「銀行いらなくなる？」ステーブルコイン企業に55億円が殺到 世界の送金インフラ争奪戦がついに始まった

企業向けステーブルコイン財務プラットフォーム「ベロシティ（Velocity）」が、シリーズAラウンドで3800万ドル（約55億1000万円、1ドル=145円換算）を調達した。

調達した資金は、企業や金融機関がステーブルコインを活用して国際送金や資金管理（トレジャリー業務）を行うためのインフラ拡充に充てられるという。 

今回の資金調達は、暗号資産業界でも有力ベンチャーキャピタルとして知られるドラゴンフライ（Dragonfly）とファーストマーク（FirstMark）が主導。さらに、アクティバント・キャピタル、キャピタル・ワン・ベンチャーズ、QEDインベスターズ、コインベース・ベンチャーズ、ウィンターミュート・ベンチャーズ、リップルも出資に参加した。

ベロシティは今回の資金を活用し、

• 銀行・決済ネットワークの拡充
• 新製品の開発
• 規制対応能力の強化

を進める方針だ。

「銀行」と「ブロックチェーン」をつなぐ黒子企業

2025年創業のベロシティは、ステーブルコインのネットワークと、

• 銀行
• カストディ（資産保管）
• コンプライアンス
• 決済システム

を接続するソフトウェアを提供している。

顧客は企業の財務部門や決済事業者、フィンテック企業、金融機関など。企業は既存の銀行システムを維持したまま、ステーブルコインによる高速な国際送金や資金決済を利用できるようになる。

同社によると、2025年の創業以来の累計調達額は約5000万ドル（約72億5000万円）に達した。 

企業向けステーブルコイン市場で競争激化

この資金調達の背景には、企業向けステーブルコイン市場の急速な拡大がある。

6月には、140社以上がドル連動型ステーブルコイン「オープンUSD（OUSD）」の立ち上げを支援した。

参加企業には、

• ビザ（Visa）
• マスターカード（Mastercard）
• コインベース
• リップル

など決済・暗号資産業界を代表する企業が名を連ねており、企業向け決済インフラを巡る競争は一段と激しくなっている。

ステーブルコイン基盤への投資ラッシュ

2026年に入り、ステーブルコイン関連インフラへの投資は加速している。

3月には、テザー（Tether）がビットコイン上でステーブルコイン発行・決済基盤を構築するスタートアップ「アーク・ラボ（Ark Labs）」の520万ドル（約7億5000万円）の資金調達に参加した。

同社は、より高速な決済や高度な金融サービスを実現するため、ビットコイン向けのプログラム可能な実行レイヤーを開発している。 

続いて同月には、企業向け外国為替ネットワークを手掛けるオープンFX（OpenFX）がシリーズAで9400万ドル（約136億3000万円）を調達。資金は東南アジアや中南米への事業拡大と、ネットワーク全体の流動性向上に充てられるとしている。 

さらに翌月には、トレース・ファイナンス（Trace Finance）が3200万ドル（約46億4000万円）を調達。銀行、外国為替、ステーブルコイン決済を組み合わせた企業向け国際送金基盤の拡大を目指している。

企業決済で3900億ドル規模に

こうした投資の背景には、実際の決済利用が急速に伸びていることがある。

マッキンゼー（McKinsey）とアルテミス・アナリティクス（Artemis Analytics）の共同分析によれば、2025年にステーブルコインで処理された実需決済額は年換算で3900億ドル（約56兆5500億円）に達した。

このうち約2260億ドル（約32兆7700億円）は企業間取引（B2B）が占めており、個人投資家だけでなく、企業の資金移動インフラとしても急速に存在感を高めている。

Annualized real-world stablecoin payment volume by use case. Source: McKinsey, Artemis Analytics