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SECが、投資顧問や投資会社向けのカストディ規則改正案をホワイトハウス関連部局に提出した。機関投資家が顧客の暗号資産をどう保管できるのか。その曖昧さを取り払う狙いがある。

全米退職保障研究所の調査で、米国人の大多数が職場の退職年金プランに暗号資産を組み込むことに強い警戒感を示した。一方、トランプ政権は401(k)で暗号資産など代替資産へのアクセス拡大を進めている。

ビットコインは8万ドル（約1274万円）を維持できず反落した。金価格も高値圏から失速する一方、米国株は小幅上昇。市場の目線は米国債から、PCE物価指数とエヌビディア決算へ移りつつある。

トルネードキャッシュ共同創設者ロマン・ストーム氏の再審は、2026年10月から2027年4月へ延期された。裁判所は現在、同氏側の無罪申し立てを審理している。

米国の現物ビットコインETFに資金が再び流れ込んでいる。7営業日連続の純流入で、8月の流入額は30億3000万ドル、約4818億円に達した。

ソラナの7月取引数が過去最高の42億件に達した。現実資産をブロックチェーン上で扱うRWA市場の拡大を追い風に、SOL価格は8日間で約40％上昇し、2月以来初めて100ドル、約1万5900円を突破した。

トランプ家が支援するワールド・リバティ・ファイナンシャルのステーブルコイン「USD1」が、機関投資家向けブロックチェーン「カントン・ネットワーク」でネイティブ発行された。トークン化された実物資産の決済で、現金部分を担う狙いだ。

SECが提案した「レギュレーション・クリプト・アセット」は、米国での暗号資産トークン販売に新たな道を開く可能性がある。だが専門家は、2017年のICOバブル再来には慎重だ。

dYdXチーム発のDEX「アーカス」が、ロビンフッド・チェーン上で永久先物ポジションをERC-20トークン化する新プロトコルを開始した。トークン化株式を担保に、レバレッジ取引できる仕組みだ。

米財務省は、イランの石油販売に絡む1億ドル超（約159億円）の暗号資産決済を問題視し、制裁対象を同国のデジタル資産分野に拡大した。

BNBスマートチェーンが「パスツール」ハードフォークを実施した。ブリッジ承認やバリデーター権限をめぐる“安全上の穴”を塞ぐとともに、450ミリ秒のブロック時間を維持したまま、より多くの取引を処理できる仕組みを導入する。

世界最大のビットコイン保有上場企業ストラテジーが、MSTR株1826万株を売却した。一方、ビットコインの購入は見送り。新たに約2530億円の現金口座を設け、手元資金を約1兆646億円まで積み上げた。

チェイナリシス主導の「オペレーション・ライトハウス」が、児童性的虐待コンテンツに関係する疑いのある口座を世界125カ国で特定。暗号資産アドレスなど2万9120件を調査し、1万4300件の捜査手掛かりを洗い出した。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の排除をめぐる非公開情報を知りながら、予測市場で巨額の利益を得たとされる米兵。刑事裁判に意見を差し挟もうとする米商品先物取引委員会（CFTC）に対し、弁護側は「規制当局の狼だ」と猛反発している。

ビットコインは5月中旬以来初めて8万ドルを突破した。背景には、米現物ビットコインETFへの資金流入と、米財務省による流動性支援策の拡大がある。

半年間の停滞を破り、ステーブルコインUSDCの供給量がわずか7日間で約20億ドル増加した。バーンスタインは「デジタルドルの再膨張」が始まったと分析。発行元サークルの目標株価を140ドルに据え置いた。

OpenAIの「GPT-5.6 Sol」などを使った内部試験で、複数のAIエージェントが制限環境を突破。インターネットへ接続し、ハギングフェイスへの攻撃を繰り返した。ところが防御側は、米国製AIの安全機能に阻まれ、中国製オープンウェイトモデルに頼ることになった。事件が突き付けた「AI安全策の皮肉」とは。

暗号資産取引所ジェミナイは、金融インフラ大手エイペックスとの提携に向けて基本合意を結んだ。実現すれば、将来の出来事の結果を売買する「予測市場」が、証券会社を通じて数千万人の投資家に広がる可能性がある。

コインベースが立ち上げた暗号資産擁護団体「スタンド・ウィズ・クリプト」が、2026年米中間選挙で下院候補32人を推薦した。業界マネーと暗号資産支持者の票は、議会とCLARITY法案の行方を変えるのか。

コインベースが、エヌビディアやアップルなど米国株のトークンを独自ブロックチェーン「ベース」で提供開始した。チェーンリンクが価格データを供給し、保有だけでなく、DeFiでの融資担保や分散型取引所での売買にも利用できる。

米ストライブが、わずか1週間で1110BTCを買い増した。取得額は約8150万ドル（約129億7000万円）。ビットコイン保有量は2万1356BTCに達し、上場企業として世界7位に浮上した。

暗号資産の取引高などに一律0.2％を課税する米イリノイ州の新制度に、業界団体が「憲法違反だ」と真っ向から反発した。所得ではなく取引額を基準とする異例の税制をめぐり、法廷闘争が本格化している。

大規模詐欺への関与で訴追されたとされるゾンダクリプトのトップが、ポーランド検察への協力を開始した。顧客資金の大半が経営陣の私人口座へ流れた疑いに加え、右派政治家との「カネのつながり」も捜査の焦点になりそうだ。

トム・リー氏率いるビットマインが、イーサリアムをさらに3万2447ETH買い増した。保有量は流通量の約4.8％に到達。価格急騰によって、一時約1兆3400億円を超えていた含み損も大幅に縮小している。

ビットコインが約100日ぶりに8万ドル（約1270万円）を突破した。8月の上昇率は25％に達し、弱気派の空売り清算は24時間で約350億円を超えた。ただしアナリストは、「本当の試練はここからだ」と警戒している。

欧州中央銀行は、デジタルユーロを使っても中央銀行が利用者を特定することはできないと説明する。だが、各国ではCBDCが「金融監視」の道具になるとの警戒論が根強い。欧州が導入を急ぐ背景には、米国系決済企業への依存という“アキレス腱”もある。

米国の現物ビットコインETFに、わずか1週間で19億2000万ドルが流れ込んだ。ブラックロックの「IBIT」が資金回帰を牽引したが、2026年通算では依然として流出超過だ。

ビットコインは5月中旬以来の高値圏に浮上し、弱気相場の“天井”とされる50週移動平均線を突破した。米連邦準備制度理事会（FRB）のジャクソンホール会合、米インフレ指標、ETFへの資金流入――相場はいま、上昇継続か再下落かの重大局面を迎えている。

SBIグループ主導のシリーズCで、ファセットは約108億円を調達した。マレーシアでのデジタル銀行共同運営を視野に、ステーブルコインとAIを使った国際送金網の拡大へ動き出す。

デジタル・アセットと元米下院議長ポール・ライアン氏の財団が、複数の公的給付をまとめて支給する新システムを計画。所得が増えるほど給付を失う「崖」の緩和を狙う一方、参加する州や対象制度は明かされていない。