Christina Comben

Visaが、機関投資家向けのステーブルコイン決済において、機密性の高い取引データを外部にさらさずに処理できるかを検証している。相手は、ステーブルコイン基盤企業のブレイルと、ウォール街の大手金融機関が支える許可型台帳「カントン・ネットワーク」だ。

フォワード・インダストリーズが木曜日、約3190万ドル、日本円にして約51億円相当のソラナをコインベース・プライムに送金したことが、ブロックチェーン上のデータで明らかになった。同社にとっては、およそ1カ月ぶりのオンチェーン上の動きとなる。

公開企業のイーサリアム財務会社、FGネクサスに紐づくとアーカムがタグ付けしたウォレットが、水曜日にさらに1万ETHを移動した。2025年に大規模なイーサ保有を築いた同社が、その後に始めた売却の流れは、なお止まっていない。

コインベースが、ついに未上場企業の「IPO前市場」に乗り出した。第一弾として選ばれたのは、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXである。米国外のユーザーに対し、同社が上場する前の価格変動に連動する永久先物契約を提供する。上場前のスペースXに、いわば“先回り投資”できる商品だ。

欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA（マイカ、暗号資産市場規則）」が、いよいよ“本番”を迎える。7月1日、移行期間が終了する。これまで各国の国内制度の下で営業してきた暗号資産サービス事業者は、MiCAライセンスを取得するか、さもなくばEU域内の顧客向けサービスを停止しなければならない。

標的となったのは、プレミアリーグを含む英国のフットボールクラブである。英金融行為監督機構、FCAは水曜日、認可を受けていない金融会社とのスポンサー契約を避けるよう、各クラブに警告した。

プライバシー重視のブロックチェーン・プロトコル「ザマ（Zama）」が、コンプライアンス体制の強化を急ぐことになった。

Gnosis Payは、遅延モジュールに悪用される脆弱性に直面しており、共同創設者のマーティン・ケッペルマン氏は、ユーザーに資金を引き出すよう促す警告を撤回し、影響を受けたユーザーに返金することを約束した。

CoinbaseはインドでIMPSを介したルピーの直接銀行振込を開始し、ユーザーが現地銀行口座と取引所間で資金を移動して現物取引や先物取引を行えるようにした。

テキサス州は、1000万ドルの戦略的ビットコイン準備金をブラックロックのIBIT ETFから直接保有するビットコインに移し、州レベルでのビットコイン流通システム全体を構築するため、暗号資産管理会社を雇用する予定だ。

OKX VenturesとKISは、それぞれ5300万ドルを投資してCoinoneの株式19.6％を取得する。これにより、韓国の厳しく規制された市場において、伝統的な金融と仮想通貨との関係がさらに深まることになる。

スタンダードチャータード銀行は、イーサリアムの価格が2025年のピークから57％下落し、資金流入がマイナスに転じているにもかかわらず、ネットワークのファンダメンタルズが堅調であることを理由に、イーサリアムの強気な価格目標を再確認した。

ブライアン・アームストロング氏が掲げた世界金融刷新の構想は、株式、予測市場、ステーブルコイン決済への進出を進める同社戦略と一致している。一方で、一部の優先事項は依然として理想段階にとどまっている。

大手仮想通貨取引所OKXは、韓国投資証券（KIS）と共同で韓国の仮想通貨取引所コインワンの大規模株式取得を協議していると報じられている。

ブロックセックのUSDTフリーズトラッカーのオンチェーンデータによれば、テザーは過去30日間で、イーサリアムとトロン上の5億1400万ドルのUSDTを凍結した。同社が仮想通貨関連の執行対応で存在感を強めていることが浮き彫りになった。

中国人民銀行と7つの規制当局は、金融商品のオンラインマーケティングに関する新規則「金融商品オンラインマーケティング管理弁法」を最終決定した。

フランス南部モンペリエ近郊で、配達員を装った男が仮想通貨投資家を銃で脅して金銭を奪おうとした事件が発生した。

サークルのジェレミー・アレールCEOは、中国当局が民間主体の人民元連動ステーブルコインに厳しい姿勢を取るにも関わらず、人民元ステーブルコインについて「大きな機会がある」との見方を示した。

ブロックチェーン決済企業リップルが採用するXRPレジャー（XRPL）は、ゼロ知識（ZK）インフラ企業バウンドレスと提携し、銀行や資産運用会社が機密性を保ちながら規制対応可能な取引をネットワーク上で直接実行できる仕組みを導入する。

ブロックチェーンセキュリティ企業ハッケンによれば、2026年第1四半期におけるWeb3プロジェクトのハッキングおよび詐欺による被害額は4億6450万ドルに達した。数十億ドル規模の巨額ハッキングは減少した一方で、中規模のインシデントが増加したという。

英国の元財務相クワジ・クワーテング氏が会長を務めるビットコイン財務企業スタックBTCは月曜日、200万ポンド（約270万ドル）相当のビットコインを購入した。

欧州中央銀行（ECB）は、トークン化がEUの資本市場を改善する可能性があるとしつつも、それには中央銀行通貨の使用、相互運用可能なインフラ、および強靭な規制が不可欠であるとの見解を示した。

ビットコインマイナーは、利益率の低下、電力市場の逼迫、そして資本規律へのニーズが高まる中、2028年の半減期に向けて突き進んでいる。

ブータンは木曜日、政府関連ウォレットからビットコイン（BTC）を移動させ、BTC保有残高をさらに減少させた。数カ月にわたる売却トレンドが続いている。

ポリマーケットは分散型金融（DeFi）で最も高い手数料を創出するプロトコルの一つとなり、第2四半期最初の1週間で約710万ドルの手数料を記録した。

予測市場は、イラン情勢における米国の軍事エスカレーション確率を急速に織り込み、トレーダーにとってリアルタイムの地政学リスク指標として機能している。

個人のビットコインマイナーが木曜日、約21万ドル相当のブロック報酬を獲得した。産業規模の事業者が支配する中でも、「マイニング宝くじ」と呼ばれる現象が依然として成立していることを示した。

欧州中央銀行（ECB）のワーキングペーパーによると、DeFiのガバナンスは依然として高度に集中しており、MiCAのDeFi対応を複雑にしているという。

英フィナンシャル・タイムズは金曜日、テザーが財務諸表に関する初の全面監査のためKPMGを起用し、内部システム整備の支援としてPwCも招いたと報じた。

13年7カ月にわたり休眠していたビットコイン（BTC）の大口ウォレットが再び動き出し、現在約1億4700万ドル相当の資産の一部が移動された。