ビットゲット、日本から撤退へ 11月から口座制限、12月末までに強制決済 金融庁の警告も影響か

暗号資産取引所「ビットゲット(Bitget)」が、日本居住者へのサービス提供を打ち切ることを明らかにした。段階的な口座制限に踏み切るというのだ。

ビットゲットは8月3日(月)、日本居住者からの新規登録受付をすでに停止しており、既存アカウントに対する制限は11月1日から開始すると発表した。そして12月31日の時点で決済されていないポジションは、有無を言わさず強制的にクローズされるという。

自分は日本居住者ではないと考えるユーザーは、住所確認を含む「レベル2」の本人確認手続きを11月1日までに完了させなければならない。これを怠れば、日本居住者のアカウントとして強制的に分類されてしまう。

必要な手続きや資産の管理方法については、追ってメールで案内が届くとしている。

金融庁の警告を2度無視した末の「撤退」

今回の決定の裏には、日本の金融当局による度重なる警告があった。金融庁は2023年3月、そして2024年11月にも、無登録のまま日本居住者に暗号資産サービスを提供していた疑いでビットゲットに警告を発していたのだ。

さらに2025年6月には、財務省の地方支分部局である関東財務局が、「ビットゲット」の名称でサービスを提供していたとされる「BTGテクノロジー・ホールディングス・リミテッド(BTG Technology Holdings Limited)」に対し、無登録でオンライン店頭デリバティブ取引を勧誘したとして警告を出していた。

つまり今回の「日本撤退」は、突然の方針転換というより、当局からの再三の警告を押し切ってきた末の"詰み"とも言える展開だ。日本人ユーザーとしては、なぜもっと早く教えてくれなかったのかと、怒りの矛先をどこに向けるべきか困惑しているかもしれない。