Kazuki Okubo

ニューヨーク州議会では現在、一定規模以上の新規データセンター建設を1年間停止する法案が審議されている。対象となるのは、5メガワット以上の電力を必要とする大型施設だ。法案が成立すれば、ニューヨーク全体でデータセンター建設を一時停止する全米初のケースになる可能性がある。

映画界の巨匠、マーティン・スコセッシ監督が思わぬ火種を抱えた。『タクシードライバー』『グッドフェローズ』『ウルフ・オブ・ウォールストリート』などで知られるスコセッシ氏が、画像生成米AI企業ブラックフォレストラボ社のアドバイザーとなり、映画の準備段階でAIを使った絵コンテ作りを試していることが明らかになったのだ。

カルダノの暗号資産「エイダ」が6月3日、5年超ぶりの安値に沈んだ。価格は一時0.20ドル、約32円。2021年につけた過去最高値3.09ドル、約494円から見れば、実に93％超の下落だ。1年前と比べても約70％安い。

インスタグラムやティックトックを開けば、そんな欲望を刺激する動画が次々に流れてくる。筋トレ、食事制限、美容医療、育毛、ホルモン、減量薬。

ビットコインは7日間で14％下落し、一時6万1463ドル、約983万円まで売られた。だが、英金融大手スタンダードチャータードは、ここで悲観に傾きすぎる必要はないとみている。同行のデジタル資産リサーチ責任者、ジェフ・ケンドリック氏は顧客向けのコメントで、ビットコインの安値は「ほぼ入った」と指摘した。

米連邦捜査局（FBI）は、国際的なオンライン詐欺組織の摘発で、80億ドル超、円換算で約1.2兆円相当の暗号資産を押収した。押収規模は米政府史上最大級とされる。

暗号資産で制裁を抜けるイラン、追う米国米国とイランの攻防は、ミサイルやドローンだけではない。いま、もうひとつの戦場になっているのが暗号資産だ。

暗号資産市場で、また「次の本命探し」が始まった。ビットコインは一服した。その裏で、資金は別の場所を探している。狙われているのは、AIコインとハイパーリキッドだ。

スマホ中心の時代が終わる。そう言い切ったのは、半導体大手クアルコムのクリスティアーノ・アモンCEOだ。台北で開かれる世界有数のコンピューター見本市「コンピューテックス2026」の基調講演で、アモン氏はこう語った。

AIが人間の代わりに仕事をする。次は、AIが人間の代わりに支払いもする。その未来をにらみ、米ステーブルコイン大手サークルと、国際送金インフラ企業ニウムが組んだ。狙いは、USDCを使ったステーブルコイン決済と、世界各国への現地通貨払いをつなぐことだ。

ベトナムで、暗号資産ビジネスをめぐる争奪戦が始まった。政府が国内初の公認暗号資産取引所を認める準備を進めるなか、地場の銀行、証券会社、大手財閥がライセンス取得に動いている。

某海外暗号資産取引所のデリバティブ部門が、米AI企業アンソロピックの名前を冠した永久先物を提供しはじめたようだ。銘柄名はANTHROPICUSDT。米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」建てで売買される。

通信アプリ「テレグラム」の創業者パベル・ドゥーロフ氏が、暗号資産トンコイン（TON）の名称を「グラム」に変更する方針を示した。グラムは、もともとテレグラムが独自ブロックチェーン計画で使う予定だった暗号資産の名称だ。

トランプ米大統領の名前を冠したミームコインが、ただの投機商品から「会員権」のような顔を見せ始めている。トランプ氏の長年のビジネスパートナー、ビル・ザンカー氏が、トランプコインの上位保有者向けに「トランプコインクラブ」を立ち上げるというのだ。

米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOが、米暗号資産交換業大手コインベースに強い不満を示した。争点は、米議会で進む暗号資産規制法案「CLARITY法案」だ。暗号資産市場のルールを明確にするための法案だが、銀行業界と暗号資産業界の対立が深まっている。

韓国の暗号資産市場で、主役が変わり始めている。これまで韓国市場を動かしてきたのは、個人投資家の熱狂だった。アップビットやビッサムといった国内取引所を通じ、アルトコインの売買が活発に行われ、「キムチプレミアム」と呼ばれる韓国特有の価格上乗せもたびたび話題になった。

暗号資産市場には、時々こういう話が出てくる。あるトレーダーが、わずか2480ドル、約39万7000円を、8カ月で1200万ドル超、約19億2000万円に化けさせた。買ったのは、バイナンスライフというミームコインだ。

米国で、予測市場をめぐる争いが激しくなっている。予測市場とは、選挙、スポーツ、経済指標、国際情勢など、現実に起きる出来事の結果に対して売買する市場だ。

カルダノ創業者のチャールズ・ホスキンソン氏が、再び暗号資産の世界に戻ってきた。きっかけは、米ワイオミング州で進めていた医療事業の撤退だ。

ロシアを国際金融から締め出すー。欧米はこの3年、そう考えて制裁網を広げてきた。ロシアの銀行をSWIFTから外し、外貨準備を凍結し、ドル決済へのアクセスを断つ。狙いは明確だった。ウクライナ侵攻を続けるロシアの資金繰りを締め上げることだ。

日本の暗号資産規制が、いよいよ「注意喚起」の段階から「執行」の段階に入ろうとしている。金融庁は、今年3月31日に開かれた金融行政モニター委員と幹部との意見交換会の議事要旨を公表した。