【EU終了の始まり？】ECBがデジタルユーロ実験を本格始動 36社招集で「現金の未来」が変わる

欧州中央銀行（ECB）が、デジタルユーロ計画を新たな段階へと進めた。

ECBは7月14日、デジタルユーロの実証実験（パイロット）に参加する決済サービス事業者（PSP）36社を正式に選定したと発表した。構想段階だったプロジェクトが、いよいよ実際の運用テストへ移行する。 

参加企業には、フィンテック大手のストライプやレボリュートのほか、ドイツ銀行、ユニクレディト、BPCEなど欧州を代表する金融機関が並ぶ。

なお、レボリュートは最近、EU域内の規制強化を受け、**テザー（USDT）**の一部サービスを段階的に終了している。

対照的なのは米国だ。欧州が中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実用化へ前進する一方で、米国では連邦準備制度理事会（FRB）によるCBDC発行を制限する方向へ政策が動いており、主要経済圏で真逆の戦略が鮮明になっている。 

イタリア勢が最多7社

ECBは2026年3月に参加企業を募集し、50社を超える応募が集まった。

その中から選ばれた36社は、銀行だけでなく決済会社や非銀行系サービス事業者まで幅広い。

最も参加企業が多かったのはイタリアで、以下の7社が選ばれた。

• ユニクレディト
• ポステ・イタリアーネ
• ネクシ・ペイメンツ
• バンカ・セラ
• バンカ・モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ
• イージーバンク
• ヌミア

続いてドイツが5社、ポルトガルとギリシャがそれぞれ3社となった。

ECBは、さまざまな国・事業者が参加することで、多様な利用環境を検証できるとしている。また、参加企業は自国以外でもパイロットサービスを提供できる。 

Source: ECB

2027年から1年間テスト開始

パイロットは2027年後半から12カ月間実施される予定だ。

ECBおよびユーロ圏19カ国の中央銀行職員、加盟店、EC事業者などがベータ版のデジタルユーロを利用し、以下のような機能を検証する。

• 個人間送金（P2P）
• 店舗での支払い
• ECサイトでの決済
• オンライン・オフライン決済
• モバイル決済

今回使用されるのはベータ版であり、実際の法定通貨としての効力は持たない。しかし、最終的に導入されるデジタルユーロに近い仕様となる見込みだ。

「民間企業の関心は非常に高い」

ECB理事でデジタルユーロ・ハイレベルタスクフォース議長を務めるピエロ・チポローネ氏は、民間企業の参加意欲の高さを歓迎した。

「市場から非常に強い関心が寄せられていることは、民間部門がデジタルユーロの開発を積極的に支援する準備ができていることを示している」

同氏はさらに、決済事業者との連携を深めながら、安全で効率的、そして誰もが利用できるデジタルユーロを目指す考えを示した。 

2029年の発行が目標

ECBは、関連法案が成立すれば2029年のデジタルユーロ発行を目標としている。

欧州では、ビザやマスターカード、ペイパルなど米国系決済インフラへの依存を減らし、「欧州独自の決済基盤」を構築する狙いもある。デジタルユーロは現金を廃止するものではなく、現金と共存する新たな決済手段として位置付けられている。