FTX元CEOの“早期釈放計画”に赤信号！米上院がトランプ恩赦を超党派で阻止へ

暗号資産業界史上、最大級の破綻劇を引き起こしたFTX。その元最高経営責任者（CEO）、サム・バンクマン＝フリード受刑者に対する大統領恩赦をめぐり、米上院が明確な「反対」の意思を突きつけた。

米上院は、バンクマン＝フリード受刑者に行政恩赦を与えるべきではないとする単純決議案「S・Res・772」を、全会一致で採択した。

上院記者クラブが水曜日、Xへの投稿で明らかにした。

決議に法的拘束力はないものの、FTX破綻に関連する詐欺罪や共謀罪で有罪判決を受けたバンクマン＝フリード受刑者を念頭に、法の支配と米国金融システムの健全性を守るという上院の姿勢を改めて確認する内容となっている。

もっとも、この決議だけで大統領恩赦を止めることはできない。

それでも、バンクマン＝フリード受刑者がドナルド・トランプ大統領に恩赦を求めたことを受け、民主・共和両党の議員がそろって反対の意思を示した意味は小さくない。

上院は「恩赦反対」でも、大統領を止める権限はなし

決議案は6月17日、民主党のルーベン・ガジェゴ上院議員が提出。暗号資産政策に積極的な共和党のシンシア・ルミス上院議員も共同提出者に名を連ねた。

決議では、大統領による恩赦だけでなく、刑の減軽を含むあらゆる連邦レベルの行政恩赦をバンクマン＝フリード受刑者に与えることに反対している。

ただし、上院の単純決議は通常の法律とは異なる。

米上院の「立法の種類」に関する説明によれば、下院や大統領の承認を必要としない代わりに、法律としての効力も持たない。

Source: Senate Press Gallery

つまり、上院議員全員が「恩赦には反対だ」と宣言しても、トランプ大統領が最終的に恩赦を決断すれば、それを法的に阻止することはできないのである。

記事公開時点では、米議会の公式情報サイト「コングレス・ドット・ガブ」に、今回の本会議での採択結果はまだ反映されていなかった。

さらに火曜日には、オハイオ州選出の共和党上院議員バーニー・モレノ氏も共同提出者に加わった。これにより、決議案が超党派で支持されていることが一段と鮮明になった。

予測市場は冷酷な判定「恩赦の確率は1％未満」

バンクマン＝フリード受刑者は、2022年に起きたFTX破綻に関連する詐欺罪と共謀罪で有罪となり、2024年3月に禁錮25年の判決を言い渡された。

ところが2026年6月、バンクマン＝フリード受刑者がトランプ大統領に行政恩赦を申請したことが判明。米司法省の記録にも、申請が「審査中」として掲載された。

これを受け、一部では「トランプ恩赦で早期釈放されるのではないか」との臆測が広がった。

だが、金を賭ける市場参加者の判断は極めて冷ややかだ。

Source: Polymarket

予測市場ポリマーケットでは、トランプ大統領が7月31日までにバンクマン＝フリード受刑者を恩赦する確率は、現在1％未満と見積もられている。

この市場の取引高は73万4000ドル、約1億1922万円に達した。

恩赦の可能性はほぼないとみられている一方で、市場参加者の関心だけは異様なほど高い。

FTXの顧客資産をめぐる巨額詐欺で有罪となった男は、本当にトランプ大統領の一声で刑務所を出られるのか。

少なくとも米上院は、党派を超えて「それだけは許さない」と声をそろえた格好だ。