フランス議会、2027年予算案の歳入部分を否決 暗号資産関連の修正案も上院送付案から除外

フランス国民議会は水曜日夜、2027年度国家予算案の歳入部分を否決した。これにより、暗号資産関連の修正案は、上院に送付される法案からいったん外れることになった。

公式の投票記録によると、国民議会は第一読会で歳入部分を賛成458、反対0、棄権2で否決した。歳入部分には、税金など政府の収入に関する規定が含まれる。

否決を受け、政府は暗号資産関連の修正案を盛り込む前の予算案原文を上院に送付する。

ただし、これらの修正案が完全に廃案になったわけではない。上院で再提出される可能性があり、成立には今後の予算審議を通過する必要がある。

融資プロトコル「モルフォ」のグローバル公共政策責任者、フォスティーヌ・フルーレ氏は採決前、コインテレグラフに対し、歳入部分が否決されれば「修正案によって採択された条項を含め、国民議会で法案全体が否決される結果につながる可能性がある」と語っていた。

自己管理ウォレットの申告義務やステーブルコイン課税案も対象に

国民議会は歳入部分を否決する前に、暗号資産関連の修正案を3件採択していた。

10月16日には、暗号資産をステーブルコインに交換した際の利益を課税対象とする修正案を採択した。

さらに火曜日には、納税者に対し、自己管理型ウォレットで保有する暗号資産のうち、合計10万ユーロ（約112,000ドル、約1770万円）以上の資産を申告するよう求める修正案を採択した。判定基準日は課税年度の12月31日とされていた。

もう1つの修正案は、税務当局から求められた情報を提供しない暗号資産プラットフォームへの罰金を、1万ユーロから5万ユーロに引き上げる内容だった。

上院の審議日程によると、財政法案の審議は11月20日に始まり、歳入部分の各条項については11月23日から審査する予定だ。