
"誰でも開設OK"の裏で49億円を人質に――ハイパーリキッドの新ルールがヤバすぎる全内幕
「予想市場」を誰もが自由に立ち上げられる――そんな夢のような仕組みの裏で、開発者はナント約49億円もの自社トークンを"人質"に差し出さねばならない。しかも運用を誤れば没収(スラッシング)の憂き目に。分散型取引所の雄・ハイパーリキッドが打ち出した新提案「HIP-4」、その知られざる中身に迫った。

暗号資産デリバティブ取引所として急伸するハイパーリキッド(Hyperliquid)が、いよいよ"誰でも参加できる予想市場"の解禁に踏み切る。だが、その門はけっして広くない。
新提案「HIP-4」のもとで予想市場(プレディクション・マーケット)を立ち上げようとする開発者は、なんと50万HYPEトークン――日本円にして**約49億4000万円(約3040万ドル)**もの大金をステーク(預け入れ)することが求められるのだ。
関係者によれば、この巨額の"参入資金の壁"と没収の仕組みは、いい加減に設計された市場や、まともに決済(セトルメント)されない市場を締め出すための"抑止装置"だという。
ハイパーリキッド側の告知によると、この「誰でも開設可能」な仕組みは、まずテストネット上で公開され、その後のネットワーク・アップグレードでメインネットへと拡大される見通しだ。市場の"型"となる標準アウトカム・テンプレートについては、バリデーター(承認者)たちの投票で決定される段取り。開発者はこのテンプレートを使って市場を作れるが、当初は1人あたり100アウトカムまでと制限がかかる。市場の決済が済めば、その枠は再利用のため解放されるという。
もっとも、うまい話ばかりではない。開発者は各テンプレートに定められた決済基準に従い、自らの市場を"きちんと定義し、きちんと決済する"責任を負わされる。預け入れた資金は半年間ガッチリとロックされ、市場の定義がずさんだったり、決済を誤ったり、あるいは1週間以上も決済せずに放置したりすれば――バリデーターの投票一つで、あの49億円が没収されかねないのである。
ハイパーリキッドは、この「誰でも開設可能」という仕組みこそが極めて重要だと強調する。というのも、イベントを題材にした予想市場の"ネタ"の幅は、現物取引や無期限先物取引に向く資産の数など比べものにならないほど広大だからだ。
なお、これらの仕様はテストネット公開までに変更される可能性もある。今後の動きから目が離せない。

