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FTX崩壊をめぐり、キャロライン・エリソン氏とゲイリー・ワン氏に5年間の取引禁止命令が下された。非公開情報を使いポリマーケットで6360万円超を稼いだとされる米兵の事件、被害額262億円規模の暗号資産ポンジ詐欺とあわせ、米国の法廷で動いた1週間を追う。

米財務省の国債買い戻し拡大を追い風に、ビットコインは先週、一時7万9000ドルを突破した。カナンやストライブ、メタプラネットなど関連株も二桁高となったが、週明けのビットコインは7万7000ドル台までやや反落している。

ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏は、債券よりも金とビットコインの保有比率を高めるよう投資家に提言した。米国の債務危機は「早ければ1年後、遅くとも5年後」に訪れる可能性があるという。

量子コンピューターが現在の暗号技術を突破する――そんな「来るべき脅威」に備え、各国の銀行と金融当局が動き出した。暗号資産ウォレットとオンチェーン送金を守る、量子耐性インフラの共同実証実験が始まる。

パキスタンが暗号資産事業者への本格的な規制に乗り出した。既存の取引所やカストディ事業者は、9月5日までに「異議なし証明書」を申請しなければならない。期限後も無申請で営業を続ければ、違法行為として扱われる。

攻撃者は、保有者の少ないガバナンストークンを安値で買い集め、投票の過半数を確保したとみられる。流出額は運用金庫に預けられていた資産の約68％。ターム側は入金機能を永久停止した。

クリーブランド連銀の研究によると、暗号資産を持つかどうかを大きく左右するのは、年齢や所得以上に「これから値上がりする」という期待だった。ビットコインの過去の上昇率を伝えるだけで、実際の購入まで増えたという。

関連会社キャピタル・ボールトがUAE当局の暗号資産ライセンスを取得した。サービス開始後、利用者はキャピタル・ドットコムのアプリを通じ、暗号資産そのものを購入・保有できるようになる。従来のCFD取引との最大の違いは、原資産を実際に所有できる点だ。

ビットコイン価格がわずか48時間で約20％上昇し、7万7000ドル（約1223万円）を回復した。これにより、84万447BTCを抱えるストラテジーの平均取得価格を突破。オンチェーンデータからは、次に下落した際の「買い支え」となり得る価格帯も見えてきた。

米議会で暗号資産市場構造法案の審議が止まるなか、CFTCのマイケル・セリグ委員長が独自規制に踏み切る構えを示した。レバレッジ取引や開発者保護のルール策定を視野に入れる一方、トランプ一族の暗号資産事業をめぐる倫理問題が法案成立の壁となっている。

ソラナがネットワーク誕生後初めて、ブロック生成の基準となる「スロット時間」を400ミリ秒から350ミリ秒へ短縮した。今後は段階的に200ミリ秒を目指す。

ビットコインと金がそろって5月15日以来の高値を記録した。背景にあるのは、米政府による巨額の財政赤字と債務買い戻し策だ。予測市場では「年内9万ドル」の確率が48％まで上昇。一方、強気相場への転換には重要なハードルが残っている。

米国の暗号資産市場構造法案は9月にも上院で審議される見通しだ。しかし、倫理規定やステーブルコイン利回りを巡る協議は難航しており、拙速な採決を警戒する声が上がっている。

引退返上を宣言したアーサー・ヘイズ氏が、AIエージェント向け決済ネットワークを開発するフロップ・ラボを率いる。独自トークン「FLOP」の大規模エアドロップを2026年第4四半期に実施し、2027年初頭のネットワーク始動を目指すという。

コインベースのブライアン・アームストロングCEOら暗号資産業界の大物を従え、トランプ米大統領がCLARITY法案の早期成立を迫った。だが上院では、トランプ一族と暗号資産ビジネスの「利益相反」をめぐる火種がくすぶっている。

東京証券取引所に上場するメタプラネットが、ビットコイン財務戦略を米国へ広げる。ナスダック上場のスーパーリーグ・エンタープライズに2100BTCと現金250万ドルを拠出し、経営権を握る計画だ。同社は「スーパープラネット」に社名を変え、米国市場での資金調達と買収の足場となる。

ビットコインは約1000万円を挟んで足踏みを続けている。長期相場の分水嶺とされる200週移動平均線を再び割り込み、チャートは2022年の弱気相場と不気味なほど似てきた。米国の金融政策、日本の金利上昇、そしてクジラの取引所送金――今週のBTCを揺さぶる5つのポイントを追う。

米上院は9月、CLARITY法の討論終結採決を行う見通しだ。だが、年末までに残された審議日は、中間選挙前の14日と選挙後の22日を合わせてもわずか36日。トランプ大統領をめぐる倫理規定など、難題は積み残されたままだ。

コインベースとリップルを主要な資金源とするフェアシェイク系PACが、フロリダ州の民主党候補を落選させるための広告に200万ドル超を支出した。候補者本人は暗号資産政策で明確な立場を示しておらず、巨額支出の狙いは明らかになっていない。

米議会で暗号資産市場のルールを定める「CLARITY法案」が足踏みするなか、SECが独自の規制案を打ち出した。企業には最大7500万ドル（約120億円）のトークン発行を認める一方、財務情報の開示と継続報告を求める。だが、将来の政権による“ちゃぶ台返し”を防ぐには、なお議会による法制化が欠かせない。

破綻した暗号資産レンディング大手セルシウスの元CEO、アレックス・マシンスキー氏が求めた有罪判決と刑期の取り消しに、米検察が「根拠なし」と真っ向から反論した。本人は弁護士を付けず、FTXや元側近に責任を向けている。

米議会で暗号資産市場のルールを定めるCLARITY法案が足踏みするなか、CFTCが独自に規制整備を進める構えを見せた。SECも新ルールを検討しており、議会の“夏休み”を横目に二大規制当局が動き始めている。

米上院が審議を8月休会明けまで先送りするなか、ホワイトハウスは9月可決の方針を崩していない。ただ、トランプ氏を巡る倫理規定やステーブルコイン報酬をめぐり、民主党や銀行業界との対立が残る。

トム・リー氏率いるビットマインは、イーサを9926ETH買い増し、保有量を約582万ETHまで積み上げた。イーサリアム全供給量の約4.8％を握り、目標の「5％」まであと一歩。一方、含み損は約1兆3440億円。それでも同社が買い続ける理由は、年間約459億円を見込むステーキング収益にある。

トランプ米大統領と3人の息子が関わるワールド・リバティ・フィナンシャルが、米銀行監督当局からナショナル・トラスト・バンク設立の条件付き承認を得た。ドル連動型ステーブルコイン「USD1」の発行や暗号資産の保管を自前で手掛ける道が開く一方、米議会ではトランプ一族の利益相反や、アラブ首長国連邦（UAE）資本との関係を巡る追及が激しさを増している。

ブラックロックが支援する資産トークン化大手セキュリタイズ。運用資産は過去最高を記録した一方、売上高は市場予想に届かず、赤字も約35億円に膨らんだ。

オーストリア金融市場庁は、暗号資産プラットフォームのビットパンダに7万ユーロの制裁金を科した。暗号資産の白書を期限までに提出せず、広告表示にも不備があったという。同庁が公表したMiCA違反の確定処分としては初めてとなる。

AIを動かす計算能力を、原油や電力のように先物市場で売買する時代が迫っている。CMEグループは10月5日の取引開始を目指すが、米規制当局が一般から意見を募る準備に入り、計画がずれ込む可能性も浮上した。

ビットコインは週明けに2％上昇し、6万4000ドル台を奪回した。一方、米株は下落し、安全資産の金に資金が向かった。トランプ米大統領がホルムズ海峡を巡ってオマーンへの軍事行動を示唆しても、原油市場は冷静だった。ただし、資金調達率は20カ月ぶりの高水準に達しており、「ロングの積み上がり」には警戒が必要だ。

米移民・関税執行局（ICE）が、競争入札を経ずにブロックチェーン分析企業TRMラボへ約152億円の契約を発注した。ライバルのチェイナリシスは、この判断が「恣意的で不合理だ」と主張。暗号資産取引を追跡する政府案件をめぐり、業界大手2社の争いが法廷に持ち込まれた。