米暗号資産企業ギャラクシー・デジタルが、暗号資産市場構造法案の年内成立に慎重な見方を強めている。上院での審議に残された時間は、刻一刻と失われつつある。
同社の調査部門トップ、アレックス・ソーン氏は金曜日のメモでこう記した。
「5月22日、われわれはCLARITY法が2026年中に成立する確率を75％に引き上げた。これは、5月14日朝の上院銀行委員会での採決前に示していた55％からの上方修正だった。だが、現在はその見通しを60％に引き下げる」
ソーン氏によれば、法案は7月下旬から始まる1カ月間の8月休会前に上院を通過しなければならない。そこを逃せば、「実質的に窓は閉じる」という。中間選挙が近づく局面では、議員らが選挙活動に入るため、大型法案は歴史的に動きにくくなるからだ。
下院は昨年、CLARITY法と呼ばれる同法案の下院版を可決している。これを受け、多くの上院議員が上院でも可決にこぎ着けようとしてきた。
上院では農業委員会と銀行委員会がそれぞれ法案の案を通過させており、今後は本会議で長時間の討論を回避して可決するため、少なくとも60票が必要となる。
「60票が必要な法案であり、なお本会議での討論、修正手続き、上院農業委員会案との調整、そして変更点に対する下院側の対応が残っている。ジョン・スーン上院院内総務は、現実的には7月中のどこかで本会議の時間を確保しなければならない」
ソーン氏はそう指摘した。
「それより遅くなれば、休会前に手続き上の工程が収まらない」
Source: Alex Thorn
ギャラクシーが成立確率を引き下げた理由は、日程だけではない。ソーン氏によれば、法案そのもの、あるいは法案をめぐる交渉が前進したことを示す情報が見当たらない。さらに、議員倫理や不正金融対策をめぐる条項がなお火種として残っており、解決に至っていない。
一方で同氏は、上院指導部が来月中の可決に明確にコミットし、議員の支持を取り付けるための条項が最終化されれば、ギャラクシーは成立確率を見直すとも述べた。
今回のギャラクシーの見通しは、JPモルガンのアナリストらが水曜日に示した見方に続くものだ。JPモルガンは、選挙を控えて議会日程が逼迫していることを理由に、CLARITY法が今年成立する可能性は50％未満だとみている。
さらに、ビットワイズの最高投資責任者マット・ホーガン氏も火曜日、同法案の年内成立について「以前ほど楽観的ではない」と述べた。同氏が話を聞いた「ワシントン関係者」らは、成立確率を5％から30％の間と見積もっているという。
こうしたなか、上院銀行委員会のデジタル資産小委員会で委員長を務めるシンシア・ルミス上院議員は、上院に法案可決を求める声を一段と強めている。6月に入ってからだけでも、同法案に関してXに少なくとも15件投稿している。
日曜日には、こう投稿した。
「CLARITY法は委員会を通過した。次は本会議だ。ここまで来て、残り5ヤードで諦めるために進んできたわけではない」
ルミス氏は水曜日、CNBCに対し、法案に取り組む議員らが、倫理問題や不正金融対策を含む論点に対応していると説明した。これらの問題は、本会議での採決時に支持を失わせかねない重要な争点となっている。
