Kazuki Okubo

カルダノの暗号資産「エイダ」が6月3日、5年超ぶりの安値に沈んだ。価格は一時0.20ドル、約32円。2021年につけた過去最高値3.09ドル、約494円から見れば、実に93％超の下落だ。1年前と比べても約70％安い。

インスタグラムやティックトックを開けば、そんな欲望を刺激する動画が次々に流れてくる。筋トレ、食事制限、美容医療、育毛、ホルモン、減量薬。

ビットコインは7日間で14％下落し、一時6万1463ドル、約983万円まで売られた。だが、英金融大手スタンダードチャータードは、ここで悲観に傾きすぎる必要はないとみている。同行のデジタル資産リサーチ責任者、ジェフ・ケンドリック氏は顧客向けのコメントで、ビットコインの安値は「ほぼ入った」と指摘した。

米連邦捜査局（FBI）は、国際的なオンライン詐欺組織の摘発で、80億ドル超、円換算で約1.2兆円相当の暗号資産を押収した。押収規模は米政府史上最大級とされる。

暗号資産で制裁を抜けるイラン、追う米国米国とイランの攻防は、ミサイルやドローンだけではない。いま、もうひとつの戦場になっているのが暗号資産だ。

暗号資産市場で、また「次の本命探し」が始まった。ビットコインは一服した。その裏で、資金は別の場所を探している。狙われているのは、AIコインとハイパーリキッドだ。

スマホ中心の時代が終わる。そう言い切ったのは、半導体大手クアルコムのクリスティアーノ・アモンCEOだ。台北で開かれる世界有数のコンピューター見本市「コンピューテックス2026」の基調講演で、アモン氏はこう語った。

AIが人間の代わりに仕事をする。次は、AIが人間の代わりに支払いもする。その未来をにらみ、米ステーブルコイン大手サークルと、国際送金インフラ企業ニウムが組んだ。狙いは、USDCを使ったステーブルコイン決済と、世界各国への現地通貨払いをつなぐことだ。

ベトナムで、暗号資産ビジネスをめぐる争奪戦が始まった。政府が国内初の公認暗号資産取引所を認める準備を進めるなか、地場の銀行、証券会社、大手財閥がライセンス取得に動いている。

某海外暗号資産取引所のデリバティブ部門が、米AI企業アンソロピックの名前を冠した永久先物を提供しはじめたようだ。銘柄名はANTHROPICUSDT。米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」建てで売買される。