グーグル・マイクロソフトなど米大手16社が「株式のトークン化」に異議 OKXとNYSE親会社の新構想に波紋

OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）が計画する「株式のトークン化」を巡り、米大手企業の間で警戒感が広がっている。

両社が構想するのは、企業の株式をブロックチェーン上のデジタルトークンとして取引できる新たなプラットフォームだ。しかし、自社株がこの仕組みで取引されることに異議を唱える企業が相次いでいる。

OKXとICEの合弁会社「OKXICE」が10月19日に更新した公式通知によると、マイクロソフト、グーグルの親会社アルファベット、金融大手ゴールドマン・サックスなど計16社から、株式のトークン化に対する正式な異議申し立てを受けたという。

一方、OKXICEの共同会長を務める元ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏は、こうした企業側の動きを深刻には受け止めていないようだ。

クオモ氏は20日、コインテレグラフの取材に対し、企業から寄せられた通知について「異議ではない」と主張。米証券取引委員会（SEC）が世界中で24時間365日取引できる市場の実現に向けて門戸を開きつつあることを強調した。

同氏は、株式のトークン化という新しい仕組みに対する企業側の慎重な姿勢を、プールサイドで様子をうかがう人々に例えて説明した。

一部の企業が先にプールへ飛び込み、水温や安全性を確かめる。その結果を見届けてから、自分たちも参加するかどうか判断しようとしているというわけだ。

クオモ氏は次のように語った。

「『最初の一社にはなりたくない。まずは様子を見たい』と考える企業は数多く出てくるだろう。これは100％予想していたことであり、今後もさらに増えるはずだ」

OKXとICEは今月初め、株式のトークン化を実現する新たな取引プラットフォームについて、SECに届出を行った。

クオモ氏は当時、このプラットフォームで米国の証券取引所に上場する60社以上の株式を取り扱う方針を明らかにしていた。

今回の構想で対象とされた企業は計62社。このうち約25％に相当する16社が異議を申し立てたことになる。

もっとも、OKXICEは計画を進める構えだ。

同社によると、新たな取引プラットフォームは、ブロックチェーン「Xレイヤー（XLayer）」上に構築された分散型取引所（DEX）「ユニスワップv4」の流動性プールを活用する。

この流動性プールは、参加者を制限する許可制の仕組みを採用。従来の株式市場とは異なり、24時間365日の取引を可能にする計画だ。

また、トークン化された各企業の株式は、米ドル連動型ステーブルコインとの取引ペアとして提供される。

利用できるのは、テザーが発行する「USDT」、サークルが発行する「USDC」、グローバル・ダラー「USDG」の3種類となる予定だ。