台湾が暗号資産規制に本腰 ステーブルコインも許可制に、無免許業者は最大7年の懲役

台湾の立法院は火曜日、暗号資産に関する規制枠組みを定める法律を可決した。そこには、事業者へのライセンス制度や、ステーブルコインに関するルールも盛り込まれている。

台湾の金融監督当局である金融監督管理委員会（FSC）によれば、今回可決された法律では、すべての仮想資産サービス提供者、いわゆるVASPに対し、事業を行うには当局の認可を得ることが義務づけられる。

また、台湾で発行されるステーブルコインについても、中央銀行とFSCの承認が必要となる。発行体には、信託機関に十分な準備資産を預けること、そして定期的な監査を受けることが求められる。

台湾にとって、暗号資産とステーブルコインを正面から規制する法律はこれが初めてだ。日本、シンガポール、香港など、すでに同分野の規制法を整え、産業誘致を進めてきた近隣地域に、ようやく歩調を合わせる形となる。

FSCは、今回の法案によって取引参加者の権利保護がさらに強化されると説明している。さらにステーブルコインの発行は、台湾が国際市場と接続し、世界の暗号資産市場における地位を確保するうえで役立つとしている。

Source: Cointelegraph

台湾の新ルールでは、VASPを7つの類型に分類している。取引所、取引プラットフォーム、カストディアン、レンディング事業者などが含まれ、いずれも内部管理や監査、サイバーセキュリティ体制、暗号資産の上場・廃止ルール、顧客資産の分別管理、財務報告などの規制対象となる。

また、暗号資産を使った詐欺や価格操作も明確に禁じられる。違反者には3年以上10年以下の懲役に加え、1,000万台湾ドル、約5,100万円から2億台湾ドル、約10億2,000万円の罰金が科される。原文のドル換算では30万ドル、約4,900万円から630万ドル、約10億2,000万円に相当する。

台湾の国営通信社CNAが火曜日に報じたところによれば、無免許でVASPを運営したり、ステーブルコインを発行したりした場合には、最大7年の懲役と、最大1億台湾ドル、約5億1,000万円の罰金が科される可能性がある。原文のドル換算では310万ドル、約5億400万円に相当する。

ただし、法案の施行日はまだ決まっていない。法律は、台湾政府の行政機関によって公布された後に初めて効力を持つ。

FSCによれば、法案施行前にマネーロンダリング対策登録を完了しているVASPや、同委員会のもとで関連サービスを提供している機関は、法施行後12カ月以内にライセンスを申請する必要がある。

CNAによれば、立法院はあわせて、FSCに対し、暗号資産業界が暗号資産デリバティブ商品サービスをどのように提供できるかについて、1年以内に計画を提示するよう求める決議も可決した。狙いは、投資商品の多様化と、業界の健全化にある。