ビットコイン大量保有はもう限界？141億円売却で株価が跳ねたエンペリー

ビットコインを大量保有する米企業、エンペリー・デジタルの株価が金曜日に上昇した。同社が保有するビットコインの約半分を売却し、その資金をAIデータセンター事業と債務返済に充てたことを明らかにしたためだ。

エンペリー・デジタル（EMPD）の株価は、金曜日のナスダック市場で取引開始からわずか35分のうちに4.2％上昇。3.95ドル、日本円で約640円をつけた。

同社は過去2カ月間に、1400BTCを1BTC当たり平均6万2200ドル、約1007万円で売却した。売却総額は約8710万ドル、日本円にして約141億円に達する。

テキサス州ラウンドロックに本社を置くエンペリーは、もともと電動スポーツ車両を製造していた会社だ。

同社によると、ビットコイン売却で得た資金の一部は、ハント・プロパティーズ系列の共同事業に対する25％の出資に充てられた。この共同事業は工業用地を取得し、AIデータセンターへ転換する計画を進めている。

さらに1000万ドル、約16億2000万円を未返済債務の返済に充てたという。

その後、EMPD株は3.86ドル、約625円まで値を戻したものの、終値は前日比1.58％高となった。

取引開始直後の急騰を見る限り、投資家は今回のビットコイン売却を好意的に受け止めたようだ。

ビットコインを大量に買い集める「暗号資産財務戦略」への信頼が揺らぐ一方で、市場の資金はAI関連事業へ向かいつつある。エンペリーの決断は、そんな投資家心理を映し出した格好だ。

大株主が「ビットコインをやめろ」と猛反発

エンペリーによるビットコイン売却の裏には、大株主からの強烈な圧力もあった。

同社株を約10％保有するタイス・P・ブラウン氏は数カ月にわたり、エンペリーに対してビットコイン購入戦略を撤回するよう要求。最高経営責任者と取締役全員の辞任まで求めていた。

エンペリーがビットコイン中心の財務戦略へ転換したのは、2025年半ばのことだった。

当時、時価総額で世界最大の暗号資産であるビットコインは、同年10月につけた史上最高値12万6080ドル、約2041万円に向かって上昇を続けていた。

しかし、今回の一連の売却によって、エンペリーのビットコイン保有量は48％減少。現在は1514BTCとなり、足元の価格で約9700万ドル、約157億円相当となっている。

同社の保有量は、一時4081BTCまで膨らんでいた。だが、3月と4月にも保有分の一部を売却していた。

「絶対に売らない」はずのストラテジーも売却

ビットコイン売却に動いているのは、エンペリーだけではない。

世界最大の企業ビットコイン保有者であるストラテジーも今月、3588BTCを約2億1600万ドル、約350億円で売却した。

これは、同社がかつて掲げていた「ビットコインは絶対に売らない」という姿勢からの事実上の転換だ。それにもかかわらず、売却後にはストラテジーの株価も上昇した。

ストラテジーは、売却資金を永久優先株「ストレッチ（STRC）」の保有者に対する配当金の支払いに充てたと説明している。

ストレッチは先月、額面価格の100ドル、約1万6200円を割り込み、一時75ドル、約1万2100円を下回った。

この急落を受け、市場ではストラテジーの配当モデルが持続不可能なのではないかとの懸念が高まっていた。

かつては「ビットコインを買えば株価が上がる」ともてはやされた暗号資産財務戦略。しかし今、市場が評価しているのは、ビットコインを持ち続ける企業ではなく、それを売ってAI投資や配当、借金返済に回す企業なのかもしれない。