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クラーケンの親会社ペイワードは、米フィンテック企業SoFiと提携した。SoFiの米ドル決済ネットワークに接続し、SoFiUSDの導入や機関投資家向けの24時間365日決済を進める。

中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が急騰し、米国株とともにビットコインも下落した。市場では、7万8300ドル（約1203万円）を維持できるかが、今後の相場を左右する重要な節目として注目されている。

ビットコインは5月以来となる8万ドル超えの週足終値を記録した。ただし、米インフレ指標、FRBの利上げ観測、日本の円買い介入、そして現物需要の弱さが市場の重しとなっている。

ビットコインのサイドチェーン「リキッド」で発生した大規模な資金流出をめぐり、ホワイトハットを名乗るハッカーらが3400BTCを返還した。だが、なお約598BTCが未返還のままであり、レジャー幹部からは「ホワイトハットというより恐喝に近い」との声も上がっている。

カナダの住宅ローン企業パイナップル・フィナンシャルは、10億ドル超の住宅ローン記録をインジェクティブ上に移行した。将来的には、1兆5000億円規模の住宅ローン記録をオンチェーン化する計画だ。

ポスト量子インフラ企業QuFiネットワークは、既存のブロックチェーン決済網を変更することなく、将来の量子コンピュータ攻撃からデジタル資産を守る検証プラットフォームを立ち上げた。ビットコインのテストネット上では概念実証「uBTC」も稼働している。

エテナのガバナンストークン「ENA」を約30.3億枚保有するステーブルコインXが、フランクリン・テンプルトン出身のクリストファー・ジェンセン氏をCEOに任命した。約4億8000万ドル（約737億円）相当のENAを抱える同社で、ジェンセン氏は財務戦略などを指揮する。

2010年に採掘されたビットコイン600BTCが、16年以上動きのなかったアドレスから移動した。サトシ・ナカモトとの関係をめぐる憶測が広がったが、ホエール・アラートは「ナカモトとの関連は確認できない」としている。

暗号資産業界で、収益を使って自らのトークンを買い戻す動きが広がっている。供給を減らし、価格を押し上げる効果が期待される一方で、事業成長への投資を犠牲にしているとの懸念もある。トークン買い戻しは、暗号資産プロジェクトにとって本当に有効な戦略なのか。

8月の米雇用統計が市場予想を大きく上回り、ビットコインは一時7万8600ドルまで下落した。9月FOMCを前に、利下げか据え置きかを巡る市場の見方は再び揺れている。

米国上場の現物ビットコインETFに資金が戻ってきた。ビットコインが8万ドル前後で推移するなか、3週間の純流入額は38億ドルに達し、2026年で最も強い流入局面となっている。

米財務省の金融犯罪取締ネットワークは、東南アジアを拠点とする越境犯罪組織が関与した疑いのある暗号資産投資詐欺について分析を公表した。2023年9月から2025年12月までに提出された報告は3万3904件にのぼり、関連する金融取引は127億ドル、約1兆9520億円規模に達した。

米国の法執行団体である全米保安官協会は、暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」への反対姿勢を「中立」に変更した。法案は9月15日にも上院で手続き採決にかけられる見通しだ。

英フィンテック大手リボルトと、アンドリーセン・ホロウィッツが支援するオープンリザーブが、米国で国法銀行を設立するための予備的な規制承認を取得した。両社はいずれも暗号資産カストディやステーブルコイン関連サービスを計画している。

ハードウェアウォレット大手トレザーのデータ流出被害が、当初想定を大きく上回った。配送業者シップモンク側に残されていた注文データにより、米国の顧客6万7000人分の個人情報が新たに流出した可能性がある。

予測市場大手カルシの米国ウェブ訪問数が、わずか1年で約15倍に膨らんだ。取引高も急拡大する一方、スポーツ契約をめぐって「金融商品か、ギャンブルか」という法的火種が燃え広がっている。

プライバシー重視の暗号資産ジーキャッシュ（ZEC）が急騰している。価格は一時約19万3000円に達し、時価総額は200億ドル、約3兆円を突破した。グレースケールのETF化を追い風に、金融取引の匿名性をめぐる需要が再び市場の焦点となっている。

学生ローンを対象とするRWAプロトコルのペンシル・ファイナンスが、100万ドル規模の融資サイクルをブロックチェーン上で完了した。支援対象の93％は低所得世帯の出身者。既存の金融機関が拾い切れなかった学生たちに、オンチェーン融資は新たな道を開くのか。

韓国金融委員会が、株式や債券、ファンドをブロックチェーン上で発行するための3段階ロードマップを公表した。最終段階では、ステーブルコインと連動したオンチェーン決済も視野に入れる。

米映画館大手AMCのアダム・アロンCEOが、ロビンフッドのトークン化株式を「とんでもない商品」と批判した。AMCとの提携関係は一切ないとして、外部の証券法務顧問に調査を求める方針だ。

CMEグループは、CFTCが暗号資産の「永久先物」を「スワップ」として扱ったことは議会の意図に反すると主張していた。一方、CFTCは「CMEは実際の金融損害を示せていない」として、訴訟の却下を求めている。

パクソス発行のステーブルコインUSDGが、イーサリアムL2のMantle上でネイティブローンチした。Mantleはグローバル・ドル・ネットワークにも参加し、USDGの報酬分配モデルやDeFi・RWA領域での活用拡大を狙う。

米ミシガン州の裁判所は、予測市場プラットフォーム「カルシ」に対し、州内住民向けのイベント契約提供を差し止める仮処分命令を出した。ニュージャージー州も連邦最高裁に判断を求めており、予測市場をめぐる規制の主導権争いは、いよいよ全米規模の法廷闘争へ発展しつつある。

暗号資産取引所バイビットの決済部門「バイビットペイ」が、決済インフラ企業メッシュと連携した。ユーザーはバイビット残高を使い、対応サービス上で直接支払いや入金ができるようになる。

IMFは、エルサルバドルが2025年6月以降に積み増したビットコインについて、公的資金による購入ではなく、民間からの寄付だったと説明した。ナジブ・ブケレ大統領の「買い増し継続」発言をめぐり、14億ドル規模のIMF融資条件との整合性に改めて注目が集まっている。

米国上場の現物ビットコインETFに7億3090万ドル（約1140億円）が流入した。ビットコインは8万ドル（約1248万円）を回復したが、クリプトクアントは「新規買い」ではなくショートカバー主導の上昇だとして、慎重な見方を崩していない。

英スタンダードチャータードは、UAEの機関投資家向けにビットコインとイーサの現物取引サービスを開始した。ドバイ国際金融センターで規制を受ける現地法人を通じて提供する。

コールドカード・ウォレットを狙った一連の不正流出で、第三波に関与したとみられるハッカーが、盗まれたビットコインの一部をソーチェーン経由でイーサに交換し始めた。ギャラクシー・リサーチは、資金の約9割は依然として動いていないと指摘している。

予測市場大手カルシが、WTI原油に連動する無期限先物の規制承認を求める見通しだ。承認されれば、米国の規制下プラットフォームで取引される初の原油連動型パーペチュアル先物となる。

暗号資産を失っても、すぐに諦める必要はない。パスワードやシードフレーズの一部が残っていれば、復旧できる可能性はある。しかし、本当に秘密鍵を失えば、誰にも取り戻せない。復旧の現場では、巨額資産の夢と詐欺の影が紙一重で交錯している。