暗号資産を推す英党首に黒い人脈疑惑 詐欺有罪の側近が警備・宿泊を提供か

リフォームUK党首のナイジェル・ファラージ氏が、米国で詐欺罪により有罪判決を受けた暗号資産起業家から、公開申告していない“贈り物”を受け取っていた――。英紙サンデー・タイムズがそう報じた。

同紙が土曜日に報じたところによれば、ファラージ氏は、10年以上にわたり同氏の側近を務めてきたジョージ・コットレル氏から、スタッフ、警備、移動手段、宿泊先などの提供を受けていたという。コットレル氏は貴族階級の出身で、オフショア暗号資産カジノに関与している人物だ。

これに対しファラージ氏は日曜日、声明で、コットレル氏から受けた便宜については「規則に従っていた」と反論。これらは2024年7月に自身が下院議員に選出される前のものだとし、タイムズ紙の報道を「ヒットジョブ」、つまり政治的な攻撃記事だと切り捨てた。

ファラージ氏が、暗号資産に関係する富豪からの未申告の贈与をめぐって報じられるのは、これが2度目となる。同氏は議会で暗号資産業界を擁護してきた一方、英国では同業界への規制の目が強まっている。財務省は3月、暗号資産による政治献金を一時的に禁止していた。

5月には、議会の倫理監視機関が、ファラージ氏が暗号資産億万長者クリストファー・ハーボーン氏から受けた500万ポンド、約10億7895万円相当の贈与を申告しなかった疑いについて調査を開始している。ハーボーン氏は、ステーブルコイン大手テザーの一部を保有する人物だ。原文ではこの金額を670万ドル、約10億8830万円相当としている。

Nigel Farage appears at the Bitcoin 2025 conference holding his party’s draft crypto legislation. Source: Gage Skidmore

ファラージ氏はこのハーボーン氏からの贈与について、自身が議員になる前の個人警備費用として渡されたものであり、申告する必要はないと主張している。

コットレル氏からの“便宜”　警備、邸宅利用も

サンデー・タイムズによれば、コットレル氏は、テザーのステーブルコイン「USDT」を利用するギャンブルサイト「テザー・ベット」に関与している人物だ。同氏はファラージ氏に対し、主に元兵士で構成された運転手や警備スタッフを提供していたという。

さらに同紙によれば、コットレル氏はリフォームUK党首であるファラージ氏のSNS運用を支援するため、スタッフ3人を採用し、その給与も負担していた。選挙後には、バッキンガム宮殿近くにある賃貸の5階建て住宅をファラージ氏に使わせていたとも報じられている。

一方、リフォームUK関係者はタイムズ紙に対し、ファラージ氏はほとんどの場合、自宅に滞在しており、この物件を日常的に使っていたわけではないと説明している。

ファラージ氏が議会入りした際にコットレル氏からの便益として登録したのは、ベルギーでのイベント出席に伴う渡航、警備、宿泊費用として、9300ポンド未満、約200万7000円相当の1件のみだった。原文では1万2400ドル、約201万4000円相当とされている。

コットレル氏は2016年、マネーロンダリング計画に関与したとして米国で逮捕され、21件の罪で起訴された。その後、司法取引により通信詐欺1件について有罪を認め、8カ月間服役している。

暗号資産ロビー疑惑でも通報

今回のタイムズ紙報道に先立ち、英紙ガーディアンは金曜日、ファラージ氏がイングランド銀行に対し、デジタル通貨計画を取り下げるよう働きかけた疑いについて、議会の基準コミッショナーに調査を求める動きがあったと報じている。

労働党議員で、議会の反汚職グループの議長を務めるフィル・ブリッケル氏は、ファラージ氏を基準コミッショナーに通報した。ブリッケル氏によれば、ファラージ氏は中央銀行デジタル通貨をめぐり、イングランド銀行の姿勢を軟化させたのは自分の功績だと主張していたという。

ブリッケル氏は、ハーボーン氏について、民間ステーブルコインと競合し得る国家支援のデジタル通貨に反対することで「利益を得る立場にあった」と指摘した。

「これは単なる暗号資産をめぐる議論ではない。ひとりの人物から数百万ポンドを受け取った議員が、そのリフォームUKの献金者の投資価値や収益性を高める可能性のある政策を求めてロビー活動をしてよいのか、という問題だ」

ブリッケル氏はそう述べた。

ファラージ氏とリフォームUKは暗号資産を強く推進してきた。同党は昨年、英国を「暗号資産における世界有数のハブ」にすることを目標に、法案の草案を公表している。

またリフォームUKは、英国の政党として初めてビットコイン（BTC）による献金を受け入れた政党でもある。ファラージ氏はさらに、暗号資産にかかるキャピタルゲイン税を24％から10％へ引き下げる案を掲げ、イングランド銀行にビットコイン準備金を創設するよう求めている。