バイナンス創業者CZがキルギス政府入り 暗号資産で国家改造へ

バイナンスの元CEOであるチャンポン・“CZ”・ジャオ氏が、中央アジアのキルギス共和国で、ブロックチェーンおよび暗号資産関連の規制・技術について助言を行うことになった。同国の外国投資機関と覚書を締結したためだ。

CZ氏は4月3日、Xへの投稿でこう明かしている。

「私は公式・非公式の両方で、いくつかの政府に対し、暗号資産規制の枠組みや、行政効率化のためのブロックチェーン活用について助言している。ブロックチェーンを単なる取引の枠を超えて広げていく取り組みだ」

そのうえで、同氏はこうした仕事について「非常に意義深い」と述べた。

この発言は、キルギスのサディル・ジャパロフ大統領によるX投稿を受けたものだ。ジャパロフ大統領は、キルギス国家投資庁がCZ氏と覚書を締結し、同国に対して技術的専門知識やコンサルティングサービスを提供してもらうと発表していた。

国家投資庁は、外国投資の促進や、海外企業による同国内での事業機会の発掘を支援する機関である。

Source: Changpeng Zhao

ジャパロフ大統領は、今回の協力について次のように述べた。

「この協力は、技術インフラの強化、革新的ソリューションの導入、そしてブロックチェーン技術、仮想資産管理、サイバーセキュリティ分野における高度人材の育成に向けた重要な一歩となる」

さらに同大統領は、こう続けた。

「こうした取り組みは、経済の持続的成長と仮想資産の安全性にとって極めて重要であり、最終的には企業や社会全体に新たな機会を生み出すことになる」

キルギスは、1993年に国名を「キルギス共和国」から現在の「キルギス共和国」へと正式に変更した、山岳地帯の内陸国である。

同国は、豊富な再生可能エネルギー資源を持つことから、暗号資産マイニングに適した国とみられている。しかも、その資源の多くはまだ十分に活用されていない。

国際エネルギー機関の報告によれば、キルギスの総エネルギー供給の30％超は水力発電によるものだ。一方で、同国が持つ水力発電の潜在能力のうち、実際に開発されているのはわずか10％にとどまっている。

CZ、アジア各国の政府関係者と相次ぎ接触

CZ氏は、アジアの複数の政府関係者とも会合を重ねている。

マレーシアも最近、暗号資産関連の助言役としてCZ氏に白羽の矢を立てた。アンワル・イブラヒム首相は1月、CZ氏と直接会談している。

CZ氏はこのほか、アラブ首長国連邦の当局者や、ビットコインを蓄積している国として知られるブータンの関係者とも面会している。ただし、それらの会談で具体的に何が話し合われたのかは明らかになっていない。

CZ氏のこうした動きは、同氏が米国で4カ月の禁錮刑を終えて釈放されてから、半年余り後のことだ。同氏は複数のマネーロンダリング対策法に違反したとして刑を受けていた。

釈放後、CZ氏はブロックチェーン技術、人工知能、バイオテクノロジー関連企業への投資を進めている。

またCZ氏は最近、タイとミャンマーで発生した地震の救援活動を支援するため、1000BNBを寄付した。これは当時の価値でほぼ60万ドル、日本円にして約9,660万円に相当する。