFは資金流入に転じた一方、ビットコインETFは2026年最大の3週間流入ラッシュ後に失速した。

ナスダックはクラーケンの親会社ペイワードに1億ドルを出資した。狙いは、上場株式のトークン化と24時間型市場への進出だ。伝統金融と暗号資産取引所の距離が、また一段縮まった。 https://cointelegraph.jp/news/nasdaq-invests-100m-kraken-parent-21b-valuation

英フィンテック大手Revolutの顧客情報を入手した攻撃者が、一部データのネット上への公開を始めたとみられる。「Revolutが支払うまで毎日、さらにデータを公開する」と脅しているという。流出情報には本人確認書類や顔写真のほか、取引履歴なども含まれるとされる。

アンソロピックのダリオ・アモデイCEOが、AI開発のペースを落とすべきだと提言した。AIが次世代AIの開発を担う「再帰的自己改善」が進めば、人間の理解や制御が追いつかなくなる可能性があると警告。オープンAIのサム・アルトマンCEOも、安全性を優先し開発ペースを落とす考えに同意した。

米司法省と財務省は、東南アジアの大規模詐欺拠点を支えたとされる暗号資産マーケット「シンビ・ギャランティ」に対し、制裁と差し押さえに踏み切った。シンビは詐欺グループの資金洗浄や換金を支える“裏インフラ”として機能していたとされ、差し押さえ対象となった暗号資産は5200万ドル超、日本円で約80億円にのぼる。

トレザーとビットボックスは、緊急のセキュリティ通知を装ったフィッシングメールについて利用者に警告した。外部のメール配信サービスが侵害された可能性があるという。

イタリアの中央銀行バンカ・ディタリアは、暗号資産サービスプロバイダーに対し、送金時の制裁スクリーニングを義務付ける方針を示した。ロシアやイラン関連の暗号資産取引が拡大するなか、EU域内での不正資金の流れを食い止める狙いがある。

ベッセント米財務長官は、上院が夏季休会から戻るのを前に、CLARITY法の可決を議員らに強く求めた。同法案を巡っては、全米保安官協会が反対姿勢を撤回する一方、2026年内成立の見通しは大きく後退している。

米国で暗号資産取引量に0.2％を課す新税をめぐり、業界団体が施行前の差し止めを求めた。企業側は、制度の不明確さと刑事罰のリスクにより、すでに数百万ドル規模の対応コストを迫られていると主張している。

英国議会上院が、政府にデジタル資産戦略の策定を義務付ける法案修正案を194対138で可決した。暗号資産やステーブルコイン、トークン化証券を対象とし、消費者保護やイノベーション、暗号資産企業の銀行・決済サービスへのアクセスなどを盛り込む。法案は今後、下院で審議される。

USDT発行企業テザーとロンドン拠点のファサナラ・キャピタルが、プライベートクレジット分野に本格参入する。両社は4億ドルを拠出し、機関投資家から最大30億ドルの資金調達を狙う。

ジョー・バイデン前米大統領の息子ハンター・バイデン氏が、かつて自身を追い詰めた「ラップトップ疑惑」を題材にしたミームコイン「LAPTOP」を発行した。だが、取引開始直後から価格は急落。開示資料では、供給量の30％が創設者側に割り当てられていることも明らかになっている。

米中間選挙を前に、予測市場での取引が急増している。高速データ配信ネットワークのDoubleZeroは、Kalshiの選挙・政治市場データをDoubleZero Edgeに追加した。

ブロックチェーン分析企業TRMラボの評価額が20億ドルに到達した。AIを使った不正調査ツールの需要が高まるなか、政府機関や民間企業による導入が広がっている。

AIによって脆弱性の発見と悪用が容易になるなか、ハードウェアウォレット大手のレジャーとトレザーは、研究者に対し、修正前の公表を避け、責任ある開示を行うよう求めた。

クロノスは、テクトニックの不正利用で約1億2040万ドル相当の借入が発生したと明らかにした。ネットワーク停止とロールバックにより大半は巻き戻されたが、約919万ドルは外部へ流出した。

メキシコで発生した一家4人殺害事件をめぐり、容疑者らは数百万ドル相当のビットコインが入っているとみられるコールドウォレットを探していたと報じられている。暗号資産保有者を狙った暴力的な「レンチ攻撃」は、2026年上半期だけで世界的に急増している。

スイスの金融機関や決済企業9社が、スイスフラン建てステーブルコイン「CHFD」のサンドボックス実験を開始した。オンライン市場の詐欺防止、チケット販売の公平化、公共支払いの効率化など、プログラム可能な決済の実用性を検証する。

欧州証券市場監督局（ESMA）が、暗号資産市場と伝統的な金融市場の結び付きが強まれば、金融ショックが市場全体に波及するリスクが高まると警告した。トークン化株式やDeFiの不正流出、予測市場などを新たなリスク要因として挙げている。

ウズベキスタンは、自国通貨スムに連動するステーブルコイン「HUMO」を使った決済実験を開始した。政府証券を裏付け資産とし、20社以上の加盟店が商品・サービス決済での利用を試す。

米上院でCLARITY法案の採決が迫る中、ジョー・バイデン前大統領の息子ハンター・バイデン氏が、ミームコイン「LAPTOP」の立ち上げを計画している。発行量の20％はサブスタック購読者やメーリングリスト登録者に加え、97％下落したトランプ氏関連ミームコイン「TRUMP」の保有者にも配布される見通しだ。

ロビンフッドは、Crypto.comと新設の予測市場プラットフォームOG.comに出資した。米CFTC規制下のインフラを使い、個人向けイベント契約の提供を広げる狙いだ。

ビットコイン保有企業として知られるメタプラネットで、役員向けストックオプションをめぐる株主の反発が広がっている。批判の焦点は、ビットコイン購入のための新株発行に連動して役員向けの株式報酬枠が拡大した点だ。

ドイツ連邦財務省が、暗号資産の売買益に対し、2028年から一律25％の税率を適用する案をまとめたと報じられた。現在は1年以上保有すれば売却益が非課税となるが、この優遇措置が見直される可能性がある。

USDC発行企業のサークルが、シンガポール拠点のクロスボーダー決済企業Tazapayを株式交換で買収する。Tazapayの年間決済額は約3.8兆円規模に達しており、サークルはUSDCを国際商取引の標準的な決済レールに押し上げたい考えだ。

ビットコインのオンチェーン指標SOPRが3週間連続で損益分岐点を上回った。強気相場の回復初期に似た動きとの見方が出る一方、ARKインベストのデビッド・ピュエル氏は「なお下落リスクがある」と慎重姿勢を崩していない。

バイビットは、EUR/USD、GBP/USD、USD/JPYに連動するUSDT建て無期限契約を開始した。現物の通貨を保有することなく、最大100倍のレバレッジで主要FXペアの値動きを取引できる。

シルバーゲート銀行の元CEOアラン・レーン氏は、2023年の自主清算について「支払い不能ではなく、政治的・規制上の圧力が原因だった」と主張した。一方で、米当局は資金調達リスクやガバナンス不備、コンプライアンス上の問題を指摘している。

米上院で審議入りする暗号資産規制法案「CLARITY法」。だが、議会日程は残りわずかだ。中間選挙の結果次第では、業界が求めてきた規制明確化が数年単位で遠のく可能性がある。

米大手銀行U.S.バンクが、独自ステーブルコイン「USBDC」を使った国際送金の実証実験を完了した。銀行勢によるステーブルコイン参入が加速するなか、従来の金融インフラとブロックチェーンをつなぐ動きが一段と鮮明になっている。