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ビットコインの「売り圧力」を示す指標が、過去最低圏まで低下している。グラスノードによれば、8月の上昇局面でいったん強まった利益確定売りは9月に入り急速に沈静化。長期保有者は売却を控え、米スポットETF投資家は平均損益分岐点とされる8万6000ドルの回復を待つ展開となっている。

ビットコインは8万ドル（約1224万円）を前に失速した。米国によるイラン関連の攻撃で原油価格が急騰し、リスク資産全体に逆風が吹くなか、市場の視線は急速に円相場へと移っている。円は1ドル＝153円前後まで上昇。米財務長官スコット・ベッセント氏の発言も、円ショート勢に警戒感を広げている。

コールドカードウォレットを狙った第3波の攻撃者が、盗み出したビットコインの約45％を移動させた。ギャラクシー・リサーチによれば、資金はソーチェーン経由でイーサリアムに交換されたほか、追跡を難しくするコインジョイン取引にも送られている。

ポーランド検察は、暗号資産取引所ゾンダクリプトをめぐる捜査で、組織的犯罪グループへの参加と利用者資金の流用に関与した疑いで、新たに1人を起訴した。被害額は少なくとも約145億円にのぼるとみられている。

コインシェアーズは、暗号資産ファンドの資金フローが米国の金利見通しに強く左右されていると指摘した。ビットコインにはなお投資需要があるものの、FRBの政策が8万ドル（約1227万円）突破の上値を抑えているという。

バーンスタインのアナリストは、ロビンフッドのブロックチェーン網が2028年までに年間1億6000万ドル（約245億円）の手数料収入を生む可能性があると予測した。背景にあるのは、同チェーン上で急速に拡大する株式トークン取引だ。

オーストラリアの金融情報機関AUSTRACは、過去1年間で暗号資産・送金関連業者45件について、登録取消・停止・更新拒否に踏み切った。詐欺やマネーロンダリング対策を名目に、高リスク決済ビジネスへの締め付けを強めている。

イーサリアム関連ソフトウェア企業のコンセンシスが、メタマスクなどの個人向け事業と、法人向けブロックチェーン・インフラ事業を2つの独立企業に分離する計画を明らかにした。2026年末までの完了を目指す。

テザーが出資したチリの暗号資産取引所オリオンエックスが、顧客資産の保管を巡る問題を受けて閉鎖手続きに入った。外部監査で、700万ドル超（約10億8000万円）相当の資産が同社管理外のウォレットに移動していたことが判明した。

フィリピン中央銀行は、決済システム運営者の新規登録を12カ月間停止する案を示した。暗号資産サービスプロバイダーをめぐる決済取引について、より厳格な審査や取引上限、リスク管理を求める内容だ。

フランスのビットコイン・トレジャリー企業Capital Bは、約2950万ドル相当のビットコインを追加購入した。企業によるビットコイン保有競争は一部で巻き戻しの動きも出る一方、メタプラネットやストラテジーなど大手はなお積み増しを続けている。

ソーシャルトレーディングアプリのFomoは金曜日、1日あたりの収益でミームコイン発行プラットフォームのPump.funを上回った。ただし、30日間の累計ではなおPump.funが大きく先行している。

ビットコインのサイドチェーン「リキッド」で、約4000BTCがフェデレーションウォレットから引き出された。ブロックストリームはオンチェーンメッセージを通じ、ホワイトハットハッカーを名乗る集団と返還交渉を進めている。

クリプトクアントのデータによれば、ビットコインの短期保有クジラが抱える未実現利益は過去最大規模に達した。わずかな価格下落でも利益が急減しており、相場が揺らげば利確売りが強まる可能性がある。

8月のビットコイン上昇で、AI関連株として見られていたマイニング企業に再び資金が流れた。ストラテジーとストライブはビットコインを追加取得し、ビットマインはイーサ供給量の5％保有に迫る。一方、バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなど大手金融機関21社は、決済・清算向けステーブルコイン構想を進めている。

マイケル・セイラー氏率いるストラテジーは、毎週恒例となっていたビットコイン購入を見送り、代わりに優先株STRCを1億7630万ドル（約270億円）分買い戻した。ビットコイン保有量は84万5050BTCで変わらず、同社の資本政策に市場の視線が集まっている。

決済大手ビザは、VisaNetの決済データとブロックチェーン上の融資インフラを接続する。ステーブルコイン連動カード事業者が運転資金を調達しやすくなる仕組みで、オンチェーン融資の用途が暗号資産市場から日常的な決済インフラへ広がる可能性がある。

ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズは、企業として世界最大のイーサリアム保有企業だ。その同社が、再びイーサリアムの買い増しに動いた。目標は、イーサリアム総供給量の5％を握ること。今回の購入で、その達成は目前に迫っている。

レイヤー1ブロックチェーン「ハーモニー」が、自前のチェーンを終了し、ONEトークンをイーサリアム上のERC-20トークンに移行する案を示した。背景には、約40億ONEの不正発行疑惑と10万件超の取引巻き戻し計画がある。

イーサリアム財団は、次期アップグレード「ヘゴタ」で必ず実装すべきEIPとして、FOCILとフレーム・トランザクションズを指定した。取引検閲への耐性強化と、より柔軟なアカウント認証が柱となる。

英国の金融規制当局FCAが、2019年から続く個人投資家向けの予測市場禁止を見直す可能性が浮上した。ポリマーケットやカルシのような予測市場では、政治、スポーツ、天気などの結果に資金を投じることができる。英国では規制回避のためVPNを使う利用者も出ており、2026年の市場取引高は2400億ドル（約36.8兆円）に達するとの予測もある。

ジャック・ドーシー氏率いる決済大手ブロックが、ビットコインやステーブルコインのカストディサービスを提供するため、米国で国法トラストバンクの設立を申請した。承認されれば、米通貨監督庁（OCC）の監督下で事業を展開する。

米国による制裁が強まるなか、イラン中央銀行が企業に海外収益の国内還流を促すため、外貨規制を緩和したと報じられた。テザーのUSDtやビットコインを使い、イランの暗号資産取引所を通じて国境をまたぐ決済を行うことも認めているという。

ビットコインは週末に8万ドル（約1232万円）を上回ったものの、週明けの薄商いで反落した。市場は今週発表される米インフレ指標を前に、次の一手を見極めようとしている。

シンガポールのDBSと米金融大手シティが、スウィフトのデジタル台帳を使い、シンガポールと米国間で初の週末トークン化預金決済を実施した。従来の銀行営業時間に縛られない、24時間365日の国際送金に向けた実証が進んでいる。

ビットメックス共同創業者ベン・デロ氏の献金は、2026年第2四半期にリフォームUKが受け取った資金の約4分の3を占めた。

米ニューヨーク州プラッツバーグで、暗号資産マイニングやAIデータセンターなど、大量の電力を消費する施設の新設・拡張を一時的に止める条例案が浮上した。可決されれば、300キロワット以上の電力を必要とする施設について、12カ月間にわたり土地利用の承認が停止される。

暗号資産取引所ジェミナイが、シンガポール金融管理局（MAS）から主要決済機関（MPI）ライセンスを取得した。約2年前に受けた原則承認から正式ライセンスへ移行し、現地でデジタル決済トークンやクロスボーダー送金サービスを展開する体制を整えた。

ポーランド下院は、暗号資産市場への監督を強化する法案をめぐり、大統領の拒否権を覆すための採決を行った。しかし必要票に届かず、同国ではEUのMiCA規則に基づく国内監督体制がいまだ整わないままとなっている。

ソーシャルエンジニアリングや自宅への侵入を駆使し、2億4500万ドル超（約376億円）の暗号資産を盗み出した国際犯罪ネットワーク。その首謀者とされるシンガポール国籍のマローン・ラム被告が、RICO法に基づく犯罪組織への関与について有罪を認めた。