ビットコイン、8万4000ドル割れ 4時間でロング清算2.8億ドルビットコイン(BTC)は9月23日、8万7000ドル付近で上値を抑えられた後、8万4000ドルを割り込んだ。わずか4時間で約2億8000万ドル(約413億円)のロングポジションが清算され、さらなる下落局面では8万2000ドルが重要なサポートになる可能性が指摘されている。William Suberg2026年9月24日
ビットコインETFから1日で約766億円流出 6月以来最大、10月の資金流入が帳消しに米国のビットコイン現物ETFで4億8490万ドルの純流出が発生し、10月の資金収支は流出超過に転じた。イーサリアム現物ETFも7営業日連続の純流出となった。Ezra Reguerra2026年10月9日
メタプラネット、520億円調達へ ビットコインを売らずに借金返済・自社株買いメタプラネットが無利息の転換社債を発行し、約236億円を借入金の返済、約283億円を自社株買いに充てる。株価が1年で半値以下に沈むなか、ビットコインの保有を維持しながら財務構造の改善を図る。Zoltan Vardai2026年10月14日
イーサリアム財団、AI決済を「匿名化」する新システム「zkAPI」をメインネットで公開 請求先バレずにAIが使えるイーサリアム財団が、AIなどのAPIサービスを「誰が払ったか分からない」状態で利用できる新システム「zkAPI」を本番環境で稼働させた。ゼロ知識証明を使い、課金のための身元を明かさずに支払いができる仕組みだ。ただし、プライバシーには依然として「穴」も残る。Ezra Reguerra2026年10月2日
暗号資産プロジェクトで「自社トークン買い戻し」が急増 価格上昇の切り札か、それとも見せかけの金融工作か暗号資産業界で、収益を使って自らのトークンを買い戻す動きが広がっている。供給を減らし、価格を押し上げる効果が期待される一方で、事業成長への投資を犠牲にしているとの懸念もある。トークン買い戻しは、暗号資産プロジェクトにとって本当に有効な戦略なのか。Christina Comben2026年9月8日
トランプ政権が量子コンピューターに340億円 暗号資産が"盗まれる日"は来るのかトランプ政権が総額60億ドル(約9500億円)超の科学振興策をぶち上げた。目玉は誤り耐性量子コンピューターの開発コンペ。だがその技術は、暗号資産を守る"鍵"を揺るがしかねない諸刃の剣でもある。Ezra Reguerra2026年10月9日
SEC、暗号資産ルールを「たった1人」で決定も 475兆円市場を左右する委員不足暗号資産の包括法案が米議会で足踏みするなか、規制当局が独自のルールづくりを加速している。ところが、SECとCFTCの委員は合わせてわずか3人。SECでは規則変更により、条件次第で1人の委員が規制を決められる体制となった。Turner Wright2026年10月14日