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米国と英国の法執行機関が、暗号資産を使った投資詐欺やサイバー詐欺の拠点摘発に向け、初の共同枠組みを立ち上げた。FBIへの被害報告額は2025年に86億5000万ドル（約1兆3500億円）に達している。

オーストラリア証券投資委員会は、暫定的な規制猶予に頼る暗号資産企業に対し、9月30日までに金融サービスライセンスを申請するよう求めた。期限を過ぎれば、民事・刑事罰の対象となる可能性がある。

ハイパースケール・データは、米ミシガン州のビットコイン採掘施設で全マイニング機器を停止した。今後はAIデータセンター向けに転用する計画で、契約総額は最大12億ドル（約1870億円）、追加容量を含めれば30億ドル（約4670億円）超に膨らむ可能性がある。

米国上場の現物イーサリアムETFと現物XRP ETFで、続いていた資金流入がついに途切れた。一方、ビットコインETFには前日の流出から一転して資金が戻っており、暗号資産市場の資金の流れに変化が出ている。

オンド・ファイナンスは、米国株に連動する無期限先物を米国内でも提供できるよう、SECとCFTCに要請した。新たな規制を作らなくても、既存の証券先物の枠組みで対応できると主張している。

タイ人実業家2人が、ステーブルコイン大手テザーを米ニューヨークの連邦地裁に提訴した。2025年10月、米当局の正式な令状がない段階で約4240万ドル（約66億円）相当のUSDTを凍結したのは違法だと主張している。問題の資金は、総額6100万ドル（約95億円）に上る「豚の屠殺」型投資詐欺事件に関連していた。

米ワイオミング州は、州政府が発行するステーブルコイン「フロンティア・ステーブル・トークン（FRNT）」にチェーンリンクの「Proof of Reserve」を導入した。準備資産と発行量をオンチェーン上でほぼリアルタイムに検証できる仕組みを整え、ステーブルコインの透明性をさらに高める。

ビットコインは米国時間に5％上昇し、8万1000ドル（約1259万円）まで急伸した。背景には、日銀による為替介入観測を受けた円高・ドル安がある。ドル円は155円台まで下落し、米ドル指数（DXY）も99まで低下。一方、市場では9月18日の日銀会合で0.25％の利上げが行われるとの見方が98％に達している。

HYPEを大量保有するハイパーリキッド・ストラテジーズは、株式売却による資金調達枠を10億ドルから25億ドルへ拡大した。すでに6億4700万ドルを調達し、約2930万HYPEを保有している。

バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、シティ、三菱UFJなど世界の金融大手21社が、ステーブルコインを発行する新会社の設立を計画している。まず2027年前半に米ドル建てを投入し、その後はユーロなどG7通貨への展開を目指す。

ビットコインは一時7万6400ドル（約1211万円）まで下落した。米国の現物ビットコインETFから2億3600万ドル（約374億円）が流出するなか、オンチェーン上の「見かけの需要」も再びマイナス圏へ。さらにドル円が158.5円まで急落し、為替介入観測が浮上。韓国や日本を中心にアジア株も大幅安となり、リスク資産への逆風が強まっている。

ドバイの暗号資産規制当局VARAが、ブラックロックが支援するトークン化大手セキュリタイズと覚書を締結した。現実資産（RWA）のトークン化市場が急拡大するなか、ドバイは機関投資家を呼び込み、「トークン化金融」の世界的拠点を目指す。

エヌビディアが、世界1800万人超の開発者が利用するAI開発プラットフォーム「ハギング・フェイス」を129億3000万ドル（約2兆160億円）で買収する。GPUだけでなく、AIモデルや開発ツールまで勢力圏に収める大型買収となる一方、買収後も他社製ハードウェアやクラウドを利用できる「オープンなプラットフォーム」は維持するとしている。

予測市場カルシが、自ら結果に影響できるイベントに賭けた政治家2人を処分した。元米下院議員ジョージ・サントス氏には永久取引禁止と約1116万円の制裁金。現職候補ローリー・バックハウト氏にも3年間の取引停止処分が科された。予測市場をめぐっては「賭けの当事者」が結果を動かせる構造への批判が強まっており、規制当局も監視を強めている。

日本有数のビットコイン保有企業リミックスポイントが、イーサリアム、ソラナ、XRP、ドージコインをすべて売却した。今後は約1506BTC（約184億円）のビットコインに暗号資産ポートフォリオを一本化し、資本効率の向上を狙う。

G20（20カ国・地域）は、暗号資産やデジタル金融のイノベーションが幅広い経済成長につながる可能性を認め、各国に明確な規制の枠組みを整備するよう求めた。ステーブルコインについては、金融安定理事会（FSB）が進める国際的な検討結果を待つとしている。

暗号資産企業ハッシュキーが、米金融インフラ大手DTCCのデジタル資産作業部会にアジアの事業者として初参加した。JPモルガンやゴールドマン・サックス、ナスダック、NYSEなど100社超とともに、株式やETFなどをブロックチェーン上で扱う「トークン化」の制度設計に関わる。

ニュージャージー州が、予測市場大手カルシをめぐる規制問題で米最高裁に上告受理を申し立てた。焦点は、スポーツの勝敗を対象とする「イベント契約」を連邦政府のCFTCが管轄するのか、それとも各州のギャンブル規制が適用されるのかという問題だ。判決次第では、カルシをはじめ米国の予測市場ビジネスのルールが一変する可能性がある。

感染したパソコンのクリップボードを書き換え、ビットコインやイーサリアムの送金先を犯人のウォレットに“すり替える”――。米司法省とクラウドストライクなどが、2003年から暗躍してきたマルウェア「Sality」のネットワークを国際共同作戦で遮断した。

コインベースがカナダで暗号資産デリバティブ取引に乗り出した。ビットコインやイーサリアム、ソラナなどを対象とする無期限・期限付き先物を提供。対象は純金融資産500万ドル（約7億9300万円）以上などの適格顧客に限られ、最大10倍のレバレッジを利用できる。

米証券取引委員会（SEC）が検討する「新型ETF」の規制を巡り、a16zやグレースケールなど暗号資産業界の有力企業が相次いで意見書を提出した。「新しい商品」というだけで一括りに規制するのではなく、それぞれのリスクや仕組みに応じて審査すべきだと訴えている。

米国の現物ビットコインETFは8月、35億2000万ドル（約5622億円）の資金流入を記録し、2026年で最高の月となった。ビットコインも月間25％上昇し、2024年11月以来の好成績をマークした。ただ9月に入ると空気は一変。ETFは再び資金流出に転じ、BTC価格も一時7万7000ドルを割り込んだ。

Core DAOで一部バリデーターがプロトコルの想定を大幅に上回るCORE報酬を獲得する問題が発生した。運営側は不正な追加報酬の取得を封じ込め、緊急ハードフォークを実施する方針だ。コインベースやビッサム、コインワンなど複数の取引所もCOREの送受信や入出金を相次いで停止した。

リップルとコインチェックグループが相次いで暗号資産のカストディ分野で提携を発表した。アジア太平洋地域で暗号資産取引が急拡大するなか、銀行など規制下の金融機関による参入を支えるインフラ整備が本格化している。

北朝鮮政府との関係が指摘されるハッカー集団「ラザルス・グループ」に関連する暗号資産ウォレットが、分散型取引所Hyperliquidなどを通じて3000万ドル（約47億9000万円）相当の暗号資産を移動させた。資金は最終的に複数の暗号資産取引所へ送金されたという。

ステーブルコイン決済を手掛けるKastが、企業向けプラットフォーム「KAST Business」を開始した。法定通貨の口座からカード発行、海外送金、最大年利8％の残高運用までをまとめて提供する。2026年3月には8000万ドル（約128億円）を調達しており、年末までに最大5000社の利用を目指す。

「Claude Opus 5 Free Desktop」を装った偽アプリを通じ、暗号資産ウォレットやパスワードを盗み出すWindows向けマルウェア「RevStealer」が拡散している。解析環境を見破る仕組みまで備え、感染の痕跡をほとんど残さない巧妙な設計が特徴だ。

ロンドン証券取引所（LSE）が、暗号資産取引所クラーケンと組み、英国株の値動きに連動するトークン化株式の取引を2027年から開始する。舞台となるのは、平日ほぼ24時間取引できる新市場「LSE 24」だ。ナスダックやニューヨーク証券取引所（NYSE）陣営も同様の取り組みを進めており、株式市場の「24時間化」とトークン化をめぐる競争が本格化している。

ビットフィネックス・セキュリティーズは、Strategyやメタプラネットなどビットコインを大量保有する上場企業の株価に連動するトークン化ノート5銘柄を上場した。対象投資家は約1ドル（約160円）から取引できる。

シンガポール金融管理局（MAS）がステーブルコイン規制の見直しに動いた。これまで「シンガポール国内で発行されたもの」に限定していた認定対象を広げ、海外事業者との共同発行や、一部の外国発行ステーブルコインについても「MAS規制ステーブルコイン」として認める案を検討している。