Cointelegraph
DOGE$0.07178 3.09%
TRX$0.3314 0.24%
LINK$8.38 0.56%
ZEC$486.00 0.62%
ADA$0.1650 0.55%
XRP$1.09 0.58%
ETH$1,877.44 0.81%
BTC$64,421.88 0.46%
XMR$363.10 0.35%
BNB$569.98 0.97%
XLM$0.1781 0.05%
SOL$74.63 0.85%
HYPE$58.35 1.58%
CointelegraphライターRobert Lakin監修編集者

ストラテジー、ビットコイン買い増し示唆 セイラー氏投稿とSTRC配当変更に注目

最新ニュース公開日2026年6月8日

ストラテジーの動向を追う市場関係者たちは、日曜日も肩透かしを食らわされることはなかった。同社のエグゼクティブ・チェアマン、マイケル・セイラー氏がXに姿を現し、同社のビットコイン保有に新たな動きがあることを示唆したからだ。

saylor-drops-another-wealth-code-strategy-hints-at-massive-bitcoin-btc-accumulation

ストラテジーの動向を追う市場関係者たちは、日曜日も肩透かしを食らわされることはなかった。

同社のエグゼクティブ・チェアマン、マイケル・セイラー氏がXに姿を現し、同社のビットコイン保有に新たな動きがあることを示唆したからだ。しかもその投稿は、優先株「STRC」の配当を月1回から月2回へ変更する議案について、株主投票の最終集計を目前に控えたタイミングだった。

セイラー氏がXに投稿した言葉は、こうだ

「ドットを追加するにはいいタイミングだ」

添えられていたのは、ストラテジーが過去約6年にわたって積み上げてきたビットコイン購入履歴を示すバブルチャートだった。このチャートは、アイスランド登録の「ストラテジートラッカー・ドットコム」が作成したもので、セイラー氏はこれまでも、世界最大の上場ビットコイン保有企業による購入発表の数日前に、たびたび同じような投稿を行ってきた。

日曜日の午後半ばまでに、セイラー氏の投稿は230万回表示された。

By mid-afternoon on Sunday, Michael Saylor's X post had 2.3 million views. Source: Michael Saylor on X.com

さらに、CEOのフォン・リー氏もこの投稿を引用し、こう書き込んだ

「われわれの企業としてのストラテジーは、純ビットコイン保有量と1株当たりビットコイン保有量を長期的に増やすことだ。それ以外の噂は、ただの噂にすぎない」

今後数日以内に新たな購入が発表されるなら、それは同社が過去の平均取得単価以下でビットコインを買ったことを示す可能性が高い。ストラテジーが現在保有する84万3706BTCの平均取得単価は、1BTCあたり7万5701ドル、約1213万円である。一方、時価総額で最大の暗号資産であるビットコインは、過去7日間で16.6%下落し、記事公開時点では約6万2153ドル、約996万円で取引されていた

先週、ストラテジーは一部の社債を買い戻したと発表し、ビットコインの積み増しを一時停止した。これに市場は冷え込んだ。トレーダーの間では、同社が社債買い戻しの原資を確保するため、保有ビットコインの一部売却を迫られるのではないか、との懸念が広がったのである。

STRC配当変更、投票は大詰め

ストラテジーの株主には、優先株STRCの配当支払いを、現在の月1回から月2回へ変更する案が提示されている。同社は、この変更が承認・採用されれば、再投資までのタイムラグが短縮され、流動性、市場効率、価格安定性が高まると主張している。

セイラー氏は先週、登録投資顧問向けの「シナジー26」カンファレンスで、こう語った

「ボラティリティは下がるはずだ。かなりの割合で変動性を抑えられると思う。シャープレシオも改善する。投資家にとって、出入りの機会が増える。四半期配当を出す企業は2万4000社ある。月次配当は176社だ。われわれは月2回払う。これはなかなか興味深い。すべては6月、そして7月に始まる」

Chart showing proposed change to dividend cadence. Source: Strategy SEC filing

同社のSEC提出資料によれば、STRCの配当を月2回に変更するには、2026年4月17日時点で発行済みだった8500万株のうち、過半数にあたる50%の賛成が必要となる

結論は、月曜日に開かれるストラテジーの株主総会で出る可能性が高い。コインテレグラフは6月7日時点での投票状況について、委任状勧誘会社アライアンス・アドバイザーズにメールで問い合わせたが、すぐに返答は得られなかった。

問題は、個人投資家の関心の薄さだ。ハーバード・ロー・スクール・フォーラム・オン・コーポレート・ガバナンスが11月に公表した調査ノートによれば、過去5回の委任状投票シーズンにおいて、個人投資家が実際に投票したのは保有株式の約29%にとどまる。一方、機関投資家は約77%を投票しているという

市場が見つめているのは、セイラー氏の“匂わせ投稿”だけではない。ビットコインをひたすら積み増してきたストラテジーが、資金調達、優先株配当、社債買い戻し、そして暗号資産価格の急落という複数の圧力のなかで、なお「買い続ける企業」でいられるのか。その一点に、投資家の視線は集まっている。

Cointelegraphは、独立性と透明性のあるジャーナリズムに取り組んでいます。本ニュース記事はCointelegraphの編集方針に従って制作されており、正確かつ迅速な情報提供を目的としています。読者は情報を独自に確認することが推奨されます。編集方針はこちらをご覧ください https://cointelegraph.jp/editorial-policy

この話題についてもっと