
ナスダック上場企業がHYPEを34億円投入 ハイパーリキッドで機関投資家マネー争奪戦
ナスダック上場のハイペリオン・ディファイが、約50万HYPE(約34億円相当)をハイパーリキッドの新たな無期限先物市場に投入することを発表した。HYPE保有による新たな収益源の確保に加え、機関投資家向け市場の拡大を狙う。

ナスダック上場企業のハイペリオン・ディファイ(Hyperion DeFi)は15日、スキュー・テクノロジーズ(Skew Technologies)と提携し、ハイパーリキッド(Hyperliquid)のHIP-3フレームワーク上で機関投資家向けの無期限先物市場(パーペチュアル市場)を支援するため、50万HYPEトークンを投入すると発表した。
記事執筆時点のHYPE価格(約148ドル)で換算すると、投入額は約7400万ドル(約110億円、1ドル=148円換算)に相当する。
今回の契約は「HYPE Asset Use Service(HAUS)」と呼ばれる仕組みで締結された。
この契約により、ハイペリオン・ディファイはスキュー・テクノロジーズの株式を取得するとともに、同社が提供する市場上場サービスから発生する収益の一部を受け取る権利を得る。収益には固定報酬と市場拡大に応じた成果報酬の両方が含まれるという。
両社によると、このサービスは機関投資家がハイパーリキッド上で独自の無期限先物市場を立ち上げられるよう支援することを目的としている。
ハイペリオン・ディファイのCEO、ヒョンス・ジョン氏は、
「HIP-3の事業機会を検討する中で、ハイパーリキッドのインフラを利用して新たな市場を立ち上げたいという需要を世界中のプロジェクトから受け続けてきた」
とコメントした。
ハイパーリキッドは、無期限先物取引に特化したレイヤー1ブロックチェーンだ。
そのHIP-3フレームワークでは、開発者がHYPEトークンを保証金(ボンド資本)として預け入れることで、誰でも独自の無期限先物市場を立ち上げられる。
これによりHYPEは、ステーキングだけでなく、市場開設の担保資産としても利用されるようになり、トークンの新たなユースケース拡大につながると期待されている。

