Nate Kostar

ステーブルコイン発行企業テザーはアンタルファの株式8.2％を取得し、2025年5月の新規株式公開（IPO）後、同社の主要株主の一角となった。

バイビットは、マレーシアでライセンスを保有するデジタル資産取引所ハタに対するシリーズAラウンドを主導し、同社に800万ドル出資した。

米大手証券会社チャールズ・シュワブは、数週間以内に個人投資家向けの現物仮想通貨取引サービスを開始する。まずは専用アカウントを通じて、ビットコインとイーサリアムの取引を提供する予定だ。

ビットワイズ・アセット・マネジメントは、アバランチの現物型上場投資信託（ETF）を立ち上げた。投資家はアバランチのトークンにエクスポージャーを持ちながら、保有資産の一部をステーキングして利回りを得ることが可能になる。

この契約はInjectiveにとって米国の規制下にあるデリバティブ市場への初参入となり、Canary Capitalによる申請に続く現物ETFの実現を後押しする可能性がある

パクソス・ラボは、ブロックチェーン・キャピタル主導の戦略的資金調達ラウンドで1200万ドルを調達した。

提案されたファンドは、ビットコインETPに投資し、コール・オプションを売却することで、価格変動への露出を制限しながらインカムを創出する。

決済大手のVisaは、Tempoブロックチェーン上でバリデータノードの運用を開始した。ステーブルコイン決済のインフラを拡大する中で、トランザクション検証に直接関与する役割を担う。

他社がイーサリアムの積み増しを控える中、ビットマインは最新の購入により総供給量の約4%を保有するに至った。同社はステーキング戦略を拡大させている。

予測市場のポリマーケットは、株式やコモディティに関連する価格ベースの契約を導入する。ブロックチェーン・オラクル「Pyth」のデータフィードを「解決ソース」として使用し、結果を自動的に決済する仕組みだ。

今後1ヶ月かけて順次展開される。ブロックの幹部は、POSでのビットコイン決済は自動的に有効化され、デフォルトで米ドルで決済されると述べた。

GnosisとZiskの開発者は、イーサリアムのスケーリングモデルと相互運用性の課題に関する議論が高まる中、断片化したロールアップを接続するためのフレームワークを提案している。

当初は米国以外の投資家を対象とし、これらのファンドは仮想通貨ウォレットを通じて株式、債券、金へのオンチェーン・エクスポージャーを提供する。

サークル（Circle）社はアフリカのフィンテック企業ササイ（Sasai）と提携し、送金や企業間取引におけるUSDCの導入を加速させる。この動きは、決済コストの削減と効率化を目的としている。

21Sharesの社長ダンカン・モワール氏は、投資家需要の変化と進化する製品戦略により、仮想通貨のETFおよびETPがパッシブな運用を超えた段階へ進むと見ている。

仮想通貨ハードウェア企業レジャーは、元サークル幹部のジョン・アンドリュース氏を最高財務責任者（CFO）に任命し、米国展開の一環としてニューヨークに新オフィスを開設した。アンドリュース氏はこれまでサークルで資本市場および投資家対応（IR）を統括していた。

新たなデリバティブにより、米国外の適格ユーザーは分散型プラットフォーム上で公式データを使用し、24時間体制で指数のレバレッジ取引が可能になる。

OpenAIのサム・アルトマン氏が共同創業したIDネットワーク「ワールド」は、AIエージェントがウェブサイトやオンラインサービスとやり取りする際に、検証済みの固有の人間と紐付いていることを証明できる開発者向けツールキット「AgentKit」を公開した。

ステーブルコインUSDTの発行元であるテザーは、スマートフォンや非Nvidia製GPUを含む一般消費者向けハードウェア上で、大規模言語モデル（LLM）のファインチューニングを可能にする新たなAIトレーニングフレームワークを発表した。

ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズはここ数週間でイーサリアム（ETH）の購入ペースを加速させている。トム・リー氏は月曜日、同社がイーサリアム財団から店頭取引で5000ETHを直接購入したことを明らかにした。

今回の資金調達は、ネットワーク上でのデジタル資産の発行および決済を高速化するために設計された、プログラマブルな実行レイヤーの開発を支援する。

マスターカードは、デジタル資産および決済業界の85社以上を結集するグローバルな仮想通貨パートナープログラムを立ち上げた。ブロックチェーンを活用した決済および決済処理システムの共同開発を目的とする取り組みだ。

今回の提携は、ブロックチェーン技術を用いたトークン化証券の決済を可能にすることで、欧州資本市場の分断を解消することを目的としている。

インフラプロバイダーのクロスミントは、ウェスタンユニオンがソラナ上で計画しているステーブルコイン「USDPT」のローンチをサポートし、ブロックチェーン決済と同社のグローバルな支払いネットワークを連結させる。

ビットフィネックス・セキュリティーズは、2023年以降に合計620万ドルに達した4件のトークン化商品の実績を経て、ビットコインの「リキッド・ネットワーク」上でUSDt建ての債券発行を再開する。

ビットコインマイナーのハット8（Hut 8）は、15年間で70億ドルにのぼるAIデータセンターのリース契約を進める一方で、保有するデジタル資産による損失が膨らんだ。

仮想通貨取引所クラーケン（Kraken）の新しいローン製品「フレックスライン（Flexline）」により、Proユーザーはデジタル資産を売却することなく、それを担保に年利10%〜25%の固定金利で最長2年間の借り入れが可能になる。

仮想通貨取引所クラーケンは、デリバティブ取引プラットフォームでトークン化株式の永久先物取引を開始した。

ストラテジー社のCEOは、ナタリー・ブルネル氏のポッドキャスト「Coin Stories」に出演し、量子リスクを軽視。真の脅威が迫れば、世界のデジタルシステム全体で協調的なソフトウェア・アップグレードが行われるだろうと述べた。

銀行データ企業クラリビスによる92の地域銀行の取引分析で、13カ月間に7830万ドルの純預金がコインベースへ移動し、最も流出が大きかったのはマネーマーケット口座だった。