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米国の暗号資産ルールを大きく変える「CLARITY法案」をめぐり、トランプ大統領が上院議員らと直接協議する。議会の8月休会までに法案を通せなければ、中間選挙前の成立は絶望的との見方も強い。予測市場では上院採決への期待が高まる一方、年内成立の確率は4割にも届いていない。

「クリエイターと交流すれば10億人が集まる」——そんな壮大な構想は、あえなく崩れ去った。コインベースの独自ブロックチェーン「Base」は、SNS機能に力を注ぐあまり、急成長する予測市場や無期限先物取引で競合に大きく出遅れた。生みの親であるジェシー・ポラック氏は戦略の失敗を認め、Base Appの指揮から退く。

犯罪組織による暗号資産マネーロンダリングの主役がステーブルコインへ――。国際的なマネロン対策機関FATFは、犯罪者が資産凍結を回避する独自ステーブルコインまで開発し始めたと警告。各国に対し、規制と取り締まりの強化を急ぐよう求めた。

暗号資産決済大手ムーンペイが、ロビンフッド・ウォレット出身者が設立したスタートアップ「グライド」を買収した。複雑なブリッジやスワップを裏側で自動処理し、「間違ったチェーンに送金して資産を失う」問題の解決を目指す。2026年に入り6件目となる買収の狙いとは。

ロビンフッドチェーンで急成長していたミームコイン発行プラットフォーム「Vlad.fun」が、チーム内の重大な内部不正問題を理由にサービス停止を発表した。運営は法的措置も視野に調査を進める一方、直前には偽トークン騒動も発生。ローンチ直後から勢いを見せていたロビンフッドチェーンに早くも暗雲が立ち込めている。

株式のIPOまでブロックチェーン上で実施する時代が現実味を帯びてきた。トークン化大手セキュリタイズと投資銀行キャンター・フィッツジェラルドが提携し、オンチェーンIPOの実現に向けて動き出した。ウォール街でも株式トークン化への取り組みが加速している。

米司法省トップへの就任を目指すトッド・ブランチ氏が上院公聴会で集中砲火を浴びた。暗号資産犯罪の捜査チーム解体、バイナンス創業者CZ氏への恩赦、そしてトランプ一族の暗号資産ビジネスとの関係まで――司法の中立性を巡る論争が再び激化している。

ビットコインは重要サポートを維持し、8月に8万ドル（約1,176万円）まで上昇する可能性がある――。著名アナリストが強気シナリオを提示した。一方で、出来高の低さを警戒する声も根強い。市場参加者が注目するサポート・レジスタンスや、米インフレ指標・FRB会合が与える影響を整理する。

米国財務省がイラン中央銀行に関連する約1億3100万ドル（約193億円）相当の暗号資産を凍結したことを公表した。停戦崩壊で中東情勢が再び緊迫するなか、米国は暗号資産を巡る金融制裁を一段と強化。テザー（USDT）の発行元も協力し、イランの資金網を締め上げている。

スタンフォード大学などの研究チームは、ポリマーケットの5分間ビットコイン予測市場が、決済直前の価格操作を誘発する設計になっている可能性を指摘した。研究では、一般投資家から約128万ドル（約1億9,200万円）が巧妙なトレーダーへ移転したと推計されている。

日本の国会が暗号資産を「金融資産」と位置付ける法改正を可決した。決済手段として扱ってきた従来制度から大きく転換し、株式市場並みのインサイダー規制や厳格な監督体制を導入。日本の暗号資産市場は新たな時代へ突入する。

USDC発行元サークルの株価がIPO後の高値から約76％急落するなか、“強気派”で知られるキャシー・ウッド率いるARKインベストが約20億円分を追加購入。一方で市場では「業績悪化」の警告も浮上しており、評価は真っ二つに割れている。

欧州中央銀行（ECB）がデジタルユーロの実証実験に参加する決済事業者36社を正式決定した。ストライプやレボリュート、ドイツ銀行など欧州の金融大手が名を連ね、2027年から1年間のパイロット運用を開始する。米国がCBDC（中央銀行デジタル通貨）を事実上封印する一方で、欧州は導入へ向けて着実に歩みを進めている。

ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズは、イーサリアムのステーキングだけで四半期約67億円を稼ぎ出した。収益の98％を占める新たな収益モデルの全貌と、トム・リー氏が「ロビンフッド・チェーンは歴史を変える」と語る理由を追う。

米大手暗号資産取引所コインベースでは、AIが書くコードの割合が95〜100％に到達した。わずか数人で従来10人以上の仕事をこなし、AIエージェントはすでに1200人分の開発業務を担当。2030年には「10万人分」の仕事を担うとの見通しまで示された。AIによる雇用革命は、もはや未来の話ではない。

米国で暗号資産市場のルールを定める「CLARITY法案」が正念場を迎えている。しかし民主党は「トランプ大統領の暗号資産ビジネスを合法的に守る法案だ」と猛反発。暗号資産業界待望の規制整備は、政治対立の渦に飲み込まれつつある。

企業向けステーブルコイン決済基盤を開発する「ベロシティ」がシリーズAで約3800万ドル（約55億1000万円）を調達。ビザやリップル、コインベースらが支える“企業版ステーブルコイン革命”が本格化し、国際送金や企業財務の常識を書き換えようとしている。

英国政府が暗号資産レンディングや流動性プールの税制を大幅に見直す。2027年からは「No Gain, No Loss（利益・損失なし）」ルールを導入し、資産を貸しただけではキャピタルゲイン課税が発生しない仕組みへ。約70万人に影響する大型改正の裏側と、暗号資産業界が歓迎する理由を解説する。

米国と英国の財務当局が、ステーブルコインとトークン化金融のルール統一に向けて共同声明を発表した。国境を越えた決済やトークン化資産の実証実験も進める方針で、世界の金融インフラを巡る主導権争いが新たな段階へ突入している。

暗号資産マイニング企業クリーンスパークが、約175MWのAIデータセンターを対象とする20年契約を締結。契約総額は約66億ドル（約9,700億円）、延長を含めれば約116億ドル（約1兆7,100億円）に達する見通しだ。採掘一本足打法からAIインフラ企業への転身を市場が歓迎し、株価は一時22％急騰した。

ビットコインが急落し、現物ETFから約45億ドル（約6,660億円）が流出した2026年6月。それでもブロックチェーン上では、ポケモンカードを引く「オンチェーン・ガチャ」に約3億2,400万ドル（約480億円）が投じられ、過去最高を更新した。実物カードのNFT化が生み出した、新たな「RWA（現実資産）」市場の実態を追う。

ナスダック上場のハイペリオン・ディファイが、約50万HYPE（約34億円相当）をハイパーリキッドの新たな無期限先物市場に投入することを発表した。HYPE保有による新たな収益源の確保に加え、機関投資家向け市場の拡大を狙う。

日本最大の決済ネットワークJCBが、米サークルと提携し、USDCを活用した決済・国際送金の実証実験に乗り出す。ローソンや野村證券もステーブルコイン事業を加速させるなか、日本の決済インフラは歴史的な転換点を迎えようとしている。

英国で暗号資産業界がついに政治の表舞台へ――。ソラナコミュニティ「スーパー・チームUK」の代表スティーブン・“キャップ”・ニューナム氏が、英国議会補欠選挙への立候補を表明した。「年金は自分で管理すべき」「政治資金をオンチェーンで完全公開」といったWeb3色の強い公約を掲げ、リフォームUK党首ナイジェル・ファラージ氏に真っ向勝負を挑む。

米銀行協会など78団体が、暗号資産規制法案「クラリティ法」の修正を米上院に要求した。ステーブルコインで利回りや報酬を受け取れる仕組みが残れば、銀行預金から資金が大量流出しかねないという。法案成立を急ぐ暗号資産業界と、既得権益を守りたい銀行業界の対立が、いよいよ全面戦争の様相を呈している。

暗号資産業界で相次ぐ巨額ハッキング。その多くはスマートコントラクトの欠陥ではなく、「社員のPC」と「運用体制」の隙を突いたものだった。約36億円相当の流出被害を受けたヒューマニティ・プロトコルが明かした驚きの真相から、北朝鮮系ハッカーの最新手口を読み解く。

米暗号資産市場の包括規制法案「CLARITY法」が、2つ目となる全米規模の法執行機関から支持を獲得した。一方でDeFi（分散型金融）の免責規定には修正を要求。8月の上院休会まで残された時間はわずか数週間。米国が暗号資産の主導権を握るか、それとも他国に奪われるか――運命のカウントダウンが始まっている。

わずか200ドル未満の小型マイニング機器「ビットアックス」1台が、3.125BTCのブロック報酬を獲得した。世界中の巨大採掘業者を相手に、趣味の個人マイナーが約3240万円を独り占めするという、天文学的な番狂わせが起きた。

OpenAIが対話型AI「ChatGPT」に予測市場「カルシ（Kalshi）」のデータを統合したことが明らかになった。FIFAワールドカップの試合を検索すると、市場参加者が予想した勝率が表示される仕組みだ。OpenAIにとって予測市場との提携は初とみられ、AI検索の新たな方向性として注目を集めている。

米国の現物ビットコインETFから約4億2466万ドル（約689億円）が一日で流出した。前週には8週間ぶりの資金流入で「底打ち期待」が高まっていたが、わずか数日で逆戻り。今年の流出額は約9410億円に膨らみ、ビットコイン市場では再び警戒感が広がっている。