すべての記事

暗号資産市場に重苦しい空気が漂うなか、ひときわ異彩を放つ分野がある。現実資産、いわゆるRWA（リアルワールドアセット）のトークン化だ。バイナンス・リサーチによれば、2026年に入り、マクロ経済の逆風や政策をめぐる不透明感が市場全体の重しとなる一方で、トークン化されたRWAは暗号資産業界に残された数少ない「明るい材料」となっている。

暗号資産取引所バイビットが、また一つ、伝統金融の領域に足を踏み入れた。同社は、対象となるユーザーが米国企業の新規株式公開（IPO）に、公開価格で申し込める「トークン化株式」の取り扱いを始める。初回案件として選ばれたのは、イーロン・マスク氏率いるスペースXだ。仕組みは、クラーケンの親会社ペイワード・サービシズが展開する「エックスストックス」の枠組みを通じて提供される。

ビットコイン（BTC）をめぐり、またしても「絶好の買い場」論が市場に顔を出している。日足と2週間足の相対力指数（RSI）が、いずれも過去最低水準に沈むなか、複数の投資家層で着実な買い集めが進んでいるためだ。あるアナリストはこれを、ビットコインを買うための「最良の論拠」と表現した。

ビットコイン（BTC）は月曜日のウォール街取引開始を前に、この日の高値圏へと接近した。市場がにらむのは、6万ドル（約960万円）という節目のサポートラインである。もっとも、安心するにはまだ早い。ビットコインは、ウォール街勢の復帰を前に6万ドル（約960万円）の再テストを回避した。ただし、弱気相場の基準に照らせば、さらなる下値余地を警戒する声は消えていない。

米国の現物ビットコイン上場投資信託（ETF）から、またしても巨額の資金が逃げ出した。ソーソーバリューのデータによれば、6月5日までの1週間で、現物ビットコインETFは約17億2000万ドル、日本円にして約2755億円の純流出を記録した。

ビットコイン（BTC）に、にわかに市場関係者の視線が集まっている。価格は下げている。だが、その裏側でモメンタムは上向き始めている。いわゆる「強気ダイバージェンス」だ。しかもこの形が週足チャートで確認されるのは、過去をさかのぼっても極めて珍しい。最後に同じようなシグナルが出たのは、FTX崩壊後の市場が底を打った時期だった。

韓国の警察が、同国大手暗号資産取引所ビッサムに家宅捜索に入ったという。背景にあるのは、無所属の国会議員キム・ビョンギ氏をめぐる“縁故採用”疑惑だ。

マイケル・セイラー氏率いるストラテジーが、再びビットコイン買いに動いた。同社は先週、1550BTCを約1億130万ドル（約162億円）で購入した。これにより、同社のビットコイン保有量は84万5256BTCに膨らんだ。

ユガ・ラボに関係する開発者らが、フローリング・プロトコルで発生したエクスプロイトから、68点のNFTを救い出した。危険にさらされていたのは、ボアード・エイプスやクリプトパンクスを含む有名コレクションのNFTだった。

ビットコイン（BTC）は6月第2週、いわば“敗戦処理”からのスタートとなった。しかも市場関係者の視線の先には、年内にもう一段の安値をつける可能性がちらついている。トレーダーの間では、BTC価格はいったん自律反発するとの見方が出ている。だが、肝心の「底」はまだ打っていない――。そこが共通認識になりつつある。

中国東部・青島市で、まるで暗号資産版の「記憶泥棒」ともいうべき事件に判決が下った。被害者のウォレットのシードフレーズ12語の大半を記憶し、107ビットコインを盗み出したとして、青島市李滄区人民法院は、張とされる男に懲役10年9カ月の実刑判決を言い渡した。

ジーキャッシュの開発者たちが、新たなシールドプール「アイアンウッド」の導入を提案している。きっかけは、すでに修正済みとされるバグだった。だが、そのバグをめぐっては、偽造されたZECが誰にも気づかれず流通に入り込んでいたのではないか――そんな疑念がくすぶっている。

メイルストロム共同創業者のアーサー・ヘイズ氏が、ワールドコイン（WLD）の保有分を売却したと明かした。しかも、それは自身のベンチャーキャピタルが同銘柄を「AI投資の波に乗るうえで、最も分かりやすい代理銘柄の一つ」と評した、わずか数日後のことだった。

米暗号資産企業ギャラクシー・デジタルが、暗号資産市場構造法案の年内成立に慎重な見方を強めている。上院での審議に残された時間は、刻一刻と失われつつある。

ビットコイン、イーサリアム、そして暗号資産市場全体が、8日午前にかけて反発した。過去1週間にわたって続いた下落相場の末、ようやく買い戻しの動きが入った格好だ。

現実資産、いわゆるRWAのトークン化を手がけるセキュリタイズが、いよいよウォール街の表舞台に近づいている。同社は、SPAC（特別買収目的会社）との合併を通じた上場計画を進めてきたが、その重要な関門のひとつだった書類が、米証券取引委員会（SEC）に承認された。

暗号資産起業家ジャスティン・サン氏と関係が深い暗号資産取引所HTXが、トランプ家が関与するステーブルコイン「USD1」の上場廃止に踏み切った。背景にあるのは、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）によるHTX関連アドレスの凍結をめぐる対立だ。

週末の暗号資産市場で、ビットコインはひとまず踏みとどまった。ビットコイン（BTC）のトレーダーらは、週末にかけてBTCが心理的節目である 6万ドル（約960万円） を上回って推移したことが重要だったとみている。

ストラテジーの動向を追う市場関係者たちは、日曜日も肩透かしを食らわされることはなかった。同社のエグゼクティブ・チェアマン、マイケル・セイラー氏がXに姿を現し、同社のビットコイン保有に新たな動きがあることを示唆したからだ。

ビットコイン（BTC）市場に、再び“粛清”の足音が近づいている。2026年の弱気相場で投資家が抱えた実現損失は、いまだ過去の記録を塗り替えていない。市場の底打ちには、まだひと波乱が必要かもしれない。

ビットコイン（BTC）に、異様なシグナルが点灯している。テクニカル指標で見ると、いまのビットコインは2020年3月の「コロナ・ショック」以来となる水準まで売られすぎている。市場では、今後数週間で7万ドル、日本円で約1120万円に向けた“ relief rebound ”、つまり反発局面に入る可能性が意識され始めている。

イーサ（ETH）は金曜日、13カ月ぶりの安値となる1540ドル、日本円で約24万6400円まで急落した。市場全体に広がる弱気ムードに呑み込まれた格好だ。トレーダーの間では、ETHデリバティブ指標の悪化に加え、ジーキャッシュのブロックチェーンでバグが発見されたことで、さらなる下落への警戒感が強まっている。

米下院歳入委員会は、デジタル資産課税をめぐる火曜日の公聴会を前に、7本の法案草案を関係者に回覧した。対象はステーブルコイン、ステーキング、マイニング、そして暗号資産取引にまで及ぶ。

暗号資産取引所のクラーケンが、イーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXの新規株式公開（IPO）に、顧客が参加できる仕組みを提供する。

米イリノイ州で、暗号資産業界がざわついている。発端は、月曜日にイリノイ州議会で可決された 560億ドル（約8兆9,779億円）規模 の州予算案だ。その中に、暗号資産ユーザーを直撃しかねない新たな課税措置が盛り込まれていた。

シンガポールを拠点とする暗号資産系旅行プラットフォーム、トラバラが、人工知能（AI）エージェントにホテルの検索、予約、そして決済まで行わせる新たなプロトコルを発表した。

ストラテジーによる32ビットコインの売却など、本来なら大騒ぎするほどの話ではなかったはずだ。同社はいまなお数十万BTCを抱える“ビットコイン金庫”であり、今回の取引がバランスシート全体に与える影響は、ほとんど針の先ほどでしかない。

ソラナ基盤のミームコイン発行プラットフォーム「パンプファン」が、新たなオープン型の賞金プラットフォームを立ち上げた。そこに並ぶのは、もはや広告なのか見世物なのか判然としない依頼の数々である。

ストラテジー共同創業者で会長を務めるマイケル・セイラー氏が、そんな市場の神経を逆なでするように、新たな論考を公表した。セイラー氏はそこで、ビットコインには銀行、企業、証券、信用市場、資本市場を通じた「規律ある拡大」が必要だと訴えた。

ビットコインは、売り圧力が一向に冷めないなか、6万ドル（約960万円）のサポートを守れるかどうかの瀬戸際に立たされている。一方で、一部の分析では「売り手の疲弊」が始まった兆候も出ている。