銀行送金はもう時代遅れ？ヒュンダイが「USDT」で320万円をわずか7分で米国からメキシコへ

韓国の自動車大手ヒュンダイが、企業の国際送金を巡る“常識”をひっくり返そうとしている。

ヒュンダイ・モーターの米国法人とメキシコ法人は、テザーが発行する米ドル連動型ステーブルコイン「USDT」を使い、国境をまたぐ資金移動の実証実験を完了した。

送金額は2万ドル、日本円にして約324万円。驚くべきは、そのスピードである。

アバランチのブロックチェーン上で行われた一連の決済は、わずか約7分で完了したという。

「3～4時間」が「7分」に

テザーによると、今回の実験では、まずヒュンダイ・モーター・アメリカが送金資金をUSDTに交換した。

そのUSDTをヒュンダイ・モーター・メキシコへ送り、受け取った側が再び米ドルへと換金した。

USDTの送付から着金確認までに要した時間は約7分。従来型の国際銀行送金では、少なくとも3～4時間、場合によってはそれ以上かかるというから、その差は歴然としている。

「海外送金は時間がかかって当然」という企業財務の世界に、暗号資産が風穴を開けた格好だ。

規制や会計の仕組みは変えずに導入

もっとも、単にUSDTを送って終わり、という乱暴な実験ではない。

今回の実証実験では、決済インフラをアクシームが提供。送金の仕組みそのものはヒュンダイ・カードが設計した。

ヒュンダイ・カードはさらに、規制対応、コンプライアンス、会計処理、実務運用といった、企業がステーブルコインを利用するうえで避けて通れない要件も監督した。

実験の狙いは、既存のガバナンスやコンプライアンス、会計処理の手順を大きく変えることなく、ステーブルコイン決済を企業の財務業務に組み込めるかどうかを検証することにあった。

次の段階では、送金対象となる国や地域をさらに増やすほか、現地通貨での決済も試す予定だ。各社は、より幅広い企業財務業務への応用を見据えている。

ステーブルコインの「本命」は企業送金か

ステーブルコインを巡っては、個人による暗号資産取引だけでなく、企業の資金管理での活用が急速に注目を集めている。

特に期待されているのが、国際送金、流動性管理、グループ企業間の決済だ。

財務管理ソフトを提供するキリバは4月、サークルと提携し、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を同社の企業向け財務プラットフォームへ統合した。

これにより企業の財務担当者は、通常の現預金とステーブルコイン残高を同じ仕組みの中で管理できる。

条件を満たす国際送金やグループ企業間の支払いを、ほぼリアルタイムで処理できるほか、銀行の営業時間外でも流動性にアクセスできるという。

しかも、既存の財務管理手順や社内承認ルールは、そのまま利用できる。

取引量は1年間で81％増加

法人向け暗号資産サービスを展開するビットソ・ビジネスが7月に公表した報告書によると、同社のプラットフォームで処理されたステーブルコインの取引量は、2026年上半期に前年同期比81％増加した。

背景にあるのは、即時決済や企業財務管理、国境をまたいだ流動性確保に対する需要だ。

この期間に新たに利用を開始した法人顧客のうち、60％以上を銀行や認可済み決済事業者などの金融機関が占めたという。

ステーブルコインは、もはや一部の暗号資産投資家が使う特殊な道具ではない。銀行や大企業が実務で利用する決済インフラへと、静かに姿を変えつつある。

企業の約4社に1社が「利用済み・利用予定」

企業を対象にした調査からも、普及の兆しが読み取れる。

ペイビスが6月に発表した報告書によると、調査対象企業の22.5％が、すでに国際決済でステーブルコインを利用しているか、今後12カ月以内に利用する予定だと回答した。

単純計算すれば、およそ4社に1社が導入を視野に入れていることになる。

同報告書が引用したマッキンゼーの調査によると、2025年における世界のステーブルコイン決済額は推計3900億ドル、約63兆1800億円。その約60％を企業間取引が占めていた。

ステーブルコイン市場を支えているのは、個人投資家の売買だけではない。実は企業同士の“裏方の送金”こそが、巨大な市場を形成し始めているのだ。

市場規模は約50兆円に膨張

ステーブルコイン市場全体も拡大を続けている。

デファイラマによると、ステーブルコインの時価総額は約3123億ドル、約50兆5900億円に達した。

1年前の約2571億ドル、約41兆6500億円から、およそ21.5％増加した計算になる。

なかでもテザーのUSDTは、時価総額で世界最大のステーブルコインとして首位を維持している。

ヒュンダイが今回動かしたのは、わずか2万ドルだった。

しかし、その意味は決して小さくない。

数百万、数億ドル規模の企業間送金が、銀行の営業時間や国境に縛られず、数分で処理されるようになれば、企業財務の風景は一変する。

これまで銀行が握ってきた国際送金という“聖域”に、USDTがいよいよ本格的に踏み込み始めた。