
英国、決済インフラに「トークン化」導入へ ステーブルコイン含む“複数マネー共存”構想を推進
英国の規制当局は、国内リテール決済の青写真となる計画の更新版を公表した。そこでは、トークン化を支えるインフラ整備に加え、新たな形態のデジタルマネーとの相互運用性を確保する必要性が打ち出されている。

英国の規制当局が、同国の将来的なリテール決済インフラの中核に、トークン化と「新しい形のデジタルマネー」を組み込むべきだと訴えている。
英財務省は木曜日、リテール決済システム近代化に向けた政府ロードマップの更新版を公表した。ペイメンツ・ビジョン・デリバリー委員会を代表する形で示された今回の更新では、トークン化とデジタルマネーを取り入れることが、「多様なマルチマネー・エコシステム」の構築を前に進めるとされた。
同省は、決済イノベーションを支える可能性のある「商品レベルの取り決め」として、「トークン化に依存するものを含むプログラマブル決済」を挙げている。
今回の更新は、昨年11月に公表された「ナショナル・ペイメンツ・ビジョン」を受けたものだ。そこでは、新たに登場するデジタルマネーが、従来型の決済システムと相互に接続できるインフラの必要性が打ち出されている。
英国の金融行動監視機構(FCA)は今週初め、暗号資産規制の画期的な枠組みを公表した。暗号資産企業向けのライセンス申請期間は、9月から2027年2月28日まで設けられ、その後、2027年10月25日に新制度が施行される。
この枠組みのもとでは、取引プラットフォーム、カストディアン、ステーブルコイン発行体、ステーキング事業者、その他の仲介業者を含む暗号資産関連企業が、英国で事業を行うためにFCAの認可を取得しなければならない。

Illustrative diagram of roles and responsibilities outlined in Payments Vision Delivery Committee update. Source: HM Treasury
英国、ステーブルコインとトークン化決済に向け制度を再設計
英国政府は4月、新しい決済技術の導入を支えるため、決済ルールブックを見直す方針を示していた。対象には、ステーブルコインやトークン化も含まれる。
4月21日に英財務省とルーシー・リグビー財務省経済担当政務次官が発表した内容によれば、政府は決済サービスと電子マネー規制の改革に関する協議を行う予定だ。目的は、従来型決済とトークン化決済を一体的に扱う単一の枠組みを整備することにある。その対象には、ステーブルコインやトークン化預金も含まれる。
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その翌月には、イングランド銀行(BoE)が中核的な決済インフラの稼働時間を、ほぼ24時間365日に近づける案を提示した。これは、FCAとともに英国のホールセール市場をトークン化金融に備えさせる、より大きな取り組みの一環である。
イングランド銀行は、稼働時間の拡大により、国際送金や、トークン化の進展に伴う新たな決済・清算モデルを支援できるとしている。中央銀行はこの提案について7月3日まで一般から意見を募集し、夏にフィードバック文書を公表する予定だ。

Call for input on the future of tokenization in UK wholesale markets. Source: FCA
FCAもその数日前、トークン化と分散型台帳技術は、ファンド運用をより効率化し、英国の資産運用セクターのイノベーションを後押しする可能性があると述べていた。
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