トランプ大統領、暗号資産で"2275億円"を荒稼ぎ! 天敵ウォーレン議員が激怒「利益相反だ、隠さず全部出せ」財務開示を緊急要求

米議会でも指折りの"暗号資産アレルギー"として知られ、デジタル資産を違法行為と結びつけて語ることで名高いエリザベス・ウォーレン上院議員が、ついにドナルド・トランプ大統領へ直接矛先を向けた。法で定められた提出期限を前に、自らの暗号資産投資に関する「追加情報を洗いざらい公開せよ」と迫ったのである。

ウォーレン氏が木曜、一通の書簡をしたためた。求めたのは、今年1月1日から7月15日までの暗号資産がらみの稼ぎについて、トランプ氏が自主的に財務開示報告書を出すこと。背景には、看過できぬ"前科"があった。2025年の財務開示によれば、トランプ氏はこの一年、暗号資産関連事業から実に14億ドル(約2275億円)もの利益を叩き出していたのだ。しかもその稼ぎ頭は、自ら名を冠したミームコイン「オフィシャル・トランプ(TRUMP)」と、一族が営むワールド・リバティ・フィナンシャルだというのだから、恐れ入る。

「あなたの財務開示は、重大な問いを突きつけています。大統領、副大統領、政権高官、議員、そしてその家族が暗号資産業界から利益を得ることが、はたして適切なのか——。しかも折しも上院は、あなたの保有資産の価値を吊り上げかねない暗号資産の市場構造法案を審議しているのですから」。ウォーレン氏はこう書き記した。

Thursday letter from Elizabeth Warren requesting financial disclosures from Donald Trump. Source: Senate Banking Committee

トランプ氏の2025年分の開示は、6月30日に提出されている。これは選出公職者の利益相反を防ぐべく、米政府倫理局が課した義務によるものだ。もっとも、ウォーレン氏も認める通り、本来2026年分の年次報告書の提出は2027年5月まで猶予がある。にもかかわらず彼女が7月23日までの"前倒し自主開示"を求めたのは、上院が暗号資産の市場構造法案「デジタル資産市場明確化法(CLARITY法)」を審議中というタイミングゆえだった。

ウォーレン氏は、さらにこう畳みかける。

「適切な歯止めなきまま(CLARITY法が成立すれば)、大統領の甚だしい利益相反に一気に燃料を注ぎ、大統領とその一族が抱える暗号資産の価値をほぼ確実に押し上げることになる」

一方、当のトランプ陣営はどこ吹く風だ。コインテレグラフはウォーレン氏の事務所にコメントを求めたが、即座の回答は得られなかった。トランプ氏自身は7月2日のインタビューで、大統領の身でありながら暗号資産投資で儲けることに「違法な点は何もない」「何も悪いことはない」と言い放っている。ホワイトハウス報道官のアンナ・ケリー氏もコインテレグラフに対し、「大統領の資産はすべて、独立した第三者の金融機関が運用する完全一任勘定に預けられており」「利益相反は一切存在しない」と胸を張った。

上院のジョン・スーン院内総務(多数党)によれば、上院は8月の地元活動期間に入る前に、この暗号資産法案の採決に踏み切るという。だが民主党の面々の多くは、倫理に関する明確な条項なき法案には賛成しない、と公然と言い放っている。中には、トランプ氏の利益相反の可能性を名指しで挙げる者もいる。

上院が審議中、下院共和党はCLARITY公聴会を開催

金曜には、下院金融サービス委員会の「デジタル資産・金融技術・人工知能」小委員会が、ニューヨーク市でCLARITY法をめぐる現地公聴会を開いた。同法案は2025年7月にすでに下院を通過済みだが、上院で60票を得て可決された場合には、再び下院へと差し戻される段取りとなっている。

委員会全体の委員長を務め、この日出席したフレンチ・ヒル下院議員は、CLARITY法は議会にとって「超党派の優先課題」だったと語った。ところが——皮肉なことに、公聴会に民主党の議員の姿は一人として見当たらなかったという。コインテレグラフは同委員会の民主党議員らにコメントを求めたが、こちらもやはり、即座の返答はなかった。