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Nate KostarライターRobert Lakin監修編集者

銀行預金がステーブルコインに変わる? カストディアとバンテージ銀行の新トークン構想

最新ニュース公開日2026年6月20日

銀行が顧客預金を手元に残したまま、従来の銀行インフラとブロックチェーン決済網をつなぐ――。今回提案された新システムは、その“橋渡し役”を狙うものだ。

カストディアとバンテージ銀行が、銀行預金とステーブルコインの“境界線”をまたぐ新たなトークン構想を打ち出した。

このトークンは、参加銀行の間では銀行預金として機能し、外部ユーザーに移転されるとステーブルコインへと自動的に切り替わる仕組みだという。

木曜日にコインテレグラフが入手したホワイトペーパーによれば、このトークンは、銀行コンソーシアム内で保有されている場合には参加銀行が発行する預金として扱われる。一方、「ヘーゼル・ネットワーク」と呼ばれる枠組みの外へ移転された場合には、現金と短期米国債を裏付けとするステーブルコインとして機能する。

両社によると、このシステムは3月からイーサリアム上で稼働しており、現在は参加銀行によるテストが進められている。より広範な展開は今年後半を予定しているという。プラットフォームは、トークン化預金、ステーブルコイン、その他のブロックチェーンベースの金融資産を、共通の銀行インフラ上で扱えるよう設計されている。

ホワイトペーパーでは、参加金融機関が既存の勘定系システムを置き換える必要はないとも説明されている。ヘーゼル・ネットワークは、現在の台帳や決済インフラと並行して動く仕組みだ。

両社は、この仕組みについて、大手銀行だけでなく、信用組合や地域金融機関を含むあらゆる規模の金融機関を想定していると説明する。狙いは明確だ。顧客預金を銀行システムの外に逃がすことなく、金融機関がトークン化決済に参加できるようにすることである。

ワイオミング州を拠点とするカストディアと、テキサス州のバンテージ銀行は、ヘーゼル・ネットワークが2026年第4四半期に銀行とその顧客向けに広く利用可能になると見込んでいる。

関連記事: 英国の銀行が暗号資産取引所への送金を制限、業界団体が反発

銀行が探る「ステーブルコイン対抗策」

この提案の背景には、銀行業界の焦りがある。

銀行各社は、顧客預金をステーブルコイン発行企業に奪われることなく、ブロックチェーンを使った決済サービスを提供する方法を模索している。

今月初め、ウォール・ストリート・ジャーナルは、JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどが所有者に名を連ねるザ・クリアリング・ハウスが、2027年前半にもトークン化預金ネットワークを立ち上げる計画だと報じた。銀行が顧客預金をブロックチェーン上の表現として扱い、決済に利用できるようにする構想である。

銀行団体は、ステーブルコイン発行企業が利回り付き商品を提供できるようになる可能性のある法案にも反発している。

JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは最近、米国の暗号資産市場構造法案である「CLARITY法案」の一部条項について、銀行は引き続き反対していくと述べた。ダイモン氏は、同法案が暗号資産企業に対し、銀行免許を取得しないまま預金獲得競争へ参入する道を開きかねないと主張している。

この法案は5月に上院銀行委員会を通過したが、成立には上下両院での承認が必要となる。

DefiLlamaのデータによると、ステーブルコイン市場全体の時価総額は現在およそ3150億ドル、約50.4兆円に達している。1年前の約2510億ドル、約40.2兆円から大きく膨らんだ格好だ。

銀行にとって、ステーブルコインはもはや周辺的な暗号資産ビジネスではない。預金という本丸を揺さぶりかねない存在になりつつある。ヘーゼル・ネットワークは、その脅威に対する銀行側からの回答ともいえる。

Source: DefiLlama

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