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ビットコイン採掘からAIインフラへ――。米上場企業テラウルフが、アンソロピック向け巨大データセンターの拡張費用として約5670億円の借り入れを計画している。20年間で約3兆780億円を稼ぐという“夢の契約”の裏で、内部者による株式売却や事業モデルへの疑念もくすぶっている。

ビットコインは6万4000ドル（約1037万円）台を回復したが、弱気相場の終了を告げる「決定的なシグナル」は、まだ点灯していないという。2014年、2018年、2022年の大底を捉えたとされるストキャスティクスRSIが、再びゼロまで落ちた時、2026年の暗号資産冬の時代は終わるのか。

AIによってDeFiが次々と破られる「ハックポカリプス」がやって来る――。そんな業界の恐怖は、ひとまず杞憂に終わったようだ。被害件数は過去最多となる一方、1件あたりの被害額は急減。しかし、その陰では北朝鮮系ハッカーが巨額の暗号資産を奪い続けている。

ビットコインの送金先や取引条件を、あらかじめ決めた“型”に縛りつける「コベナンツ」。その実現に向けて注目されているのが、OP_CHECKSIGFROMSTACKとOP_CATだ。単独では不完全な2つの命令が手を組んだとき、ビットコイン・スクリプトは取引の中身を自ら検査する能力を手に入れる。

EUで暗号資産事業を続けるには、ライセンス取得からホワイトペーパー、顧客資産の管理まで厳しい審査が待ち受ける。そんな“規制地獄”に目を付けた世界的大手法律事務所リード・スミスが、MiCA対応を自動化する新兵器「アクエリアス」を投入した。

米国の6月消費者物価指数が市場予想を下回り、ビットコインは一時6万4000ドル（約1036万円）を突破した。暗号資産市場では空売り勢が次々と焼かれる一方、トレーダーからは「まだ上昇相場とは言えない」と冷ややかな声も出ている。次の焦点は6万4800ドル（約1049万円）。ここを超えられなければ、再び6万ドル（約972万円）まで叩き落とされる可能性があるという。

タイで摘発されたロマンス詐欺の資金洗浄ウォレットは、わずか10カ月で約198億円を処理。一方、日本ではビットコインを売らずに最大10億円を借りられるサービスや、年利3％の円建てステーブルコイン貸出が登場した。詐欺師から大企業まで、アジアを駆け巡る「デジタルマネー」の現在地を追う。

韓国政府は2027年、トークン化した国債と中央銀行デジタル通貨（CBDC）基盤を接続する実証実験に乗り出す。これまで構想段階にとどまっていた「国家の借金のデジタル化」が、ついに政府の公式日程に組み込まれた。

2000年、会計問題で株価が大暴落し、一日にして約1兆円の資産を失ったマイケル・セイラー氏。それから26年、今度は84万3775BTCを抱え、ウォール街最大級の「ビットコイン実験」に挑んでいる。天才的な財務戦略なのか、それともドットコム・バブルの悪夢の再来なのか。

米国初の包括的な暗号資産規制を目指す「クラリティ法案」が、上院通過の正念場を迎えている。ところが交渉のキーマン、パトリック・ウィット氏が7月末から軍事訓練のため数カ月間離脱することが判明。後任にはハリー・ジョン副局長が入る見通しだが、法案成立まで残された時間はあまりにも少ない。

深刻なドル不足に苦しむ南米ボリビアが、テザーのステーブルコイン「USDT」を日常の支払いや貯蓄に使える“第3の通貨”として認めることを検討している。銀行や現金に頼らない異例の国家実験は、ラテンアメリカ最大級の暗号資産導入策となる可能性がある。

押収したビットコインとイーサリアム、総額約482億円分をコインベース・プライムへ送金。トランプ政権の「ビットコインは売らない」という国家備蓄方針に反するのか、市場がざわついている。

米暗号資産銀行アンカレッジ・デジタルが、機関投資家向けにTRXのネイティブ・ステーキングを開始した。約14兆6000億円ものUSDTが流通する巨大ネットワーク「トロン」を舞台に、金融機関による“暗号資産で利回りを稼ぐ”競争が一気に加速している。

トランプ米大統領が、急逝したリンジー・グラム上院議員の遺志を理由に「クラリティ法案」の成立を要求した。だが、グラム氏が同法案を公に支持した記録は確認できない。さらに民主党は、暗号資産事業で約2273億円を稼いだトランプ氏自身の「利益相反」を問題視している。

米国とイランの対立激化を受け、ビットコインは6万2000ドル（約1007万円）付近まで下落した。トランプ米大統領は、封鎖されたホルムズ海峡を米国が「管理する」と宣言。原油価格が上昇し、投資家がリスク資産から逃げ出すなか、6万ドル（約974万円）への急落を警戒する声が上がっている。ただし、一部のトレーダーは7万ドル（約1137万円）への反発をなお予想している。

ヒュンダイの米国法人とメキシコ法人が、ステーブルコイン「USDT」を使った企業間送金の実証実験に成功した。約324万円の資金移動にかかった時間は、わずか7分。従来なら数時間を要する国際銀行送金を、暗号資産が一気に“過去のもの”にしてしまうのか。

暗号資産市場が冷え込み、6月の資金調達額が約2274億円まで急減するなか、コインベース・ベンチャーズは2026年上半期だけで30件の投資を敢行。DeFi、決済、AIに巨額マネーが流れ込む一方、投資家の数はほぼ半減している。

世界最大の企業ビットコイン保有者ストラテジーが、MSTR株480万株を売却し、約758億円を調達した。84万3775BTCは維持したものの、前週には配当原資の確保を目的に3588BTCを売却。手元の米ドル準備金は約4872億円まで膨らんでいる。

英国政府が、株式や国債などをブロックチェーン上で取引する「トークン化金融」に本腰を入れる。2035年までに年間最大7兆1000億円の経済効果を生み出す可能性があるとして、2027年初頭には英国初の「デジタル国債」を発行する計画だ。ブラックロックやJPモルガン、コインベースなど50社超が集結し、金融市場の“総デジタル化”を目指す。

ビットコインが約105万円だった時代から沈黙を守ってきた“謎の大口投資家”が、約305億円相当のBTCを突如移動。取引所に流れ込むビットコインの99％を巨大取引が占めるなか、市場では「クジラの売り逃げ」が始まるとの警戒感が広がっている。

AIを駆使して世界中から仕事を受注する個人事業主が急増している。豪暗号資産取引所スウィフトエックスは、こうした「AIネイティブ」人材の報酬決済だけで、2033年までに約42兆円がステーブルコインで支払われる可能性があると予測した。

暗号資産市場が冷え込むなか、バイナンスの先物取引高が前月比80％増の約261兆円に急拡大した。現物市場から投資家が姿を消す一方、値上がり・値下がりの双方に賭ける投機資金だけが膨らんでいる。欧州の暗号資産規制「MiCA」本格移行後も、その勢いは止まっていない。

ビットコインは約1000万円まで下落し、投資家の不安が再燃している。だが、チャートには弱気相場の終わりを告げる「デスクロス」が出現。米国とイランの戦争、ホルムズ海峡の封鎖、米インフレ統計という火種が渦巻くなか、市場では「9月にも次の強気相場が始まる」との大胆予測が飛び出した。

SBI VCトレードが、日本円連動型ステーブルコイン「JPYSC」を貸し出して利回りを得る新サービスを始める。年率は当初3％と、一般的な円預金を上回る一方、預金保険の対象外で中途解約も原則不可能。SBIが破綻した場合には、預けた資産の一部または全部を失うリスクもある。

ローソンが東京都内の店舗で、円建てステーブルコインによる支払いを試験導入する。一方、ネットスターズはUSDC、USDT、JPYCをまとめて扱える店舗向け決済サービスを本格始動。暗号資産を持たない店でも、普段の決済端末を使って「デジタル通貨」を受け取れる時代が、いよいよ現実味を帯びてきた。

タイ中央銀行が、マネーロンダリングや詐欺組織の資金を封じ込めるため、ステーブルコイン「USDT」の大口取引にメスを入れる。現金500万バーツ超の入金には資金源の申告を求め、外貨両替や金地金取引にも監視の目を光らせる構えだ。

ブラックロックには約473億円が殺到――機関投資家の“ビットコイン買い”は復活したのか。それとも、まだ下落相場の途中なのか。

ビットコイン大量保有企業ストラテジーが、ついに保有資産の売却へ方針転換した。マイケル・セイラー氏の“意味深投稿”が投資家を惑わせるなか、スタンダードチャータードは「説明不足がビットコイン相場の重荷になっている」と指摘する。

ビットコイン上の“落書きデータ”を締め出すはずの新提案が、かえってネットワーク分裂の火種になりかねない。マイケル・セイラー氏とアダム・バック氏は、「スパムより危険なものがある」と真っ向から反発している。

ケンブリッジ大学の最新調査で、イーサリアムは主要なプルーフ・オブ・ステーク型ブロックチェーンのなかでも、時価総額あたりの電力消費が極めて少ないことが判明した。年間消費電力量ではソラナを下回り、2022年の「マージ」以前と比べれば実に99.96％減。“暗号資産は環境破壊”という批判は、もはやイーサリアムには当てはまらないのか。