メタプラネット、ナスダック上場企業の株式93.7％を取得へ ビットコイン2100BTCを拠出し米国進出

メタプラネットが、米国市場への進出を本格化させる。

米ナスダック上場のゲーム・デジタルメディア企業スーパーリーグの株主は、メタプラネットが同社の株式93.7％を取得する取引を承認した。これによりメタプラネットは、米国の上場企業を通じて資金を調達し、ビットコイン（BTC）の保有量をさらに拡大する道を開くことになる。

10月19日に発表されたスーパーリーグの声明と、米証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、株主はメタプラネットおよびエボ・ファンド（Evo Fund）との契約に関連し、最大4億3590万株の普通株式を発行する議案を承認した。

今回の取引では、メタプラネットがビットコイン2100BTCと現金250万ドル（約3億9500万円）を拠出する。

その対価として、同社はスーパーリーグの普通株式4486万株に加え、経営上の議決権を持つ転換型永久優先株100株、さらに今後10年間にわたって普通株式を追加取得できる新株予約権を受け取る。

取引が完了すれば、メタプラネットはスーパーリーグの経営権を握ることになる。取締役会の過半数を指名できるほか、重要な経営判断についても承認権を持つ。一方、取得する普通株式には5年間の売却制限が設けられる。

スーパーリーグは取引完了後、社名を「スーパープラネット（Superplanet）」に変更し、ナスダック市場でのティッカーシンボルも「SUPA」に切り替える予定だ。

新会社が掲げる戦略は、1株当たりのビットコイン保有量を増やすことにある。

資金調達の面でも、従来型の借り入れに大きく依存しない仕組みを採用する。スーパープラネットは、普通株式への転換権を持たない上位永久優先株を発行し、その資金をビットコインの追加購入に充てる方針だ。

また、メタプラネット自身も下位優先株を通じて最大2億1000万ドル（約332億円）を追加出資できる権利を持ち、必要に応じて新会社の財務基盤を支える。

Source: Dylan LeClair, Metaplanet director of Bitcoin strategy

今回の取引は、メタプラネットがビットコインの保有量を積極的に積み増すなかで進められたものだ。

暗号資産関連企業の保有状況を集計するBitcoinTreasuries.netによると、メタプラネットの保有量はすでに4万4000BTCに達している。上場企業としては、米ストラテジーに次ぐ世界第2位の規模だ。

ビットコイン購入資金を米国でも調達　メタプラネットの新戦略

メタプラネットが今回の取引で狙うのは、米国の資本市場を活用した新たな資金調達ルートの確保だ。

同社はこれまで、日本国内で円建ての資金調達を進めてきた。今後は米国で優先株を発行し、ドル建てで資金を集める仕組みを加えることで、ビットコイン購入のための調達手段を多様化する。

スーパーリーグは10月15日にSECへ提出した書類のなかで、ビットコイン保有企業が発行する優先証券の米国市場は、新規参入企業を受け入れられるほどの規模に成長したとの見方を示した。

今回の資金調達スキームも、通常の借り入れを主な手段とせずにビットコインの追加購入資金を確保する狙いがある。

こうした米国市場への進出は、メタプラネットが投資戦略全体の見直しを進めるなかで打ち出された。

同社は10月上旬、総資産の最大15％を戦略的投資に振り向ける方針を提案している。

この投資枠を活用し、ビットコインの追加購入や配当支払いに必要な資金を確保する考えだ。