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Ezra ReguerraライターBryan O'Shea監修編集者

「年金は国に預けるな」ソラナ幹部が英国政界に殴り込み “暗号資産×政治”でファラージ党首に挑戦

最新ニュース公開日2026年7月15日

英国で暗号資産業界がついに政治の表舞台へ――。ソラナコミュニティ「スーパー・チームUK」の代表スティーブン・“キャップ”・ニューナム氏が、英国議会補欠選挙への立候補を表明した。「年金は自分で管理すべき」「政治資金をオンチェーンで完全公開」といったWeb3色の強い公約を掲げ、リフォームUK党首ナイジェル・ファラージ氏に真っ向勝負を挑む。

英国の暗号資産業界から、ついに国政選挙へ挑む人物が現れた。

ソラナの英国コミュニティ「スーパー・チームUK」を率いるスティーブン・“キャップ”・ニューナム氏は、8月13日に行われる英国・クラクトン選挙区の下院補欠選挙へ無所属で立候補すると発表した。対戦相手は、リフォームUK党首として知られるナイジェル・ファラージ氏だ。 

「年金はあなた自身のもの」異色の公約

ニューナム氏は選挙公約として、次の5項目を掲げている

  • 地元起業家への支援
  • デジタル・AI教育の充実
  • 学校での金融リテラシー教育
  • 「年金は自分で所有すべき」という年金制度改革
  • オンチェーンによる政治の透明化

特に注目されるのが4番目の公約だ。

ニューナム氏は「あなたは自分の年金を所有すべきだ(You should own your pension)」と訴え、英国の自己投資型年金制度(SIPP)や小規模自己管理年金制度(SSAS)を活用し、資産の保管先を個人が選択できるべきだと主張している。 

さらに政治献金や政治家との面会についても、「平易な英語」とブロックチェーン上の双方で公開すると約束した。

ただし現時点では、年金資産を実際にブロックチェーンで管理する具体策や、年金法改正案までは示されていない。また、ブロックチェーンは記録の改ざん耐性を高める一方で、献金や会合がすべて公開されること自体を保証するものではない。

ソラナで活動してきた経済学出身者

ニューナム氏はエディンバラ大学で経済学を学び、その後ソラナ・エコシステムへ参加。

現在はスーパー・チームUKの代表を務めるほか、Coinbaseの「Stand With Crypto」キャンペーンやDLTサイエンス財団と共同で、ブロックチェーンと未来の働き方に関するレポートも執筆している。 

スーパー・チームUKは、英国の優秀な開発者や起業家が資金調達を求めて海外へ流出している現状を問題視しており、ソラナ上で事業を立ち上げる創業者を支援することで、国内に人材を引き留めたいとしている。

ファラージ氏は約9億9000万円の贈与疑惑で逆風

今回の補欠選挙が注目される理由は、対立候補であるファラージ氏自身が政治資金問題の渦中にあるためだ。

ファラージ氏は議員辞職後、自ら補欠選挙に出馬する異例の判断を下したが、その背景には500万ポンド(約9億9000万円)の個人的な贈与について、議会へ適切に申告すべきだったかを巡る調査がある。 

この資金は暗号資産投資家クリストファー・ハーボーン氏から提供されたとされる。

ファラージ氏は「議会入り前に受け取った資金なので申告義務はなかった」と説明している。

さらに暗号資産起業家ジョージ・コットレル氏からの資金支援や、自身の暗号資産政策への関与との関係についても報道されているが、ファラージ氏は不正を否定し、「議会のルールに従った」と主張している。

世論調査では「ネタ候補」が首位

候補者リストにはニューナム氏やファラージ氏のほか、風刺政治家として知られるカウント・ビンフェイス氏など計11人が名を連ねている。正式な候補者は7月17日に確定する予定だ。 

興味深いのは最新の世論調査だ。

英国の調査会社イプソスが成人1000人を対象に実施した調査では、「誰に勝ってほしいか」という質問に対し、

  • カウント・ビンフェイス氏:33%
  • ナイジェル・ファラージ氏:21%

という結果となった

もっとも、この調査は英国全体を対象としており、実際に投票するクラクトン選挙区の有権者に限定したものではないため、選挙結果を直接予測するものではない。 

Early survey results on the upcoming by-election. Source: Ipsos

ファラージ氏を巡る政治資金問題と、暗号資産業界から飛び出した異色候補の挑戦。今回の補欠選挙は、英国政治だけでなく、Web3が現実の政治にどこまで浸透できるかを占う試金石としても注目を集めそうだ。

Cointelegraphは、独立性と透明性のあるジャーナリズムに取り組んでいます。本ニュース記事はCointelegraphの編集方針に従って制作されており、正確かつ迅速な情報提供を目的としています。読者は情報を独自に確認することが推奨されます。編集方針はこちらをご覧ください https://cointelegraph.jp/editorial-policy

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