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暗号資産取引の実に4割がブロック・遅延――業界からは「もはや"敵対的"」と悲鳴が上がっていた。「世界一の暗号資産ハブを目指す」という政府の掛け声とは裏腹に、銀行の"仕打ち"で投資は海外へ逃げ出す始末。見かねた英国の超党派議員グループが、ついに銀行にメスを入れる。

米国のビットコインETFがまさかの5日連続資金流入。約3カ月ぶりの"快進撃"に市場は色めき立つ。BTC価格は1,071万円まで駆け上がったが、専門家は「institutional（機関投資家）の本格復活」に慎重な見方を崩さない。歓喜の裏に潜む「不都合な真実」とは——。

コインベースが手がけるイーサリアムL2「ベース」が、株式を1対1で裏付けたトークンの投入間近であることが判明した。生みの親ジェシー・ポラック氏はかつての"ソーシャル路線"を「間違った賭け」と認め、金融サービスへの大転換に社運を賭ける——。

イランの報復攻撃、閉鎖されたホルムズ海峡、そしてトランプの新関税ラッシュ——普通なら暴落まっしぐらの"三重苦"を、ビットコインと米国株は鼻で笑った。約1092万円に迫ったBTC。だが強気ムードに冷や水を浴びせる大物の名前も浮上した。

暗号資産イーサリアムの基軸通貨"イーサ(ETH)"が22日、約7週間ぶりに1,950ドル(約31万8,000円)の大台へ肉薄した。値下がりに賭けていた"弱気筋"はわずか1日で総額6,200万ドル(約101億円)を吹き飛ばされ、強制清算(ロスカット)に追い込まれた——。6月26日の安値からの上昇率は実に29%。だが、お祭り騒ぎの裏側で、ブロックチェーンの"実需"を映すオンチェーン指標は依然「低空飛行」のままだ。強気派は宿願の2,100ドル(約34万円)を射程に捉えられるのか。

暗号資産カルダノ(ADA)がまたも動いた——。スマートコントラクトの実行コストを引き下げる大型アップグレードが週末に稼働。その先には毎秒取引数を桁違いに増やす"切り札"が控えているという。しかも今回は史上初の「住民投票型」ハードフォーク。いったい何が変わるのか、本誌が徹底解説する。

アマゾンジャパンを主要顧客に抱える物流中堅・AZ-COM丸和ホールディングスが、約2300の取引先への支払いに円建てステーブルコイン「JPYC」を導入する方針を固めた。実現すれば、円建てステーブルコインの本格的な企業活用は国内初となる。手数料ゼロで送れる"新しいカネの流れ"は、旧態依然とした物流業界の商習慣を根底から覆すのか。10億円超（約620万ドル）の出資も視野に入れる――。

AI相場に暗雲、名門テック株が軒並み急落するなか、暗号資産の雄・ビットコインだけが逆行高。ついに1コイン1064万円の壁に迫った。だが、デリバティブ市場を覗けば、百戦錬磨のプロたちは"次の大台"にちっとも乗り気じゃない――。市場の水面下でうごめく「巨鯨」たちの本音と、トランプ大統領のイラン報復宣言が呼ぶ波乱。強気と弱気が交錯する暗号資産相場の"今"を、数字で徹底解剖する。

史上最悪の暗号資産取引所破綻から約2年半——。返済を担う「FTXリカバリー・トラスト」が7月31日、9億ドル(約1,458億円)もの分配を開始する。5万ドル未満の債権者には投資額の120%が戻る"太っ腹"ぶりだが、禁錮25年の創業者サム・バンクマン=フリード(SBF)の恩赦は、米上院の全会一致決議で完全に望み薄となった。

暗号資産・AIインフラ大手が、名門テキサス工科大学のフットボール球場を丸ごと"改名"させた——。契約額は非公開ながら、その裏には1.6ギガワット級の巨大データセンターと、州ぐるみで暗号資産に突き進むテキサスの野望が透けて見える。金と電力とスポーツが結びつく、新時代マネーの実像に迫った。

暗号資産ウォレット「メタマスク」で知られる名門ブロックチェーン企業が、"信頼できる第三者"の紹介で採用した技術者が、まさかの北朝鮮工作員だった――。製品リリースを緊急停止し、社内調査に追い込まれた前代未聞のセキュリティ事故の全貌。

スマホ決済に手数料も顧客データも奪われ、いまや欧州の銀行は"じり貧"状態。そこへ追い打ちをかけるのが暗号資産の一種「ステーブルコイン」の急拡大だ。欧州中央銀行(ECB)の理事が異例の警鐘を鳴らし、「デジタルユーロ」導入へ本腰を入れ始めた。その知られざる思惑に迫る──。

国内で約470億円のビットバンク買収をぶち上げ、暗号資産の"覇権"を狙うSBIホールディングス。その飽くなき食欲は、ついに海の向こう・シンガポールへ。当局のお墨付きを武器に、現地の有力取引所を一気に飲み込んだ。北尾流"爆買い戦略"の真の狙いを、本誌が追った。

テザー（USDT）が、いまヨーロッパで居場所を失いつつある。EUの新規制「MiCA」が牙を剥いたのだ。大手取引所OKXヨーロッパが慌てて用意した“救済ルート”とは何か。そして、テザーはなぜ規制に背を向け続けるのか──。

ビットコインをコツコツ掘って稼いできた企業が、いまや"AIインフラ屋"へ華麗なる大変身——。ハット8とアイレンが放った巨額契約に投資家が熱狂し、関連銘柄は軒並み二桁上昇した。だが、その狂騒の裏では経営陣による"売り抜け"疑惑がくすぶり、業界には総額8兆円超という途方もない資金の穴も口を開けている。

「予想市場」を誰もが自由に立ち上げられる――そんな夢のような仕組みの裏で、開発者はナント約49億円もの自社トークンを"人質"に差し出さねばならない。しかも運用を誤れば没収(スラッシング)の憂き目に。分散型取引所の雄・ハイパーリキッドが打ち出した新提案「HIP-4」、その知られざる中身に迫った。

大統領の座にありながら、自ら発行したミームコインと一族企業で巨額を稼ぐドナルド・トランプ氏。その"錬金術"に、かねて暗号資産を「犯罪の温床」と目の敵にしてきたエリザベス・ウォーレン上院議員がついに牙をむいた——。折しも上院では、トランプ氏の保有資産をさらに高騰させかねない新法案が審議の真っ最中。締切前の"自主開示"を迫る書簡の中身とは。

ビットコインは週間で6％上昇し、現物・先物・ETF市場に買いが戻ってきた。だが、投資家心理はいまだ「恐怖」の真っただ中。米国とイランを巡る戦争や原油高、米利上げ観測もくすぶる。強気相場の復活か、それとも一時的な反発にすぎないのか。

macOSの端末内に保存されたパスワードやログイン情報を抜き取り、テレグラムのセッションまで乗っ取る情報窃取型マルウェアが確認された。標的となるのは、エクソダスやエレクトラム、レジャー、トレザーなどの有名ウォレット。感染に気づかないまま、保有する暗号資産を根こそぎ奪われる恐れがある。

強気相場の終盤にビットコインを買った投資家たちが、長く続いた損切りをようやく止め始めた。グラスノードのオンチェーンデータでは、過去の弱気相場でも見られた「底打ちの初期シグナル」が浮上している。ただし、本格回復には69,000ドルの壁を突破できるかがカギとなる。

全ビットコインの半分以上が含み損に沈んだ6月5日から、すでに42日が経過した。過去の弱気相場では、このラインを超えてから最長でも101日以内に価格が底を打っている。さらに、投資家の熱狂を示す「感情的プレミアム」も消滅寸前。長かった冬の終わりは近いのか。

米国の暗号資産市場に明確なルールを設けるはずの「CLARITY法案」が、成立目前で思わぬ壁にぶつかった。火種となったのは、トランプ大統領が暗号資産事業で稼いだ約2273億円と、政治家の利益相反をめぐる問題だ。業界団体トップは「倫理はわれわれの問題ではない」と訴えるが、民主党は一歩も引く気配を見せていない。

暗号資産業界を震撼させたFTX破綻事件の中心人物、サム・バンクマン＝フリード受刑者が求める大統領恩赦に、米上院が異例の「待った」をかけた。決議に法的拘束力はなく、トランプ大統領が恩赦を与えること自体は阻止できない。それでも予測市場が見積もる釈放の可能性は、わずか1％未満だ。

株式をブロックチェーン上で売買する「トークン化株式」の市場規模が、過去最高となる23億ドル（約3735億円）に到達した。24時間取引や少額投資を武器に、バイナンスやクラーケンなどの暗号資産取引所が猛攻を仕掛けている。

米国のインフレ鈍化を追い風に上昇していたビットコインが、わずか1日で失速した。引き金となったのは、ミクロンをはじめとする米ハイテク株の急落だ。個人投資家が一斉に利益確定へ動くなか、専門家からはビットコインの上昇が「ここで打ち止めになる」との警戒論も飛び出している。

暗号資産決済大手のビットペイが、オランダ当局からMiCAに基づく事業ライセンスを取得した。これにより、EU加盟国で暗号資産やステーブルコインを使った決済サービスを展開できるようになる。規制対応に苦戦する企業も少なくないなか、欧州市場をめぐるライセンス争奪戦が激しさを増している。

トランプ米大統領が演説で「何を口にするか」を賭ける予測市場で、長年プロンプターを操作してきたスタッフが10万ドル超を稼いでいた疑いが浮上した。原稿を事前に知る立場を利用したのか。演説中に賭けを手じまう“神業”まで披露していたという。

ビットコイン相場を動かしているのは、現物を買う長期投資家だけではない。先物市場に積み上がったレバレッジ取引の“強制清算ポイント”が、価格を引き寄せる磁石になっている。上は6万7000ドル、下は5万5000ドル。次に焼かれるのは、売り方か、それとも買い方か。

暗号資産の売買だけがブロックチェーンではない。トークン化プラットフォームのトラダブルが、最大10億ドル相当のプライベートクレジットをステラへ移す計画を発表した。金融機関の資産が続々とオンチェーンへ流れ込み、RWA市場はすでに5兆円を突破している。

世界最大のステーブルコイン「USDT」を発行するテザーが、ブラジルとアルゼンチンで巨額投資を連発している。次なる標的は、銀行と暗号資産が急接近するラテンアメリカ市場だ。