OpenAI、米政府に5％株式譲渡を協議か トランプ政権のAI規制強化で「国家に株を差し出す」異例案

チャットGPTを手がけるオープンAIが、米政府に自社株5％を付与する案を協議していたと報じられた。ワシントンで人工知能（AI）への監視が強まるなか、同社が政治的な逆風をどう乗り切るか。その文脈で浮上した案だ。

フィナンシャル・タイムズが木曜日、事情に詳しい関係者の話として報じたところによれば、オープンAIは将来的な株式公開を見据え、より厳しくなりつつある政治環境に対応するため、トランプ政権との初期協議でこの構想を持ち出したという。

オープンAIのサム・アルトマンCEOは、急成長するAI産業の経済的利益を広く社会に分配するには、国民が同社に金融的な持ち分を持つ形が最善だと主張している。

この報道は、オープンAIが米国での新規株式公開（IPO）に向け、S-1登録届出書を秘密裏に提出したと発表してから数週間後に出たものだ。同社はアンソロピックとともに、今年のウォール街デビューに向けた準備を進めている。アンソロピックも2026年6月、IPOに向けたS-1草案を米証券取引委員会（SEC）に秘密裏に提出したと公表している。

同時に、米政府は先端AIモデルの監督に、より積極的な役割を果たそうとしている。

提案は他のAI企業にも波及か

この構想では、米国の主要AI企業数社が、それぞれ5％の株式を公共投資ビークルに拠出することになる。ただし、アンソロピック、グーグル、メタといった企業がこの案を支持するかどうかは不透明だ。

フィナンシャル・タイムズによれば、アルトマン氏はこの提案を、アラスカ州の恒久基金をモデルにしたという。同基金は、州の石油収入を株式などに投資し、その収益を住民に配当として支払う仕組みだ。これと似た形で、米国民もAIが生み出す経済的な果実を分け合える、という発想である。

報道によれば、アルトマン氏はドナルド・トランプ大統領、ハワード・ラトニック商務長官、スコット・ベッセント財務長官と協議してきたという。さらに、バーニー・サンダース上院議員とも話したとされる。サンダース氏は6月、米国民のために約7兆ドル（約1127兆円）規模の政府系ファンドを創設するため、最大手AI企業の株式に一度限り50％の税を課す案を提案していた。

Source: Vivek Sen

ワシントン、AI監視を強化

ホワイトハウスは、最先端AIモデルに関する自主基準の策定を進めている。これは、オープンAIやアンソロピックの最近のシステム公開に政府が介入した流れを受けたものだ。

この指針は早ければ来週にも発表される見通しで、セキュリティ基準を定め、審査のタイムラインを設け、米国内外で誰が最も高度なAIモデルにアクセスできるのかを明確にする内容になるとみられる。

トランプ政権は、オープンAIのGPT-5.6について段階的な公開を求めたとも報じられている。また、サイバーセキュリティ上の懸念から、アンソロピックの最新モデルに一時的な輸出規制を課し、その後に解除したという。

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コインテレグラフは、今回報じられた協議についてオープンAIにコメントを求めたが、記事公開時点では回答を得られていない。

AIの富は、企業の株主だけのものなのか。それとも、社会全体で分け合うべき公共財なのか。オープンAIをめぐる5％株式案は、急拡大するAI産業の利益配分をめぐる政治的な綱引きが、いよいよ本格化してきたことを示している。