Jesse Coghlan

ナイジェル・ファラージ率いる英右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が今年、2人の暗号資産長者から計700万ポンド、約15億円の献金を受けていたことがわかった。党全体の資金調達額は、他の主要政党を軒並み上回った。英選挙管理委員会が木曜日に公表したデータによれば、リフォームUKは、ステーブルコイン発行会社テザーに出資するクリストファー・ハーボーンから400万ドル、約6億4000万円の献金を受けた。

共和党の上院議員グループが、暗号資産関連業務を手がける企業に対する資本基準を明確にするよう、米金融当局に迫ったのである。 シンシア・ルミス上院議員は木曜日、自身が中心となり、5月27日付で連邦準備制度理事会（FRB）監督担当副議長のミキ・ボウマン、連邦預金保険公社（FDIC）のトラビス・ヒル委員長、通貨監督庁（OCC）のジョナサン・グールド長官に書簡を送ったと明らかにした。

米AI企業アンソロピックは6月4日、過去1年間にポリシー違反で凍結したアカウントのうち、実に3分の2超が、マルウェア作成などサイバー攻撃の準備にAIを利用していたと明らかにした。

訴訟で和解する際、被告側が当局の主張を公に否定することを禁じる、いわゆる「ノー・ディナイ・ルール」である。CFTCは水曜日、この方針を撤回すると発表した。

長引く仮想通貨市場の低迷により、ユーザー活動や投資資金への下押し圧力が強まる中、少なくとも5つの仮想通貨関連企業が今週、事業終了を発表した。

米国上場のHYPE関連ETFが水曜日に取引量を50％伸ばした。アナリストらは、新規ETFとしては異例の動きだと指摘している。

暗号資産運用会社ビットワイズは、ハイパーリキッドのネイティブトークンHYPEについて、「現在の仮想通貨市場で最も過小評価されている資産の1つだ」との見方を示した。

ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）のトークン保有企業AIフィナンシャルは、運転資本不足と負債超過により、今後1年間の事業継続能力に重大な疑義が生じていると明らかにした。

仮想通貨データ企業デューンは、従業員の25％を削減したと発表した。事業再編を進め、コアデータ製品へ注力するためだという。

ビットコイン（BTC）は、200日移動平均線に基づく歴史的な「主要な弱気市場レジスタンス水準」に到達したことで、下落トレンドへ転じるリスクがある。

米国人有権者のうち、選挙の候補者への投票を決める際に仮想通貨政策を重視すると答えた人は、わずか4％にとどまった。

米国の仮想通貨取引所コインベースの株価は木曜日、第1四半期決算で大幅な赤字と売上の予想未達が明らかとなり下落した。

トランプ大統領の長男エリック・トランプ氏が共同創業した仮想通貨マイニング企業アメリカン・ビットコインは、第1四半期に8170万ドルの純損失を計上した。売上高もアナリスト予想を下回った。

ステーブルコインは、大手テクノロジー企業による採用が進めば主流化する可能性が高い。ビットワイズの幹部は、この流れが市場規模を2030年までに4兆ドルへ押し上げる可能性があると指摘した。

コインベースの量子研究チームは4月21日のレポートで、量子コンピューターによる潜在的脅威に備える取り組みとして、アルゴランドとアプトスの対応を評価する一方、他のプルーフ・オブ・ステーク（PoS）型チェーンはより脆弱である可能性があると指摘した。

イーサリアムのレイヤー2ブロックチェーンであるアービトラムは4月21日、ケルプDAO（Kelp DAO）ハッキングに関連するウォレットに保管されていた約3万ETH（約7120万ドル相当）を凍結した。

仮想通貨市場は「持続的な仮想通貨の冬（クリプトウィンター）」に入ったとコインゲッコーは指摘した。2026年第1四半期に中央集権型取引所の現物取引高が急減したためだ。

トランプ家の仮想通貨プラットフォーム「ワールド・リバティ・フィナンシャル」が、初期投資家向けトークンのロック期間を最長4年、場合によっては無期限に延長する新提案をめぐり、強い反発に直面している。

ビットコイン（BTC）が7万5000ドルを上回って上昇する中、取引所への入金が火曜日に急増した。投資家が売却に備えてコインを移動させている可能性がある。

仮想通貨取引所コインベースが、米議会上院の仮想通貨市場構造法案（CLARITY法案）に盛り込まれる見通しのステーブルコイン利回りに関する妥協案に反対している。

予測市場プラットフォーム大手のカルシとポリマーケットは月曜日、最近のイベント契約を巡る市場操作への懸念の高まりを受け、インサイダー取引対策として新たな取引制限を導入した。

米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス氏は、仮想通貨企業や一部トークンに対して規制上の特例を与える「セーフハーバー提案」を検討すべきだとの見解を示した。

2024年に発生した住宅侵入事件で、17歳の少年を誘拐し35万0ドル相当の仮想通貨を奪ったとして、ロサンゼルス市警（LAPD）の元警察官が有罪判決を受けた。

米国のドナルド・トランプ大統領は、ステーブルコインの利回り支払いを巡り、仮想通貨市場構造法案の上院審議が停滞しているとして銀行を批判した。

ビットワイズの最高投資責任者マット・ホーガン氏によれば、仮想通貨が金融市場にもたらす影響について、伝統的な投資家はまだ十分に理解していない可能性がある。

分散型レンディングプロトコルのゼロレンド（ZeroLend）は、運営してきた複数のブロックチェーンでユーザー数と流動性が低迷していることを受け、完全に事業を終了すると発表した。

仮想通貨企業ビットワイズによると、2025年第1四半期における上場企業のビットコイン（BTC）保有量が前四半期比で16.1%増加した。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨取引規制に関するラウンドテーブルに参加する仮想通貨企業や金融企業の幹部のリストを公表した。

米議会上院は3月26日、分散型金融（DeFi）プロトコルに対して内国歳入庁（IRS）への報告を義務づけるバイデン政権下のルールを撤回する決議を可決した。トランプ大統領は、これに署名するとみられている。

トランプ政権の仮想通貨推進姿勢を背景に、トランプ・メディア&テクノロジー・グループの幹部3名が、米国拠点の仮想通貨またはブロックチェーン企業の買収を検討している。