暗号資産ATM、米国で次々禁止へ　「詐欺の温床」に州政府が本気でメス

米国の街角から、暗号資産ATMが急速に姿を消しつつある。米国の2州で新法が施行され、キオスク型の暗号資産ATM業者に対する禁止・規制措置が動き出したためだ。

テネシー州とジョージア州で成立した暗号資産ATM関連法は、水曜日に施行された。テネシー州では全面禁止、ジョージア州では取引上限と報告義務が課される。両州の動きは、3月に施行されたインディアナ州の禁止措置、さらに8月1日に暗号資産ATMの禁止を予定するミネソタ州に続くものだ。

テネシー州の法律は、ビル・リー知事が4月に署名したもので、暗号資産ATMおよびキオスクの使用・設置を禁じる。一方、ジョージア州の法律では、ATM運営会社に対し、新規・既存ユーザーが送金できる金額に上限を設けること、利用者に警告を出すこと、場合によっては詐欺被害に遭った可能性のある利用者へ返金することを義務付けている。

州全体での禁止措置が7月1日に発効する前、テネシー州内では185台の暗号資産ATMおよびキオスクが稼働していた。出典はコインATMレーダーである。

There were 185 crypto ATMs and kiosks operating in Tennessee before the statewide ban took effect on July 1. Source: CoinATMRadar

米国ではいま、州政府や自治体が個別に暗号資産ATM業者への締め付けを強めている。背景にあるのは、住民、とりわけ高齢者が詐欺師にだまされ、資金を送金してしまう被害が相次いでいることだ。デラウェア州とニュージャージー州の議員も、同様に暗号資産ATMを全面禁止する措置を提案している。

こうした規制は、すでに少なくとも1社のATM事業者を破綻に追い込む一因となった可能性がある。5月、ビットコイン・デポは米連邦破産法11条、いわゆるチャプター11の適用を申請した。同社はその数日前、厳しい規制環境と訴訟を背景に、事業継続の先行きに「重大な疑義」があると開示していた。

「ビットコイン・デポの破産は、今後数年にわたり、米国の暗号資産ATM業界全体が直面する事態の予告編に近い」

そうコインテレグラフに語ったのは、エコー・ベースCEOで再建アドバイザーのローシャン・ダリア氏だ。ビットコイン・デポのチャプター11申請を受けての発言である。

ダリア氏はこう続ける。

「従来のモデルは、高い取引スプレッドと限定的な規制監視に依存していた。それによって、異常に高いコンプライアンス費用、現金輸送コスト、詐欺対応費用、小売店との収益分配コストを相殺していたのです。だが、その方程式は崩れつつあります。各州が消費者保護基準を強化し、手数料を圧縮し、詐欺関連行為に対する運営会社の責任を拡大し、取引監視や返金への期待を高めているからです」

カナダも全国的なATM禁止を検討

まだ施行には至っていないものの、カナダでも連邦政策担当者が、国内全域で暗号資産ATMを全面禁止する案を提示している。

この提案では、カナダ国民が実店舗型の送金サービス事業者を通じてデジタル資産を購入することは引き続き認められる。一方で、暗号資産ATMについては、当局者が「詐欺師が被害者を欺く主要な手段であり、犯罪者が犯罪収益である現金を投入するための主要な方法」と位置付けており、それが規制案の背景となっている。