
カルシは「予測市場」か「違法スポーツ賭博」か マサチューセッツ州が21歳未満への宣伝で追及
判事が火曜日に提出を認めた修正訴状には、カルシがSNSや大学キャンパスでの宣伝活動を通じ、21歳未満の若者を取り込もうとしていたとの主張が盛り込まれている。

予測市場プラットフォーム「カルシ」とマサチューセッツ州の法廷闘争は、なお続くことになった。州当局が同社に対し、スポーツ賭博をめぐる新たな主張を追加することを、裁判所が認めたためだ。
サフォーク郡上級裁判所に火曜日に提出された文書で、ピーター・クラップ陪席判事は、州当局による71ページに及ぶ修正訴状の提出を認めた。これは、カルシが州法に違反してスポーツ賭博を行っていたとする従来の訴えを、さらに積み増す内容である。
修正訴状では、カルシが「21歳未満の若者を標的にしており、彼らが同社のプラットフォームを利用するのを止める努力をほとんどしていない」との主張が盛り込まれた。州当局はその根拠として、大学キャンパス向けのマーケティングや、広告に登場する人物が「21歳未満に見える」画像を使っている点を挙げている。
マサチューセッツ州当局はこう主張する。
「カルシは、18歳以上であれば誰でもアカウントを作成し、イベント契約を購入することでスポーツイベントに賭けることを可能にしている」

Source: Massachusetts Superior Court
マサチューセッツ州司法長官のアンドレア・ジョイ・キャンベル氏は2025年9月、カルシを相手取って訴訟を起こした。オンラインスポーツ賭博に関する州法を順守するには、同社はマサチューセッツ州ゲーミング委員会のライセンスを取得する必要がある、というのが州側の言い分だ。今年1月には、裁判所が仮差し止め命令を認め、審理中の間、カルシがスポーツ関連のイベント契約を提供することを禁じていた。
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マサチューセッツ州の訴訟は、カルシやポリマーケットのような予測市場企業と、州レベルの当局との間で進む数ある法廷闘争のひとつにすぎない。これらの企業は、スポーツ、政治、時事問題など、さまざまな結果に連動するイベント契約をユーザーが取引できるようにしている。
一部の法域では、カルシはスポーツ賭博の提供を禁じられている。一方で、同社には米商品先物取引委員会(CFTC)という後ろ盾もある。CFTCは4月、マサチューセッツ州の訴訟で意見書を提出し、予測市場については同機関が「排他的管轄権」を持つと主張した。
マイケル・セリグ委員長の下で、CFTCは、こうしたプラットフォーム上のイベント契約は商品取引所法の対象となる「スワップ」に当たり、州の規制対象ではないとの立場を取っている。
セリグ氏はこう述べた。
「議会は、予測市場を含む商品デリバティブ市場を規制する唯一の権限をCFTCに委ねている。連邦法を無効化し、これらの市場に対する権限を奪おうとする州に対して、私は改めて言う。法廷で会おう」
コインテレグラフはカルシにコメントを求めたが、すぐには回答を得られなかった。9月に最初の訴状が提出された後、同社の広報担当者は、カルシは法廷で「自らを守る用意がある」と述べていた。
ゲーミング団体、CLARITY法案に予測市場の“線引き”求める
予測市場プラットフォームと米州当局の訴訟のひとつは、連邦法と州法の管轄権をめぐる争いである以上、いずれ米最高裁まで持ち込まれる可能性もある。だが一部の団体は、司法ではなく議会に解決を求めている。
今月初め、全米のゲーミング団体、先住民部族系団体、労働団体は、米上院議員らに対し、デジタル資産市場明確化法案、いわゆる「CLARITY法案」に、スポーツおよびカジノ型ゲーミングに結びつくイベント契約を「明確に禁止する」文言を追加するよう求めた。
上院で審議中の同法案は、CFTCにデジタル資産をめぐるより大きな規制権限を与えるものになると見込まれている。

