仏銀行アルケア、サイバー攻撃後に大半の業務再開 約210億円の暗号資産盗難疑惑

フランスの銀行グループ、クレディ・ミュチュエル・アルケアは、同行の口座から資金が盗まれた疑いのあるサイバー攻撃を受けた後、水曜日に業務のほぼすべてを再開したと発表した。

同行は声明で、セキュリティー確認と追加の安全対策を終え、業務を再開したと説明した。顧客の資金に影響はなく、一部の送金に遅れが生じただけだとしている。

また、攻撃者はオンライン銀行子会社のフォーチュネオではなく、外部サービスプロバイダーを経由してシステムに侵入したことも明らかにした。攻撃者は同行の資金を別の金融機関に移しており、そこから暗号資産に換金された可能性がある。

今回の不正送金疑惑は、暗号資産取引所からの資金引き出しをきっかけに発覚した。ブロックチェーン分析企業ビットクエリは、被害を受けた銀行が公表される前に、クラーケン、クリプト・ドットコム、OKXの口座から資金が引き出されたことを追跡していた。

オンチェーン調査者のザックXBT氏は月曜日、1億600万ドル（約167億円）を超える不審な資金引き出しを指摘。火曜日には、さらに2700万ドル（約43億円）を確認したとして、推定額を1億3300万ドル（約210億円）超に引き上げた。水曜日の報告では、被害を受けた可能性のある金融機関としてアルケアの名前を挙げた。

その後、同行はサイバー攻撃を受けたことを認め、財務上の影響を引き続き調査していると説明した。

機械翻訳による声明によると、アルケアは「これらの数字を確認しているわけではなく、おおよその規模についてのみ確認できる」と述べた。

アルケアは、一部の資金が凍結され、さらなる資金回収に向けた取り組みを進めているとも明らかにした。

クラーケンとクリプト・ドットコムは以前、今回の不正送金疑惑に関連する口座を制限、または資金を凍結したとコインテレグラフに説明していた。両取引所は、自社プラットフォームの安全性に問題はなかったとしている。