ローソンで「ステーブルコイン払い」解禁へ！8月から東京で実証、コンビニ決済が激変する可能性

日本のコンビニで、ついに「デジタル円」を使って買い物をする時代がやってくる――。

コンビニ大手のローソンは、2026年8月、東京都内の店舗で円建てステーブルコインによる決済を試験的に導入する。通常のコンビニのレジ業務に、ステーブルコイン決済を無理なく組み込めるかどうかを検証する狙いだ。

ブロックチェーン企業のハッシュポートは7月13日、ローソン、通信大手KDDIとの間で、店頭におけるステーブルコイン決済の技術実証に向けた基本合意書を締結したと発表した。

実証の舞台となるのは、「ローソン高輪ゲートウェイシティ店」だ。期間は2026年8月を予定している。

利用者は、ハッシュポートが提供する非管理型ウォレット「ハッシュポート・ウォレット」を使って支払う。

一方、店舗側は「ハッシュポート・ウォレット・フォー・ビズ」の決済機能を利用する。店側が自ら暗号資産ウォレットを開設したり、秘密鍵を管理したりする必要はない。普段使っているPOSレジを通じて、ステーブルコインによる支払いを受け付けられる仕組みだ。

つまり、客はスマートフォンで“デジタル円”を支払い、店員はいつものレジを操作するだけ――というわけである。

今回の実証で焦点となるのは、ステーブルコイン決済を日本の既存の小売インフラにどう組み込むかだ。

ステーブルコインや暗号資産を受け入れるとなれば、店舗側にはウォレット管理や決済処理、システム接続など、さまざまな負担がのしかかる。今回の仕組みは、こうした面倒な作業を可能な限り店側から取り除くことを目指している。

ハッシュポート、ローソン、KDDIの3社は今後、POSとのシステム連携に必要な条件や、実際のレジ操作、決済完了までにかかる時間、ウォレットの使いやすさなどを検証する。

その結果を踏まえ、より幅広い店舗やサービスへの展開を検討する方針だ。なお、今回の実証対象者は、参加企業の一部社員に限定される予定となっている。

ネットスターズも「ステーブルコイン払い」を本格始動

ローソンの実証と同じ日、日本の決済サービス会社ネットスターズも新たな一手を打った。

同社は7月13日、複数のステーブルコインを店舗で受け付けられる新サービス「ステーブルコイン・ペイ」の提供を開始。導入を希望する加盟店からの申し込み受け付けを始めた。

当初対応するのは、ドル建てステーブルコインの「USDC」と「USDT」、そして円建てステーブルコインの「JPYC」だ。

対応するブロックチェーンはソラナとポリゴン。利用できるウォレットは、まずメタマスクからスタートする。今後は対応ウォレットやブロックチェーンを順次増やすとしている。

店舗側が支払う決済手数料は0.98％。ネットスターズによれば、複数のステーブルコイン決済を一度の申し込みで導入・運用できる店舗向けサービスとしては、日本初だという。

このサービスの“ミソ”は、客がドル建てのステーブルコインで支払っても、店側は商品の価格表示から売上記録、最終的な入金まで、すべて円で管理できる点にある。

多くの場合、店舗は既存の決済端末をそのまま使える。暗号資産を自社で保有する必要もなければ、日々変動するドル円相場を店員が確認する必要もない。

客がUSDCで払おうが、USDTで払おうが、店には円で売上が入ってくる。店側からすれば、「暗号資産決済を導入したのに、暗号資産を管理しなくてよい」という仕組みなのである。

羽田空港と姫路で実証済み

ネットスターズは、いきなり本番に踏み切ったわけではない。

2026年1月から2月にかけては、東京・羽田空港でUSDC決済の実証実験を実施。さらに4月からは、兵庫県姫路市のトレーディングカード専門店でも、USDCを利用した決済サービスを試してきた。

こうした実験を経て、今回は特定の店舗だけを対象とした試験段階から、一般の加盟店が申し込める商用サービスへと一歩踏み出した格好だ

日本は2023年にステーブルコイン法制を整備

ローソンやネットスターズが消費者向けサービスに乗り出す背景には、日本で進められてきたステーブルコインの法整備がある。

日本では2023年6月1日、改正資金決済法などが施行され、法定通貨の価値と連動するステーブルコインが「電子決済手段」として法律上明確に位置付けられた。

同時に、ステーブルコインの売買や交換、利用者間の移転を仲介する事業者には、金融庁への登録が求められることになった。

その後、2025年3月にはドル建てステーブルコイン「USDC」の国内流通が認められた。

さらに同年8月には、JPYCが資金移動業者として登録。10月には、円と1対1で交換できる円建てステーブルコイン「JPYC」の発行が始まった。

これまでステーブルコインといえば、暗号資産取引所やブロックチェーン上で使う「一部の詳しい人向けの道具」という印象が強かった。

しかし、ローソンのレジで使えるようになり、既存の店舗がワンタッチで導入できるとなれば、話は変わってくる。

小銭もいらない。カード番号もいらない。店側は暗号資産を保有する必要すらない。

「ステーブルコインで、からあげクンを買う」――。

そんな光景が日本中のコンビニで当たり前になる日は、意外とすぐそこまで来ているのかもしれない。