ローソンで「ステーブルコイン払い」解禁へ!8月から東京で実証、コンビニ決済が激変する可能性ローソンが東京都内の店舗で、円建てステーブルコインによる支払いを試験導入する。一方、ネットスターズはUSDC、USDT、JPYCをまとめて扱える店舗向け決済サービスを本格始動。暗号資産を持たない店でも、普段の決済端末を使って「デジタル通貨」を受け取れる時代が、いよいよ現実味を帯びてきた。Ezra Reguerra2026年7月13日
ビットコイン「反撃開始」は本物か? 週6%上昇、ETFに約175億円流入も“約1011万円割れ”に強制清算の地雷ビットコインは週間で6%上昇し、現物・先物・ETF市場に買いが戻ってきた。だが、投資家心理はいまだ「恐怖」の真っただ中。米国とイランを巡る戦争や原油高、米利上げ観測もくすぶる。強気相場の復活か、それとも一時的な反発にすぎないのか。Ray Salmond2026年7月17日
3万円の激安マシンが「3200万円」を掘り当てた! ビットコイン個人採掘で起きた“宝くじ級の奇跡”わずか200ドル未満の小型マイニング機器「ビットアックス」1台が、3.125BTCのブロック報酬を獲得した。世界中の巨大採掘業者を相手に、趣味の個人マイナーが約3240万円を独り占めするという、天文学的な番狂わせが起きた。Zoltan Vardai2026年7月15日
イーサリアムを持つだけで儲かる時代? ビットマインが3カ月で67億円を稼いだ内幕ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズは、イーサリアムのステーキングだけで四半期約67億円を稼ぎ出した。収益の98%を占める新たな収益モデルの全貌と、トム・リー氏が「ロビンフッド・チェーンは歴史を変える」と語る理由を追う。Felix Ng2026年7月16日
【131億円を一瞬で凍結】米国がイラン中銀の暗号資産を“強制ロック”…テザー凍結で戦争マネー封じ込めへ米国財務省がイラン中央銀行に関連する約1億3100万ドル(約193億円)相当の暗号資産を凍結したことを公表した。停戦崩壊で中東情勢が再び緊迫するなか、米国は暗号資産を巡る金融制裁を一段と強化。テザー(USDT)の発行元も協力し、イランの資金網を締め上げている。Felix Ng2026年7月16日
「年金は国に預けるな」ソラナ幹部が英国政界に殴り込み “暗号資産×政治”でファラージ党首に挑戦英国で暗号資産業界がついに政治の表舞台へ――。ソラナコミュニティ「スーパー・チームUK」の代表スティーブン・“キャップ”・ニューナム氏が、英国議会補欠選挙への立候補を表明した。「年金は自分で管理すべき」「政治資金をオンチェーンで完全公開」といったWeb3色の強い公約を掲げ、リフォームUK党首ナイジェル・ファラージ氏に真っ向勝負を挑む。Ezra Reguerra2026年7月15日
トランプ氏の「暗号資産2273億円利益」が大炎上! 米CLARITY法案が“倫理問題”で潰れかけている米国の暗号資産市場に明確なルールを設けるはずの「CLARITY法案」が、成立目前で思わぬ壁にぶつかった。火種となったのは、トランプ大統領が暗号資産事業で稼いだ約2273億円と、政治家の利益相反をめぐる問題だ。業界団体トップは「倫理はわれわれの問題ではない」と訴えるが、民主党は一歩も引く気配を見せていない。Turner Wright2026年7月17日