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ビットコイン財務戦略を進めるストライブが、わずか5営業日で1800BTCを追加購入した。投資額は約1億4300万ドル（約228億円）。これにより保有量は2万3156BTCに達し、上場企業のビットコイン保有ランキングで世界5位に浮上した。

株式や債券、ETFなどを対象に個人投資を後押しする新制度を2027年に導入へ。一方、暗号資産とデリバティブは「非常に複雑でリスクが高い」として優遇対象から外された。

ブロックチェーンを使ったデジタルトレーディングカードを展開し、プレミアリーグと約259億円の大型契約を結んでいたソラーレ。英国家犯罪対策庁は「無許可ギャンブル」をめぐる疑惑を捜査しており、同社に関連する約22億円の資金を凍結したと報じられている。

SECが、証券の名義書換や記録管理を担う「トランスファー・エージェント」の規制を抜本的に見直す。トークン化証券やブロックチェーンによる記録管理が急速に広がるなか、1970〜80年代から大きく変わっていない「紙の時代」のルールを、オンチェーン時代に合わせて刷新する狙いだ。

「USDe」を手がけるエセナが、決済アプリ「Ethena Pay」を世界48カ国で展開する。USDeの保有で年率最大6％の報酬を得られるほか、カード決済や銀行送金にも対応。「暗号資産を日常のお金にする」試みがいよいよ本格化する

世界の長期国債利回りが2008年の金融危機以来の高水準に上昇する中、日本の10年国債利回りは30年ぶりとなる3％に到達した。通貨価値の希薄化を巡る思惑が再燃しているが、ビットコインは7万8000ドル（約1250万円）前後で足踏みを続けている。

タイ証券取引委員会（SEC）は、個人投資家が海外市場で取引される一部の暗号資産デリバティブにアクセスできるよう、仲介業者に取り扱いを認める規制改正案を公表した。対象商品には、タイ国内の商品との類似性や中央清算機関の利用など厳しい条件を課す。

ロシアで暗号資産市場の「表舞台」への移行が始まる。9月1日に新たな規制が施行され、ビットコインやイーサ、USDTなどの取引が制度化される見通しだ。国内最大手銀行ズベルは、合法化後1年だけで規制下の国内取引所に約7.4兆円の取引が流れ込むと予測している。

米国の現物ビットコインETFに資金が戻ってきた。週明けには2億1670万ドル（約347億円）が流入し、その実に95%をブラックロックのIBITが占めた。一方、イーサリアムETFは11営業日、XRPとソラナのETFは10営業日連続で資金流入を記録している。

ビットコインは7万8000ドル（約1248万円）付近で乱高下している。米財務長官の発言をきっかけに一時反発したものの、米国債利回りは再び約20年ぶりの高水準に接近。さらにチャート上では弱気のRSIダイバージェンスも浮上し、好調だった8月相場の月末に警戒感が広がっている。

約12年間動かなかったウォレットから20BTCが大手カストディ事業者へ送金され、3週間後にほぼ全額が戻ってきた。ところが、そのわずか7週間後、ビットコインは二度と使えないアドレスへ送られ「焼却」された。チェイナリシスの分析から浮かんだのは、マウントゴックス時代からビットコインを保有していた可能性のある“古参”の存在だ。だが、なぜ1億6000万円もの資産を自ら消したのか。謎はいまだ解けていない。

ドナルド・トランプ・ジュニア氏がパートナーを務める投資会社1789キャピタルが、予測市場ポリマーケットに約3億ドルを追加投資する見通しだ。今回の資金調達でポリマーケットの評価額は210億ドルに達するという。

ロシア最大手銀行ズベルが、暗号資産を担保とする融資サービスの拡大に動く。現在のビットコインに加え、イーサリアムとテザーのUSDTも担保として受け入れる方針だ。一方、9月1日に本格展開を迎えるデジタルルーブルについては、同行幹部が「明確な需要は見えない」と慎重な姿勢を示している。

ビットコインは8月に26％上昇し、イーサリアムも34％高。市場には久々に熱気が戻った。だが、その陰では老舗取引所BitMEXが11年の歴史に幕を下ろし、業界では人員削減や事業撤退が相次ぐ。国家に依存しない「自由な通貨」という夢は実現したのか。それとも、暗号資産は別の形で世界を変えてしまったのか。

マイケル・セイラー氏率いるストラテジーが、約3億7000万ドル（約592億円）を投じて4603BTCを追加購入した。同社によるビットコイン買い増しは約2カ月ぶり。保有量は84万5050BTCに達した。

2026年、暗号資産プロジェクトによる自社トークンの買い戻し額が過去最高の6億3800万ドル（約1019億円）に達した。その約9割を占めたのが、ハイパーリキッドとミームコイン発行プラットフォームのパンプ・ファン（Pump.fun）だ。買い戻しを追い風に、HYPEとPUMPは低迷する暗号資産市場を尻目に100％超の上昇を記録している。

DeFiプロトコル「More Markets」のレンディング準備金から、約930万ドル（約14億8600万円）相当の暗号資産が流出した。攻撃者はリキッドステーキングトークンと「Eモード」を組み合わせ、借入上限を突く形で資金を引き出したとみられている。

分散型融資プロトコル「テクトニック」を狙った攻撃を受け、クロノスがネットワークを停止した。被害額は最大7500万ドル（約120億円）に達する可能性があり、その大半はいまもクロノス上に残されているという。

ステーブルコイン「USDC」を発行するサークルが、英プレミアリーグの名門チェルシーFCとスポンサー契約を締結した。2026/27シーズンのユニフォームに「Circle」と「USDC」のロゴが登場する。ただ、そのタイミングはいささか絶妙だ。英金融行為監督機構（FCA）はわずか3カ月前、無認可の暗号資産企業などとの「疑わしいスポンサー契約」を巡り、プレミアリーグのクラブに警告を発していた。

暗号資産取引所ブリッシュが、AIインフラ向け融資を手がけるUSD.AIに1億ドル（約160億円）のステーブルコイン建て融資枠を提供した。借り手の会社そのものではなく、NVIDIA製GPUを担保に資金を貸し出す。AIブームを支える「GPU」と暗号資産マネーの結びつきが、さらに強まりつつある。

金融庁は2027年度の税制改正で、信託型ステーブルコインについて「信託に関する受益者別調書」や「信託の計算書」の提出を不要とするよう要望した。不特定多数のユーザー間を頻繁に移転する決済手段であり、保有による収益も想定されていないことから、現行の報告義務は実態にそぐわないとみている。

ポリゴンのPoSネットワークに、サービス妨害やバリデーターのリソース枯渇を引き起こす恐れのある複数の脆弱性が存在していた。ポリゴンは詳細を公表する前に「オースティン」と「キョウト」の2回のハードフォークを実施。問題はすでに修正され、メインネットで悪用された形跡も確認されていないという。

ビットコインは8月に約25％上昇したものの、8万〜8万6000ドル（約1278万〜1374万円）の厚い売り圧力を突破できないまま9月を迎えた。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）の9月利上げ確率は約60％まで急上昇。今週発表される米雇用統計、イラン情勢を受けた原油高、そして大口投資家の買いが次の値動きを左右しそうだ。

ブロックチェーン上で株式を取引できる「トークン化株式」の利用が急増している。RWA.xyzのデータによれば、月間移転額は30日間で416％増の295億ドルに達した。コインベースやクラーケン、バイナンスなど暗号資産プラットフォームの参入拡大が、市場を一気に押し上げている。

各国でステーブルコイン規制の整備が進むなか、BIS幹部は「大規模な決済手段としての信頼性に欠ける」と指摘した。代替策として、銀行預金のトークン化を有力視している。

ブロックチェーンゲーム大手The Sandboxは、BaseとBNBチェーン上のSAND保有者に対し、イーサリアム版SANDで同額を補償する方針を示した。新規発行は行わず、補償原資は同社のトレジャリーから拠出する。

米金融大手チャールズ・シュワブが、暗号資産取引サービス「シュワブ・クリプト」にソラナ、アバランチ、チェーンリンクを追加する方針を明らかにした。個人投資家向けにビットコインとイーサの直接取引を始めてから、わずか数カ月での拡大となる。

韓国金融大手ミレアセットが、暗号資産取引所「デジタルX」を軸に約17兆4500億円規模のデジタル資産事業を打ち出した。金、銀、電力など現物資産のトークン化にも踏み込む構えだ。

米消費者団体パブリック・シチズンは、トランプ大統領とその一族が関わる暗号資産事業をめぐり、投資家が少なくとも47億ドル（約7520億円）の損失を抱えていると報告した。一方で、トランプ氏側はNFTやミームコイン、ワールド・リバティ関連事業から巨額収入を得ていたという。

バーチュ・ファイナンシャル、M1Xグローバル、トレードウェブが、マーシャル諸島発行のソブリン・デジタル債「USDM1」を担保にオンチェーン・レポ取引を実施した。取引の全工程はカントン・ネットワーク上で決済され、レポから買い戻しまで10分未満で完了した。