ビットコインETFから1週間で約2000億円流出 6月下旬以来の規模、さらなる下落に警戒

わずか1週間で、約2000億円が流出した。

米国のビットコイン現物ETF（上場投資信託）は先週、12億8000万ドル（約2022億円）の純流出を記録した。週間の流出額としては、6月下旬以来の大きさだ。

ソーソーバリューのデータによると、これにより年初来の累計でも約9億1900万ドル（約1452億円）の純流出となった。10月にも5億1500万ドル（約814億円）の純流出を記録しており、資金流出が重なった格好だ。

ビットコイン価格は先週、7万6000ドル（約1201万円）を割り込んだ。バイナンスで起きた63億ドル（約9954億円）規模のハッキング被害の余波、米中間選挙後の先行き不透明感、そしてハイテク株の売り。市場は相次ぐ懸念材料の消化を迫られた。

資金流出の95％が集中した「最大手」

流出の大半を占めたのが、ブラックロックの「アイシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）」だ。運用資産額で世界最大のビットコイン現物ETFである。

ファーサイド・インベスターズのデータによると、IBITの週間純流出額は12億1000万ドル（約1912億円）に達した。ソーソーバリューが集計したETF全体の週間純流出額の、約95％に相当する。

IBITの純流出は金曜日まで6営業日連続となり、10月30日以降の流出額は約14億4000万ドル（約2275億円）に膨らんだ。

ただし、すべてのファンドから資金が逃げ出したわけではない。

フィデリティの「ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）」は、木曜日に2億ドル弱（約316億円弱）が流出したものの、週間では約9300万ドル（約147億円）の純流入を確保した。

ビットコインは「底探り」へ　下値の目安を割り込む

相場の重荷は、ETFからの資金流出だけではない。

ビットファイア・リサーチはコインテレグラフに寄せた声明で、米金利見通しの変化、中間選挙後の不透明感、ハイテク株の軟調が暗号資産市場を圧迫したと指摘した。

投資家は、米議会が年内にクラリティ法案を可決できるかについても、見通しを再点検しているという。

投資家心理も冷え込んでいる。ビットファイアが挙げた暗号資産の「恐怖・強欲指数」は25だった。「コインベース・プレミアム」もマイナスとなっており、コインベースで取引されるビットコイン価格が、この指標の比較基準となる価格を下回っていることを示している。

ビットファイアは、足元の市場を「相場が下放れし、底を探る局面」と表現した。今後公表される米国のインフレ指標や、米連邦準備制度理事会（FRB）が発するシグナルが注目点になるという。

下値を支える目安として挙げたのは、7万4400～7万5000ドル（約1176万～1185万円）の価格帯だ。この水準を割り込んだ状態が続けば、売りがさらに広がる恐れがあると警戒する。

そして、原文記事の執筆時点で、その下限はすでに割り込まれていた。

コインゲッコーのデータによると、ビットコイン価格は7万4049ドル（約1170万円）。過去7日間で5％、直近24時間で2.3％下落していた。