トランプ大統領、暗号資産で2275億円荒稼ぎ 不動産収入を初めて逆転

米国のドナルド・トランプ大統領が2025年に暗号資産関連事業から得た収入は、不動産やリゾート事業を上回っていた。最新の財務開示資料で明らかになった。

米政府倫理局（OGE）は火曜日、トランプ氏の年次財務開示報告書を公表した。それによれば、同氏は昨年、暗号資産関連事業から14億ドル超（約2275億円）の収入を得ていたという。

この開示資料は、トランプ氏が自ら規制する業界から巨額の利益を得ていたことを示している。批判派は、そこに利益相反があると指摘する。

2025年、トランプ政権は暗号資産に前向きな政策を推し進め、規制環境を業界寄りに緩和し、デジタル資産に有利な大統領令も打ち出した。その一方で、暗号資産市場が史上最高値圏へと駆け上がるなか、トランプ一家の関連事業は莫大な収益を上げていた。

ホワイトハウスのアンナ・ケリー副報道官はメディア向けの声明で、トランプ氏は「米国を世界の暗号資産の首都にしたことを誇りに思っている」と述べた。

さらに同氏は、「大統領もその家族も、これまで利益相反に関与したことはなく、今後も関与することはない」と付け加えた。

ミームコインとWLFIが稼ぎ頭に

927ページに及ぶ開示資料によれば、トランプ氏にとって最大の収益源となったのは、「トランプ・コイン（TRUMP）」などのミームコインのライセンス供与と販売だった。

「セレブレーション・コインズ」とのライセンス契約に基づく「ロイヤルティ」として、約6億3500万ドル（約1032億円）の収入が計上されている。

次いで大きかったのが、トランプ一家のDeFiプラットフォーム「ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLFI）」だ。同事業は「トークン販売収入」として約5億8800万ドル（約956億円）を生み出した。

開示資料ではさらに、トランプ氏がステーブルコイン関連事業の持ち分売却によって1億9700万ドル（約320億円）を得ていたことも明らかになった。

これら暗号資産関連の収入を合算すると、第2位の収益カテゴリーである不動産・リゾート事業を大きく引き離す。

トランプ氏は、フロリダ州パームビーチにある「マー・ア・ラゴ・クラブ」や、各地のゴルフクラブ、リゾート施設からの収入として、2億9000万ドル超（約471億円）を報告している。

また、同資料によれば、トランプ氏はコールドウォレットで5000万ドル超（約81億円）相当のビットコイン（BTC）を保有している。加えて、イーサ（ETH）については500万ドル〜2500万ドル（約8億円〜41億円）相当を保有しており、USDCやUSDキー（KEY）も保有しているという。

Source: Galaxy Digital

パブリック・シチズンは議会に対応を要求

ロイターによれば、トランプ・オーガニゼーションは声明で、「今回の開示資料の幅広さと詳細さは、当社の透明性へのコミットメントをさらに裏付けるものだ」と述べた。

同社はまた、「1000ページ近いこの報告書は、これまで提出された中でも最も包括的な財務開示報告書の一つであり、大統領史上類を見ない水準の財務透明性を示している」と主張した。

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一方、非営利の消費者団体「パブリック・シチズン」は火曜日の声明で、今回の件を「目に余る暗号資産による私腹肥やし」と批判した。

同団体の共同代表ロバート・ワイスマン氏は、トランプ氏の個人的な利益が暗号資産業界と一致してしまっていると指摘。そのうえで、「大規模な詐欺を助長し、金融システムの安定さえ脅かしかねない危険な法案への道を開いている」と述べ、議会に対応を求めた。